まちづくり団体の活性化について

議員の質問　14番 松田兼宗

続きまして、２つ目に入りますけれども、地域づくりと漢字で書いていますけれども、まちづくりと呼ぶべきかなと思いまして、あえて地域づくりと書いてまちづくりということで読まさせていただきます。まちづくり団体の活性化についてということでお伺いいたします。現在国は、人口の長期ビジョンとまち・ひと・しごと創生の総合戦略を策定し、これを勘案して町村は人口ビジョンと総合戦略を策定しようとしています。この策定は、今ある町村の総合計画との整合性を図りながら、議会、住民を巻き込んで実施すべきものであるとされています。そして、町村の置かれている条件、地域資源はさまざまであり、これらの違いを踏まえ、それぞれの町村でさらに検討し、積極的に取り組んでいくべきであるとされています。その中で重要な役割を果たすものとして、まちづくり団体があるのだと思っています。そこで、その活性化が最も急がれるのかなというふうに考えております。そこで、以下質問させていただきます。森町では、どのような団体が考えられるのか。２つ目に、官民、担当課ごとに補助金があるかないかなどの区分が地域づくり団体、まちづくり団体を具体的にどの程度全体的に把握しているのかと、２問目に。３番目に、類似の団体の統廃合や連携などで活性化を図るべきと考えますが、いかがか。４つ目に、行政においてはまちづくり課ともいうべき総合的なものが必要と考えるが、いかがか。ほかに具体的な活性化策があればお答えいただきたいと思います。

議員の再質問　14番 松田兼宗

具体的な団体を挙げてくるのかなと思ってそれを期待していた部分があるのですが、私自身まちづくり団体って一体何なのかなと思っている部分が実はあるのです。それで、一番真っ先に挙げてくるのは当然だと思っていたのがあるのです。それは何かというと、行政なのです。この役場自体がまちづくりの団体なのだと私は思っています。それが第１。その後昔に私経験しているので、ある昔の、今ＯＢです。役場の職員のＯＢの人に、まちづくり団体って一体何を指しているのですかと聞いたときあるのです。そのときにその人は何て言ったかというと、経済団体なわけです。農協であり、漁協であり、商工会議所、商工会、それらの団体がまちづくりの団体だというふうに回答したのです。当時私青年会議所のメンバーでしたから、かなりもう30年も前かもしれない。そのときの話でそういうことを思い出したりもしているのですが、まちづくりの団体というのは人それぞれの捉え方があるのでしょうけれども、やっている人たちというのはそれぞれ自負心を持ってやっている部分があるのです。と私は思っている。今言った経済団体のほかに特に関係するのというのは、社会教育関係の団体とか、いろんなそういうサークルとかやっている人たちも含めてもっと広げればなるのかなと思ったりもしていますけれども、そういうものを具体的に挙げてもらうことを答弁に期待していたのですが、実はそういう形のものは出てこなかったというので、再度それ聞きたいと思うのですが。それで、ちょっとわからない部分があったので、いろいろ調べてみたのです。まちづくりって例えば町のホームページでどれだけ使われているのか。見出しの中でまちづくりというのがあるのです。その中でいろんなデータが書かれています。さらに、いろんな条例なんかを見るとどういう形で使われているかというと、以外に数が少ない。まちづくりというのは、直接使っていないのが多いのです。一番使われて印象に残っているのは、森町わがまち振興事業実施要綱の中にあります。これは、まちづくりとはっきり書いています。そして、これには森町のまちづくりや産業振興などの活動を支援することにより、地域づくり、まちづくりに資する人材の育成に努めると書いているのです。だから、この部分です。あと、個性的なまちづくりのための各種団体を対象にという言葉を使ったりしています。さらに、地域活性化広場の設置条例にも書いています。これは、まちづくりとは書いていないです。町の活性化を図るためと書いています。そして、森町介護予防・地域支え合い事業条例というのも、ここにもあります。これでも健やかで活力あるまちづくりを推進しというふうな書き方しています。そして、規定の中にもいろいろ書いています。それと、森町安全で住みよいまちづくりに関する条例、これでも安全で住みよいまちづくりりの実現を図るために。安全で住みよいまちづくりなのです。だから、一般に言われているのとまだ言えばあと二、三あるのですが、森町ふるさと応援寄附金条例、この中でも個性豊かな活力あるまちづくりに資することを目的とすると書いてあるのです。ほかにもまだあるのですが、そういうのを見ると、どうも地方で言っているまちづくりというのは私自身イメージ湧いてこない部分があるのです。だから、最終的には今回の一般質問の中というのは本当期待していたのですが、どの程度の団体を挙げてくるのかなと思って、具体的な名前を。それがどうも挙げてこないとなると、どうしても具体的な名前を挙げて議論にせざるを得ないのかなと思ったりもしている部分もあります。そこで、確認をしたいのは、今の具体的に挙げてほしいというのをまず再質問で上げたいと思うのですけれども、先ほど少子化対策について、森町総合開発振興計画策定のためのアンケート結果の中のこれも結構まちづくりというのも使われているのですが、これを見ますとこの中の今後10年間に誰を中心にしたまちづくりを進めるべきかという、町民に聞いているのですが、これが若者を中心とするというのが53％で、すごく高いわけです。壮年、熟年層を中心とするのが11.6％、すごく差があって、イメージとしてはまちづくりというのは若い人がやることというか、そういうようなイメージを持っているのかなと思ったりもしています。そして、具体的に戦略プロジェクトでは健康で安心な福祉プロジェクト、それと森町ブランド創造プロジェクト、子ども未来プロジェクト、地域の力創造プロジェクトというのが高率で、まちづくりの中心となることをイメージしてアンケートの結果が高いわけです。だから、そこから判断すると、やはり先ほど私言いましたように役場が一番の部分だと。それを役場というのは当然町民から委託されて、町民に雇われて皆さんに仕事をお願いして、町の仕事をやってもらっているわけです。そういうことからすれば、最も役場、その次にもう30年前に言われた産業経済関係の団体がまちづくりの団体だというふうに私は思わざるを得ないのですが、その辺いかがでしょうか。

議員の再質問　14番 松田兼宗

そういう答えしか返ってこないのかなということで非常に残念なのですが、やっぱり具体的な話になるのかなと思っています。それで、何が問題かというと、まちづくり団体が問題ではないのです。各課で事務局やっていますよね。各課、いわゆる産業団体側でいえば農協であれば農林課、漁協にしては水産課、そして商工会議所、商工会とか、あと観光協会はちょっと違うか。物産協会も、いろんなそういう団体がありますけれども、それは商工観光。そしてさらに、最近では森ライス普及のためのそういう団体も事務局農林課で持ったり、そして食ＫＩＮＧ市に関しては企画で持っています。そういうばらばらのことをやっていて、今後ふるさと創生のいろんなまちづくりもあって、地域力活性化をする上でやっていく、その辺の連携がないのではないですかということを言いたいのです。それをここの連携が考え方としては各課にあるのだから、切磋琢磨して競争させるという考えもあるかもしれない。その可能性もあります。だけれども、余りにも来年新幹線が来て、先ほども前段に質問していますけれども、活性化策というのは見えていないわけです。それを実際どこがやるのかというのは、さっき出ましたように役場は当然なのです。それ以上にその団体がばらばらの状態だと私今思っているわけです。そして、各課にばらばらですから、事務局持っているのは。今後これだけこれが最後のまちおこしというか、ふるさと創生のそういう資金的な部分でいろんな事業を各自治体で組んでいけといいながら、実際その受け皿になる人たちがこうばらばらでは成り立たないのではないですかと。最後だと言われているのです。少なくともいろんな情報交換なり一つのことをやるとすれば、協働する中で一つのイベントやるにしても、例えば企画でやるとしますよね。では、企画で持っている以外の団体もあるわけです、まだ。その辺の呼びかけたりなんかして、そういう一緒にやっていく方向にはならないのですかという話です。どうも今見ているとそれがないように思うわけです。だから、今後それをやるには機構改革がいいのか、それともそういう団体の事務局が集まって、役場の職員も実際にやっている団体の代表者も含めて入れての話し合いをしてもいいのかもしれないですけれども、そういう方向で進まないと先ほどの少子化対策にしても子供の貧困の問題にしても進んでいかないのです、その人たちの協力なくしては。役場だけでできない。今後そういうことを考えれば、やっぱり機構改革なりが必要なのかと思ったりもしますけれども、最後にそれを質問して終わります。