農業諸問題について

町の答え　町長

中山議員の農業諸問題に関するご質問であります。農地の集約化の現状ですが、本町の耕地面積３，９５０haのうち平成２９年度では、担い手への集積率は７７．２％の３，０５２haでしたが、令和３年度末では５．６％増の８２．８％、３，２７２haが集積されております。また、地域農業の将来を明確化する人・農地プランにつきましては、地域計画として法定化され、概ね１０年後の姿として農地１筆毎に将来の利用者を定めた目標地図を柱として、令和７年度末までに作成することになります。本町の目標地図の作成に向けた状況ですが、年末年始は地域の方が顔を合わせる機会も多い時期と思われますから、こうした時期に資料等の配布により周知を図るとともに、関係機関協力のもと、今年度から希望する集落の話し合いに参加をしてまいりたい。スマート農業の取組につきましては、これまで農地耕作条件改善事業や地方創生交付金を活用した、ＧＰＳガイダンスや自動操舵、アスパラハウスの自動化などを支援してきたところであります。スマート農業につきましては、これまでのように機器導入のほか、データの活用により農業の実践も含まれるものであり、国では農業の担い手のほぼ全てがデータ活用した農業を実践することを目標としております。令和５年以降の取組につきましては、これまでのように危機を複数台一度に導入可能な事業の計画はありませんけれども、データの活用などのソフトとハードの両面からの取組が必要と考えているところであり、町としましても、生産者やスマートアグリ推進協議会等の生産者組織の声を聞きながら、スマート農業の振興に努力していきたいと、こういうふうに思っております。

町の答え　農林課長

担い手への農地の集積でありますが、この数字につきましては、農業委員会の総会の議決を得た面積となっております。実際に実態としてこの面積が集約されているのか実感としてないということではありますが、適切な農地の賃貸借また所有権移転等によりですね集積されたものをカウントしているところであります。ただ、中では麦の作付も進んでいるところでありまして、１年ごとに麦の作付の関係上、１年ごとに生産者ごとに農地を、例えば１年完納使用貸借でやられているとか、そういった部分が実際に本当に使われているのかなという所につながるのかなと思っております。この３，２７２haにつきましては、農業委員会の総会の議決を得たものというふうにしてカウントさせていただいているところであります。

町の答え　農林課長

農地中間管理機構につきましては、今、過去からの累計のデータを持ち合わせておりません。あとで資料としてご説明したいと思います。ただ、振り返ってみますと、令和３年度においては農地中間管理機構の借り受け面積というものは若干少なかったかなというふうに感じております。ただ、今年度において、農業者が法人化したといったときに機構を活用したいというようなご相談もいただいておりまして、令和４年度には多少増えていくのかなというふうに考えております。農地の中間管理事業の活用状況ですが、機構への貸し付け面積ですけども令和３年度末において２７件、面積としましては８８万５千㎡ほど、約８８haのものが貸し付けられている状況です。

町の答え　農林課長

まず、人・農地プラン、目標地図作成の目標年でありますが、令和７年３月末、これが国が示している期限となっております。協議会または本議会の方でも、私の方からお話させていただいたように、町としましては１年前前倒しの令和６年３月末を目標にプランを作成を進めていきたいと。一年ほど前倒しになりますが、これについては議員先ほど仰ったとおり、なかなか今の農業情勢でまとまるかというご指摘もいただきますので、そういった地区もあろうかと思います。ですので、あまり余裕を見ていると、プランが完成しないというふうに考えてりますので、まずは１年前倒しての目標を設定させていただいているところであります。またですね、人・農地プラン、本当に完成するのかというところでありますが、これにつきましては今回農地関連法が改正されました。今まで担い手に集積していた基盤強化促進法、これに農地中間管理機構が変わっていくと、そうしないと、認定農業者さんが農地を取得または借りるときのメリット措置が受けられないというふうに法改正されたところであります。ですので、こういった点も踏まえて、地域の方、農地の所有者さんにも丁寧にご説明した中で担い手への農地の集積、人・農地プランの目標地図の作成、これについて取り組んでまいりたいと考えております。

町の答え　農林課長

現時点ではですね、まだ集落の方に案内しておりません。年末年始、集落の方々が集まるであろうという時期を目指して、町の方からご案内を差し上げたいと考えております。こういう人・農地プランを何年度までに作成していきましょうと、その中で農地を貸したいだとか借りたいだとか、どうしていきたいっていうお話を２年間ほどで地域の将来の設計図ですね、そういうものをつくっていきませんかと、ご希望ある方は町が出向いていきますよというようなご案内を年末年始にさせていただきます。そのあとですね、町にご連絡いただいたところの集落にこちらから入っていくというふうに考えております。

町の答え　農林課長

スマート農業におけるデータ活用でありますが、これは幅広く捉えております。気象データだとかの活用、これまでもやっていただいたものをさらに進めていくですとか、また今年度まで、令和２年から進めてきました立茎アスパラハウスの自動化、これについても潅水ですとかハウス内温度だとかのデータを活用したハウスの制御を行うといところで該当するのかなと考えております。また、データ活用、国で言っていますのは営農、経営の関係についてもデータの活用を進めていくというところであります。これについては、農作業ですとか圃場の現場段階というよりは経営の面でもデータ活用を進めていきましょうというところでありますので、こういったものが本町で導入できるものがあるかどうか、こういったものを検討しながら来年度において必要性のあるものを検討してまいりたいというふうに考えております。