森町議会 平成27年第2回 9月会議 2015年9月1日
子供の貧困対策について
- 聞いた人
- 松田兼宗 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造、教育長 香田隆、副町長 片野滋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 14番 松田兼宗
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。まず、子供の貧困対策についてということで質問させていただきます。国の調査では、貧困状態にある17歳以下の子供の割合を示した子供の貧困率が平成24年に16.3％と６人に１人に上り、子供の６人に１人が貧困のただ中にいるとされています。これに対して国は、自治体に子供の貧困対策を義務づけております。また、小中学校では学用品や給食費、修学旅行費を払えず、市町村から就学援助を受けている子供もこの15年間で２倍に増加したとも言われております。そして、これを受けまして教育や生活面での支援のほか、保護者の就職支援など、総合的な政策を年内に取りまとめるものとしております。そこで、質問させていただきます。森町における子供の貧困の実態をどのように把握して、そしてどう対応しようとしているのか。２つ目に、また子供の貧困が学力と連動しているとも言われていますが、森町の状況はどうか。さらに、その具体的な対応策をしているのかどうなのか。３つ目として、今年度少子化、子育て支援として給食費の一部補助を実施しておりますが、次年度以降、さらにそれを推し進めて給食費の無料化の実施を考える気があるかどうかをお伺いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
松田議員の１点目の質問にお答えします。子供の貧困の実態の把握につきましては、子供世帯の可処分所得の把握、分析をしていないことなどから、対象子供の実数などは把握できておりませんが、現在北海道で取り組まれております子供の貧困対策計画の策定手法を参考に森町としての方策を検討してまいります。また、子供の貧困への対応については、議員ご教授のように生活、教育、就労支援など多方面にわたる施策の検証、展開が必要となってまいりますので、関係部局での連携を図り、一体的な取り組みとなるよう検討してまいります。私からは以上でございます。
町の答え 教育長 香田隆（教育長は2017年3月まで）
松田議員さんのご質問にお答えをいたします。最初に、１点目のご質問に関連し、教育委員会で把握している部分についてお答えをいたします。森町における就学援助を受けている児童生徒の状況につきましては、最近５カ年では平均16％前後で推移をしており、約６人に１人が受給しているという状況でございます。２点目のご質問にあります学力との連動に関しましては、文部科学省が平成25年度の全国学力・学習状況調査の追加調査として再調査した保護者に関する調査を活用し、家庭状況と学力の関係を分析したものがございます。それによりますと、親の収入状況等により学力との相関関係があり、収入、学歴の高さに比例して正答率が高まる傾向にあるという結果が報告されております。しかし、同時に報告書の中で家庭状況にかかわらず規則正しい生活習慣や学校や家庭での取り組みなどが学力の向上に成果を上げているという現状も明らかになっております。この調査は、抽出により調査が行われたものでありますが、森町では家庭状況と学力の関係については調査をいたしておりません。次に、どのような対策をしているのかというご質問でございますが、教育委員会といたしましては森町の子供たちの現状を分析する中で、各種の教育課題の解決に向けて取り組みを進めております。先ほど申し上げました調査報告の中で家庭状況にかかわらず規則正しい生活習慣や学校や家庭での取り組みなどが成果を上げているという現状も明らかになっておりますので、それらを踏まえ森町の子供たちの現状に合わせ対策を進めております。具体的には、朝食を毎日とる、テレビやゲームの時間を決める、読書活動をするよう働きかける、保護者が学校や勉強についての話をする、保護者が学校行事等に参加する、家庭学習の充実などが課題を克服していく上で大切であるという報告がなされております。森町におきましても早寝早起き朝御飯による生活習慣の確立、家庭学習のための手引の作成、朝読書の実施、各学校での放課後サポート事業の実施、長期休業中の寺子屋の実施、自主的学習習慣の確立など学校、家庭、地域が連携を図り、子供たちの課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。３点目についてお答えをいたします。今年度子育て支援策として給食費の軽減を実施をさせていただきました。給食費の保護者負担を月額1,000円を軽減し、年間助成額の総額を約2,300万円としたところでございます。給食費全額を助成するとなりますと、さらに約4,500万円が必要となり、年間の助成額は約6,800万円となりますので、町の財政状況等も考慮しながら、当面は現状での助成を進めさせていただきたいというふうに考えております。ただ、今後も町全体の子育て支援策として総合的な視点から町部局と協議し、連携を図りながら、助成のあり方については検討させていただきたいというふうに考えております。以上、ご答弁とさせていただきます。
議員の質問 14番 松田兼宗
まず、全体的には森町自体は子供の貧困については把握し切れていないという話だと思います。そこで、教育委員会の毎年出していますよね、評価。教育委員会の事務事業の点検評価の中で、その中の数字を見ますと、ここ平成24年度の数字を言いますと平成20年で2,924万、それが平成24年、ずっと毎年増えていっているのです。何がというと、経済的な理由を有する児童生徒の就学支援事業です。これが先ほど６人に１人だという話だと思いますけれども、それがこの書いている数字を見ますと毎年上がってきているわけです。そして、平成24年度3,822万という金額を使っているという話になっているわけです。ここから見ると、明らかに全国的な傾向と同じでこの森町でも子供の貧困というのが進んでいるのだというふうに捉えざるを得ないのだと私思うわけです。その中で、実際問題として子供の貧困がどういう影響を与えるかということになってくると、先ほど私学力の問題も当然連動しているということは言っていますけれども、特にここの場合、母子家庭の問題が一番問題になるのかなと。先ほど低所得者の支援しているところの一般的な子供の中で規則正しい生活をしていればというようなことを言っていましたけれども、ここで一番問題にならなければならないのは特に母子家庭の問題があるのだと思います。特に貧困率が2004年で66％なわけです。母子世帯というのは全体の世帯数の4.1％にすぎないのに、その人たちが66％の貧困になっていると。それ2004年のデータですけれども、それはますます今後お母さん方が働かなければ、就労しなければ生活が成り立たない状況が続くわけです。そこのところに一番子供たちの貧困のしわ寄せが行っているのだと。それは全国的な数字ですけれども、この森町でも同じことが言えるのかなと。実際今の実態としてはまだ把握していないということなので、今後その辺を把握する方向に進むのかどうなのかということと先ほど数字を挙げました就学支援の数字が上がっていると、毎年。だから、それをどう見るかをまず再質問したいと思います。あわせて、たまたま次の質問とも関係があるのですが、合併した当時、平成18年５月の実施されていますアンケート調査あります。森町総合開発振興計画作成のためのアンケート結果ということで、ダイジェスト版ということであるのですが、それを見ますと、この中の５番というのがあります。５番の少子化対策についてということで聞いている部分があるのです。そして、町民の方に聞いているのですが、10年前のデータですけれども、ほとんど変わらないと、今も変わらないのかなという前提で話をしますけれども、その中で少子化対策については若者、女性の就職、再就職支援に46.2％が少子化対策としてはやってほしいと。さらに次いで、子育て家庭への経済的支援の充実が35.5％、さらにその後に子育て支援の充実が31.3％と高くなっているわけです。これは、上位全部この部分の支援策を要望としては、町民の意向としては持っているということなのです。この数字を見ると、先ほど給食費の無料化というのは当面は考えてはいない話を言っていますけれども、町民の要望としてはこれだけ今もあるとすれば当然その方向に進むものが当たり前なのかなと私は思うわけですけれども、ただそれはそういうのを踏まえた場合に予算的な問題は当然わかります。ただ、今後ふるさと創生のまち・ひと何だか、そういう、今つくっていますよね。人をつくる上で子供の教育がどれだけ大事なのかなのです。将来的に考えたら学力と連動しているという形になると、この森町に学力の低い子供たちしか残らない状況になってくるということです。将来的にこの森町が成り立たなくなる。そのことが一番私不安とするところで、できるだけそういう教育の機会均等も含めの問題もあるのですが、その学力差を縮める上でも経済的援助がこれだけ求められているとすれば、やはり給食費の無料化、短絡的な話かもしれない。それがすぐ効果にあらわれるかどうかわからないけれども、そのことを真剣に考えるべきではないかというふうに私思うわけです。それも含めて再質問にしたいと思います。
町の答え 副町長 片野滋（副町長は2016年6月まで）
ちょっと教育長ではなくて私のほうから答弁させていただきたいと思います。全く私今の松田議員と同感でございます。何よりもまず、義務教育の中で親に負担がかかる。例えば給食費もそうですが、それから修学旅行費だとか、いろいろもろもろの経費ございますが、まずそこで負担を求めるというのが、現状求めていますけれども、この形がどうなのかというのは私は常日ごろ疑問に思っております。ですから、給食費につきましても貧困世帯への支援というよりも義務教育の中でどのような扱いにするかということをこれから本当に真剣に考えていかなければならないと思います。それと、生活、子供の貧困ということは、その家庭内でのいわゆる生活が苦しい、貧困という状態ですから、そこに対する支援というのは議員おっしゃいましたとおり例えば母子家庭世帯、それらに所得を得ることができるような仕事をどのように与えていくか、そこの部分をこれから今のそれこそ地方創生の中の計画の中にもそれらを網羅できるような形で本当につくっていかなければ、この貧困というのはなくならないと私も思いますので、決して子供たちの学力の低下は子供たちの責任ではございません。その家庭でもってしっかりとした収入があればその問題は解決できるはずですから、そこに視点を置きながら今後対応してまいりたい、そのように考えております。