厚沢部町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月12日
集落での営農支える環境整備をと題しまして
- 聞いた人
- 佐々木宏 議員
- 答えた人
- 町長、政策推進課長、農林課長、副町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 佐々木
それでは、令和４年第４回定例会、一般質問をします。この度はですね、人口減少による弊害が町そして住民に顕著に表れていることを捉えて、町の形成のもとである集落に観点を置き、集落での営農支える環境整備をと題しまして、町長に質問いたします。本年６月発表の農水省、２０２２年農業構造動態調査では、全国の農業経営体数は前年比５．４％減の９７万５１００となり、０５年の調査開始以来初めて１００万を割込んだ。１０年前の１２年(１５６万３９００)と比べ３分の１の経営体が減少しました。現況の農業情勢は、水田利活用交付金の見直し方針により耕地利用率の低下も懸念される中、コロナ禍により農畜産物の需要が回復しない中ウクライナ情勢や円安等を背景に燃油価格や肥料の農業資材と飼料作物が高騰し、農業経営を圧迫し、生産現場に大きな打撃を与えている。厚沢部町においても高齢化などにより個人経営体の離農が進んでいます。一方で、作付け面積・販売金額の規模が大きい経営体が増加しているが、二極化に対応し、多様な人材確保など集落環境整備の進めによる集落人口減の歯止め策が必要と考えるところであります。本町では今後１０年先を見据えた集落ごとの目標地図、地域計画を策定するとしています。これらの機会をとらえ、集落において徹底的に話合う態勢づくりに町部局の指導を望んでやまないところです。町長の考えを伺いたい。１０年前と比べての基幹的農業者の推移はどうなっていますか。②高齢者比率５０％以上の集落実態はどうなっていますか。③集落を支える地域運営組織（農村ＲＭＯ）の立上げ推進の考えはどう考えますか。④集落における法人経営体育成の考えについてです。⑤集落住民総参加による「地域づくり活性化計画」の策定の考えも必要と考えます。以上、各集落において活発なる議論のもと、集落維持の進むべき路を望み、ご答弁をお願いいたします。
町の答え 町長
佐々木議員の集落で営農を支える環境整備に関するこの質問であります。まず質問の１点目、基幹的農業従事者の推移につきましては、農林業センサスの統計データを見ますと、２０１０年度では５５８名でありましたけれども、２０２０年では４０４名となっておりまして、センサス統計期間内においては約２８％減少するとともに、平均年齢も２．１歳増加し６３．３歳となっております。２点目の高齢化率５０％以上の集落ですが、令和４年３月末で見ますと、本町の集落を２２集落とした場合、１２の集落で６５歳以上の方が過半を占めている状況であります。次に、３点目の農村ＲＭＯの立ち上げ推進につきましては、高齢化や人口減少により集落機能が低下して、将来的には農地の保全や買い物・子育てなど集落の維持に必要不可欠な機能が弱体化することが懸念されるなか、複数の集落の機能を補完し、農地保全活動や農業経済活動とあわせて、地域資源の活用や買い物などの生活支援等の幅広い分野を農家、非農家が一体となって取組を行うものであります。農村ＲＭＯの育成に当たっては、農業分野に止まらず広範囲な分野に横串を通し、一体的に取り組む必要があると考えております。町としましては、まずは人・農地プランの地域計画作成に向けた集落での話し合いの中で農村ＲＭＯの情報提供を行い、農村ＲＭＯの形成に向けた地域づくりを考えております。なお、農村ＲＭＯ関連の下支え施策としましては、既に実施している中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金が位置づけられておりまして、これらの交付金事業につきましても継続して実施してまいりたい、こういうふうに考えます。４点目の集落における法人経営体の育成につきましては、地域農業を持続可能とするためにも、担い手の体質強化が重要と認識しております。町といたしましては、農業経営の法人化をはじめとする様々な経営上の課題に対し相談・サポートを行う拠点を国で設置しておりまして、こうしたサポートを集落と共に活用してまいりたいと、このように考えております。５点目の地域づくり活性化計画につきましては、既に第６次厚沢部町総合計画、第２期厚沢部町まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成し、計画に基づき取組を進めている最中でありますので、新たな計画を作成する予定はありませんけれども、情勢の変化により地域ごとに新たな課題もあろうかと思われますので、人・農地プラン地域計画の話し合いへの参加等の機会を活用しながら、集落の課題把握に努めてまいりたい、このように思っております。
議員の質問 佐々木
２点目の、高齢化、要するに限界集落の実態ですけれども、私、集落に関しては今回で３度目の一般質問になります。平成２２年の限界集落の実態はどうなんだと、それにどういうふうな対応していくんだというような一般質問でも取り上げておりますけれども、その時の回答は３集落というような回答でございました。そして平成３０年の折には８集落。そして、今回は半分以上がそういった実態にあるということで、集落機能の低下が本当に見て取れるなと思うところであります。これで、町側として２０４０年問題と、人口減少の実態分析といったものやってるかと思うんですけど、そういった部分での、現状の人口減少の推移はどういうふうに判断しておられますでしょうか。
町の答え 政策推進課長
厚沢部町の将来人口推計、社会人口問題研究所によりますと２０４０年には２，１２８人で、６５歳以上につきましては１，０５３人という推計となっております。
議員の質問 佐々木
２０４０年の実態はわかっているんですけど、現状、２０４０年までいく経過の中で、２０２１年でもいいですけど、そういった実態の分析どうなってるんだという部分でお聞きしているところであります。まあ、資料をもちわせてないということであれば後ほど分析したデータをお示しいただきたいと思うところです。それでですね、今回私の一般質問ではですね、集落が生き残る手段として、３つの提言をしております。それで、質問事項３番目になりますけども、農村ＲＭＯといった部分であります。この中で、確かに中山間地域等直接支払交付金、そして多面的機能支払交付金と、そういった部分がそういう下支えの部分になっているんではないかというご回答でありますけれども、今回コロナ禍ということですけれどもそれ以前から今回のプランで情報提供していきますよというなご答弁でありますけども、そういった町職員がですね集落においての国の政策であるとかそういう情報提供どうなっているんだろうということ考えた時にですね、１年に１回水稲作付の国の施策といった部分の情報提供しかない、と私は判断するんですよ。そういった中で、集落におけるニーズ把握、将来展望といったもの必要だと思うんですけども、そういった部分での取り進め方はどういうふうに考えておられますか。よろしくお願いします。
町の答え 農林課長
年に１回地域に入ってというものは、経営所得安定対策、いわゆる転作の受付事務として４月に各集落を回らせていただいているのを定期的に行っているところです。それで、農業者のニーズを本当に把握できるのかというご質問かと思います。これにつきましては、先ほどと繰り返しにはなるんですけれども、人・農地プランの地域計画、これは各集落に入っていって話を伺うというふうに考えております。その中で、農地の問題、人の問題、それ以外にですね様々な地域において課題があろうかと思います。機械導入ですとか、また農村ＲＭＯに関して言えば生活支援の課題もあるというお話もありますので、こういうものは来年以降になりますが地域に段階的に入ってまいりますので、いろいろなお話を聞かせていただいたなかで農林課として対応できるもの、また役場に戻って各課と共有しながら進めていくもの、そういうものを聞き取りの中で把握し共有してまいりたいと考えております。
町の答え 副町長
先ほどの、佐々木議員の中で人口の推計ということで、要するに社人研の人口推移で現在２０２０年とかの町の推計と町の実態はどうだということご質問かなと思います。社人研で２０２０年の予定では３，６１８人という見込だったということでありまして、２０２０年３月時点でですね厚沢部町の人口は３，７４０人ということで社人研の推計よりも人口減少は少ないと、若干少ない状況で推移しているということでございます。
議員の質問 佐々木
それでですね、次に４点目の集落法人の育成という部分ですけれども、これもセンサスデータの推移を見ますと、全国もそうなんですけど厚沢部町も１億円を超える経営体が増えてますよということですけれども、かたや、農産販売高５００万未満の農家については著しく減っているということです。その実態が、先ほど言われた限界集落も増えてきているという実態でないかなというふうに考えるところです。やっぱり小規模農家の生き残る指針を示すということであれば、個人であればやっぱり限界を感じて離農するというのが実態でないかなというふうに思います。そういったことをですね、やっぱり何人か集まった中で何とか頑張っていけるなというようなことで、個人の大規模経営体というのもあろうかと思いますけども、集落、小さい農家が集まった要するに、集落営農といいますか、そういった考えも必要だなと思います。以前もその中で、法人化のサポートという部分では、国で拠点整備していますよ、そういうもの活用して取り進めたいというご答弁でございましたけれども、生産現場ではですね、確かにその制度自体を理解していないというか、そういったことも含めて前段の話と重複するんですけども、やはりそういった施策等の情報をですね、きちっと提供した中で、そういうとり進めもあるのかというようなですね理解を進めていかないと現状のまま、まだまだ小規模農家は少なくなっていくんでないかということで、その辺の施策、コロナという大きい問題もあったんですけど、情報提供等々の部分はどういうふうに考えておられるんでしょうか。
町の答え 農林課長
情報提供、これにつきましては、人・農地プラン、何度も人・農地プランといいますけれども、これが地域と農林課を最も顔を合わせる良い場面かなと考えております。その中で、例えば集落営農に向けていきたいんだとか、中には自分は一生農家をやりたいんだというような意向の方がいらっしゃると思います。そういった様々な意向を聞いたうえで、その地域に適したものは何かっていうのを役場と地域の皆さん共々考えていきたいと。その中で、例えばこういう事業がありますよだとか、こういう相談窓口あります、こういうの活用してみませんかというような声掛けもその場の中でいろいろさせていただければと考えておりますので、まず地域にあわせた課題、それに対応するような国の施策だとかっていうものを、聞き取りの中で伺ったうえで様々な情報提供を努めてまいりたいというふうに考えております。
議員の質問 佐々木
５点目のご答弁にも関係するんですけども、地域づくり活性化計画と、私の言っている活性化計画というのはですね、おらが住んでいる集落における計画です、そういったことを言っております。厚沢部町の総合計画、創生計画とは違う部分の提言であります。そういった部分を提言申しておりまして、今課長から答弁あったんですけども人・農地プランでそれぞれ地域の課題を把握しますよというようなこと言ってますけど、これは聞くまでもないですよね。農家取り組んでいる人は高齢化なって頑張れるうちは頑張れるけれど、そのあとはリタイアするという考えが大多数ではないかなというふうに思うところです。そういった部分で、私は一貫してこの集落に関して集落支援員の配置、そしてまた町職員が集落ごと担当制ということを提言してきたんですけども、いまだかつてそういった方向性には行政として取り進んできてなかったというのは残念なことだなというふうに思ってるところです。それで、本当にこれ３つの提言が前後するんですけども、農村のＲＭＯ含め、また集落法人と云々ということであればですね、おらが地域をどうするんだということになれば、１人で考えるよりも数人で考えると文殊の知恵ということでいいアイディアが出てきてますし、先進事例として取り組んでいるそういった組織体にいては様々な取組をした中で後継者確保そういった部分で地域活性化にも結び付いているということであります。そんなようなことで、まちづくりのですね集落を支えるものはやっぱり行政のプロである町職員の責任と任務が重要であると思うんですよ、そしてそういった話し合いの中で集落に入って住民が、やる気出して士気を高めたなかでおらが村をこういふうな部分で持っていこうやというようなことを考えが生まれてくるのが当然だというふうに思います。町長はですね、今までの厚沢部町の農業支援の施策を見ますと、国の施策と補助金を活用した中でスマート農業であるとかＧＰＳガイダンスというようなことを取り進めるよというようなことですけど、現況の農業支援の実態を見ると、その恩恵に被っているのはやっぱり大規模経営体であるというのが否めない部分であります。前段の、上戸議員の質問にもあったように、私も同じ考えなんですけども、それではやっぱり小さい農家は生き残っていけないということでその部分について、今後どういうふうな部分で、上戸議員とも重複しますけど、考えを持ち合わせなのか再度お聞きするところであります。
町の答え 農林課長
まず、小規模な農業者さんをどのように支援していくかということかと思います。農村ＲＭＯの地域共同で取り組む組織、こういったものを小さな農業者さんの支援につながるのかなとは考えておりますが、まずは、小規模な農業者さんが生き残っていくと言いますか、持続的に経営を継続できるといったものであれば全国的な事例を見ると集落営農、集落営農を発展させた法人経営、こういったものが全国の事例としては挙げられています。ですので、地域で一丸となって農地を中間管理機構を経由して法人に貸し付けるですとか、法人を立ち上げる、そういった意向が地域の希望があればそういった部分については町としては積極的に支援を進めてまいりたいと思っております。そういった法人化を含めまして、小規模農家さんへの支援、これについは検討してまいりたいと思います。
議員の質問 佐々木
答弁がそれぞれ、聞き方も悪いんで噛み合いませんけども、まとめになりますけど、観光拠点の整備、保育園留学ということで交流人口によって地域の活性化を進めているということは大変いいことだというふうに思いますけれど、一方でですね、先祖伝来の郷土・社会を形成してきたのはやっぱり集落なんですよね。そこにやっぱり、人口の歯止め策をかけて集落存亡の危機を乗り越えなければだめだという部分で、これにはやっぱり徹底した話し合うんだという体制づくりをですね喫緊の用事として、しつこいようですけどもお願いするものです。今回の、人・農地プラン計画の話し合いのみならずですね、活発な議論のもと集落の進むべき指針が示されることを望みます。そしてまた、ちょっとした財源でこういった話し合いでもなんでもやれると思うんですよ。そういったことを望み、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。