再生可能エネルギーの導入を通じた持続可能な地域づくりに関する諸問題について

町の答え　町長

３問目の再生可能エネルギーの導入を通じた持続可能な地域づくりに関する諸問題ということであります。ご承知のとおり、今年６月２日、北海道ガス株式会社と連携と協力に関する包括協定を締結しまして、地域に賦存する水力や太陽光などのエネルギーの地産地消を促進しながら、基幹産業である農業振興を中心に地域活性化を進めて、次代へつなぐ活力のある産業のまちづくりを進めるこということにしています。また、この取組の第一歩として、北海道ガス株式会社による低圧太陽光発電所の設置が完了し、１１月１１日に発電所竣工式が執り行われたところでもあります。今後も、北海道ガス株式会社と連携を図りながら、厚沢部町における脱炭素に向けた取り組みを進めて、持続可能な地域づくりを目指していきたい。１点目の新電力会社の設立はどのようになっていますかということにつきましては、どのような枠組みで会社を立ち上げるべきか検討中でありますが、エネルギーの地産地消に向けて、今年度中に立ち上げる方針に変わりはありません。２点目の鶉ダムによる小水力発電開発は現在どの程度進んでいるのか等につきましては、過去に調査を進めてきた鶉ダム小水力発電のデータを基に、函館開発建設部や渡島総合振興局函館建設管理部等、関係機関との意見交換や相談、協議を年度当初から開始しております。現状としましては、発電水量や施設の設置場所、事業費、効果等についての導入可能性の調査を行い、引き続き関係機関との協議調整を進めて、許認可を受けられるように準備を進めてまいります。将来的には、売電益を農林業振興等に活用したいと考えておりますが、一例として、冬場の農業所得確保対策としてハウス野菜の熱源への活用や間接的な冬季増嵩コストの軽減支援等を実施し、クリーンエネルギーを活用して栽培した野菜というふうな付加価値化やブランド化を進めながら、農業振興を図ってまいります。３点目の再エネの新規開発の農業残渣活用の農産物は何を活用するのかにつきましては、現状、再エネ発電に有望な農業残渣はほとんど今、農協のセンターにおいても量がない、こういう状況ですが、一般家庭の食品残渣や活用できる農業残渣が発生し、新技術導入による効率的な発電が可能になった場合も想定して、小水力や太陽光に続く再生可能エネルギー源の確保に向けて検討してまいります。４点目の地域新電力の農業分野への拡大について農家の意向調査が必要ではないかということにつきましては、農業振興につなげていく際には、当然のことながら、農家の意向を尊重して進めてまいります。５点目のこの事業にかかる総事業費はいくらか。補助率と補助残の取扱いはどのように対処するのかにつきましては、現在、概算事業費を算出中でありますので、明確にお答えする段階にはありませんけれども、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金事業などの有利な補助事業を活用しながら進めていくことを検討しております。補助事業を活用したあとのいわゆる補助残については、必要があれば町の支援も検討しますが、基本的に発電所を設置する地域新電力会社が負担するものと考えております。

町の答え　総務財政課長

先ほど、町長の答弁にもありましたとおり、事業を進めていくうえで何が最善なのかというところで検討中であります。連携協定締結しております北ガスさんですとか関係機関にアドバイスを貰いながら、また他町村の事例も踏まえながら結論を出していきたいと考えております。それと、以前議員協議会等で説明しておりましたが、素敵な過疎づくり株式会社がメインで出資しまして地元企業などにも参画してもらうという案を想定しております。以上です。

町の答え　政策推進課長

誤解のないようにお願いしたいんですけど、出資の方が素敵な過疎がメインとしますが、新しく新電力会社を立ち上げてそちらの方が会社を運営していくという考え方で進めております。

町の答え　町長

いま、中山議員が言うとおり、まず厚沢部町の新電力株式会社を地域に作ろうと立ち上げようと、こういうのが基本であります。この基本の中に、今国の方ともいろいろ協議をしている中で、幅広い地域の電気利用者を含めた方が有利性があると、こういうふうな指導がございます。その中の一つに、今ゼロカーボンシティの指定だとか、これはまだここに載ってませんけども、国がこの事業を進めるのに有利性を持つのに２０５０年までゼロカーボンシティの指定をして町を証明しなさいと、こういうふうな事業計画を持ちなさい。そしてその中で今度、新会社をつくったら地域脱炭素移行再エネ推進事業と、こういうものもこれは環境省の事業で、これは５０億の枠でこの仕事をしなさいという、こういう事業があります。こういうものを核として、厚沢部町に作る新しい会社は、いろいろ国の注文も受け入れて、今のところ厚沢部町と北ガス株式会社と、そして町内の６社ばかりの建設業界の会社と合同でチームを作ってやろうという考え方をしてますが、今こういうふうに、国の方の指導の中で、やれもうちょっと幅広くというふうな指導もありますから、この枠組み、今もってる８つの会社の枠組み、町と北ガスと町内の６社、これ以上にもっと拡大しながら、新エネルギー会社を編成するというこういう方向も出てきました。したがって、今、これらを進める中で全国で１００ヵ所より指定にならない事業ですから、もう既に４６の会社がもう一次で決まってます。あとの残りを争奪戦になるわけですから、こういう中で私どものゼロカーボンシティの指定と同時に地域脱炭素移行再エネ推進事業というものを受け入れて、そしてこの指定を取るというふうな考え方で進んでおります。この準備が非常に、今中山議員言われるように、金が一体どれくらいかかるのか、こういうことも明確な数字出てませんけども、早いうちに会社の方が積算して作ると。この事業については、町が一株を持つ関係上、国の補助事業、工事をするのには全体の３分の２が補助の対象というふうな中で、後残りの３分の１はその会社が持つよと、こういうことになるわけですけども、おそらくこの会社を興して物事進むというのは会社の借り受け金の中で処理をする格好になるであろうと。ただし、町が直接入るんじゃなくて、うちの株式会社を代わりに入れて出資者にすると、こういう方向が一番認定には有利であるというふうな指導が来ていますから、そのへんも十分考慮しながら、是非補助枠は取りたいというふうなことですすんでおります。幸いに、道の環境省、経産省も大変厚沢部町に協力的で一生懸命応援して頂いておりますので、是非ともこの事業を取りたいとこういふうなことで取り組んでいる最中であります。

町の答え　町長

鶉ダムについては、ご承知のように、水は放出しっぱなしになっているわけであります。あの放出されている水をいかに水力発電でプロペラを回すかという、こういう専門の調査をしております。どのくらいの大きなもの、どのくらいの勢いのもの、そして今言われる水利権はどうなっているという、水利権は今現在ダムで持ってるのは５月から９月まで水利権が取られている。これが、今、要するにダムを作ったときは水田がたくさんありましたけれども、今転作でほとんどこのダムの水を使ってないというのが現状でありますから、この水をいかに公共的な分野で使えるかということを考えた時に、やはり水力というのは非常に貴重な、場所的に有利な場所になるわけです。これは、北海道でも全国でもダムがあってもほとんどのダムが使われております。厚沢部も鶉ダムだけはまだそういう活用の方法がされていないので、今ある水利権だけじゃなくて、一年間通してダムから放水しているわけですから、この水を使いたいという全部を使いたいという、そうすると今４月５月でを満杯にダムして、ダムの使用期間というのは田んぼに使う期間だけが大きな使い方になっている、今のダムは。これを今の米作りの状況からいって４月５月はそんなにいらない、これをどんと下げて、同じ水利権でも一年間使えないかと、こういうその調査をしながらこの水利権の変更というものに今手かけようとしている。これはなかなか大変厳しい話になるんですが、水利権者は北海道ですから。そういう中で、我々の計画を、状況に応じた許可をしてほしいというこれからの要請活動になります。そういうことも含めて、鶉ダムの大変大きな、北海道で２番目に水量の溜まるダム、指定されているわけですから、この水を大事に使いながら年間通した水力発電を起こしたい。そして、問題はこの水力発電で起きた電力は厚沢部町の町民もさることながら、今中山議員もご承知のように、厚沢部町の電気料というのは公的な施設だけで７千万。この７千万の電気料、なんとか自家用で減らしていきたい。それと、農家の人たちは高圧の乾燥機だとかいろいろもっている。こういう農業用の電力、そして冬期間、１２月１月２月３月４月までこのハウスの電熱に使えれば、厚沢部の農業は年間を通じて農産物の生産ができると。農家の方々は１年間通して働ける。こういう狙いの中で、今計画を国に認めされるというふうな戦略で動いています。ですから、中には冬期間のグリーンアスパラだとか、今油でやったんじゃ生産性が取れない、これを電力の温暖化にするということになれば非常に安い単価で済むと。そして残った電気は地産地消、地元でも北電の電気をやめて使えるというふうな方向までもっていきたい、そのためには、２段３段４段５段というふうな追っかけ事業の計画を進めると、こういうことでございます。残渣については、今から６，７年前までは農協の松園にとてつもない量が詰まりました。大根からカボチャから。そういう状況が今農協の施設の中になくなりました。したがって、この農協の残渣、今は金をかけて産業廃棄物で農協が処理してますけども、本当はこういうものも、残渣を処理すれば農家の金の負担が伴わないわけでありますから、是非そういうふうにやりたいなという考え方もってますが、今後の経緯を見ながら厚沢部町の農業の中にどういう経費削減の対策ができるか、こういうものこの残渣問題も含めてこれから取り組んでいかなければいけない、こういうふうな状況であります。いろいろと明確な点を示せない状況にありますけれども、やはり厚沢部には大きな大きな農業政策というものが必要である。こういうことですから、これらを早いうちにに進めながら、そして経済効果を出していくと、こういうふうな思いで今取り組んでいるところであります。

町の答え　町長

かつてサツマイモの苗づくりは、うちの活性化センターで作った経緯があります。これはちょうど厚沢部のサツマイモの走りの時期でありましたけども、活性化センターが苗づくりをして農家に供給したと。そしてサツマイモが入ったっていうのは、ハウスの暖房、熱をそれぞれの農家が油でやったり薪でやったりいろいろと苦心をしながらやったわけですけども、やはり油だと採算性が取れない、こういうことでやめる方が多く出たということであります。そういう中で、私はやはり厚沢部のサツマイモというのは非常に有効であると、こういうふうに思います。冬期間休んでいる農家の方々で働く体がある人は、やはりやってみるうちだと、こう思いながら。これは今ですね、去年おととしの農協青年部と私と懇談した際にやりたいという農家が何戸もおりました。その際は、今やりたいという意向は何だと聞いたら、海外から今働き手を抱えている、こういう農家は冬場を遊ばせなきゃならんと、５年間農家が抱えるわけですから、冬場はほとんど働き場所がないからただ遊ばせていると、こういう大変経済的にも冬場の働く場所をつくりたいと、こういう農家の若い方々が発言あってそのとおりだなと。これを働き手を、一年間通して働かさせるためにはやはり冬場の農作業が必要であると。こういうことからこのサツマイモのこれから栽培ばかりじゃなくて、農家のアスパラなり野菜なり、そういう作物の冬場のものをつくりたいという農家の若い人たちの意向でありました。そういうことを、是非叶えてあげたいなと思いながら、この水力発電の熱を使うというの最有力の話であろうと、こういうふうに思いますから、今進めている若い農家の方々と一緒になって考え実行していこうと、設置団地までは農家の人たちは決めてあります。そういうふうな進め方をしてるわけですから、そしてその中でもサツマイモの件が出ました。確かに今、札幌の農業法人で厚沢部町の約８０～１００町分の農地を取得して、サツマイモを計画したいと、全量国外に出ていくと、こういうふうな計画の中でこの輪作体系を守らなきゃだめよということで、約８０町、１年に２０町くらいずつ作りたいんだろうと。そういう農業法人も実は来ています。その中で、そういう方々が来れば冬場のことも考えなければ、冬場を考えるとそれは今のうちのこのエネルギー部門が最高に宣伝になると、こういうことも考えながらいろいろとそういう大きな動きが出ておりますので、こういう方が来れば遊休農地も出ないし、積極的な農業法人を厚沢部町に積極的に呼べるというふうなことにもなるし、こういう中での、連動した進めをしていると、こういうことですから、是非サツマイモの苗の関係、苗も必要ですしキュアリングも必要なんです。こういうのを、一体でものを考えていかなければ、厚沢部は生産地の中心になれない、こういうふうに思いますので堂々と北海道の中でもこんなちっぽけな渡島半島の中で、力いっぱいやれる町になるだろうと、こういうふうに考えています。