森町議会 平成27年第2回 9月会議 2015年9月1日
行財政改革について
- 聞いた人
- 山田誠 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造、総務課長 木村浩二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 山田誠
通告に従いまして、１問質問いたします。行政改革についてでございます。今や行財政改革は、各地方公共団体にとって避けて通れない宿命であり、事務事業の抜本的改革等を取り入れない自治体は今後生きていけない状況にあると言われております。政府は、人口減少対策の地方版総合戦略について、本来は年度末ですが、できるだけ早く10月までに策定するよう促しておりまして、森町もそれに向かって総合戦略の策定に鋭意努力していることと思っております。町は、医療、福祉、介護、教育、子育て支援等々生活環境を整備し、安全、安心で活力あるまちづくり、すなわち地方創生政策をもって住みよいまちづくりを行う責任があり、そのためには力強い財政力の確保が必要不可欠であります。森町は健全財政を目指しておりますが、地方交付税の合併算定がえによる増加額、これは経過措置でございまして、平成27年度、今年度で終了となり、平成28年度以降、来年からは町財政に大きな影響を与えることは必至であることから、行財政改革は早急に実施すべきと考えます。既に森町第２次行財政改革大綱及び集中改革プランは平成26年度で終了しており、その後の計画等も現在ない状況でございます。町長は、行財政改革をどのように認識されておりますか、お伺いいたします。また、町長は就任当初早々と行財政改革の重点項目であった３事業、すなわちさくらの園、給食センター、保育所の民営化を白紙撤回し、その後平成26年森町議会９月会議で同僚議員の一般質問で事業の直営を堅持、保育所は統廃合も課題と捉えて検討などと回答しておりますが、これまで述べた現状を踏まえ、今後この事業の方向性、対応性をどのようにしていくのか、具体的に町長の所見をお伺いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
山田議員の質問にお答えします。森町では、平成17年度から平成26年度にかけまして第１次、第２次行財政改革大綱集中改革プラン、定員適正化計画を策定し、事務事業の見直しや退職者不補充を基本とした行財政改革の推進を図ってきたところです。議員ご指摘のように、平成26年度末で計画期間が終了しておりますが、今後におきましても事業見直しの詳細を掲載した実施計画を策定し、取り進めてまいります。また、行財政改革に関する方針等につきましては、森町総合開発振興計画をもとに検討、協議を重ね、継続して財政健全化を目指し、行財政改革に取り組んでまいります。さて、さくらの園についてですが、超高齢化社会を迎え、高齢者がますます増加し、2025年には３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上となるものと推測されております。今後高齢化が進むと医療や介護を必要とする方がますます増加しますが、現在の国の医療、介護サービスの提供体制のままでは十分対応できないことが見込まれており、高齢者が可能な限り住みなれた地域で日常生活を続けていけるよう町として十分な医療、介護サービスの確保が必要とされております。そのような状況の中、昨年の９月会議において同僚議員の質問でもお答えいたしましたが、今後も高い介護度並びに重度の認知症や近隣に身寄りのない方及び生活困窮者など民間施設で敬遠されがちな介護高齢者の受け入れは町営施設として責任を持って担うことを継続してまいりたいと考えております。また、教育委員会の管轄ですけれども、給食センターの調理部門につきましては直営を堅持しつつ、調理業務の効率化等を検討、検証を進めると答弁させていただきました。調理員の配置では、正職員１名、臨時調理員８名、パート調理員５名体制を維持しております。人件費につきましては、業務を民間委託した場合の見積額と遜色ないと考えております。今後につきましても直営を継続する中で、責任を持って子供たちに安全、安心な学校給食を提供してまいりたいと考えております。しかし、その運営は厳しい財政状況のもとにあることを十分に踏まえまして、適切な管理に努めてまいりたいと、そのように考えております。また、保育所につきましては、森町子ども・子育て支援事業計画策定の際のニーズ調査からは低年齢児保育、ゼロ歳児保育の受け入れ拡大や平日、土曜日午後保育などの保育時間の延長、拡充、子育て相談機能などの子育て支援センター事業の創設などが重点課題として位置づけられると考えております。低年齢児保育や子育て支援センター事業の実施のためには、新しい施設の整備が必要不可欠であるとも考えておりますし、現施設の老朽化や低海抜地域のリスク回避などのための統合、集約化の検討も取り組む課題と認識しております。また、幼稚園とのかかわりも含め、認定こども園としての施策展開も想定され、考慮が必要です。以上の事柄を踏まえまして教育委員会など関係部局とも協議、検討を進めながら、今後の方策、方向性を練り上げてまいりたいと、そのように思います。以上です。
議員の再質問 5番 山田誠
町長、行財政改革、これやっぱり今行っていると言っていますけれども、どこで行っているのかよくわかりません。それで、事務事業の適正評価が行われて、最終的には行政執行に効率的に実施されているかどうか、必要性があるのかどうか、行政サービス等について受益と負担の関係が適正かどうか、こういうものが検討されるわけでございまして、不要不急の事務事業は当然廃止されるべきだと、そういうふうに思っております。あらゆる観点から点検しまして、やっぱり簡素化、合理化、経費節減を図って行政の評価をすることが当然であると私は思っております。町長は先ほど行政改革を行っていますと言うけれども、どういう組織で行っているのか、どういう方々が携わっているのか、できたらそれをお願いしたい。今森町には、行財政改革推進委員会設置条例がございます。それと、行財政改革推進本部設置要綱もございます。それから、行財政改革推進検討チーム設置要綱も制定されているのです。あるのです、例規集に。それにかかわって、今町長が言ったように現在活動されているのかどうか、こういう組織が。されているのであれば、具体的に専門部会名、または検討されている内容等々を説明していただきたい。していなければしていないで、なぜしないかお答え願いたいと。それからもう一つ、３事業の関係ですけれども、これはここでどうのこうの言っても始まりませんけれども、重点項目であった３事業、さくらの園、給食センター、保育所、町長が縷々お話ししましたけれども、これ各自治体、全道でも全国でもそうですが、相当数民営化に傾いている。民営化でやっているわけです。それで、町長は安全、安心と言いますけれども、例えば給食の例では先般視察研修に行った場合についてはどこの町村もそういう不平不満は父母からも出ていない。逆においしい給食が食べれると、こういう評価を得ているわけです。だから、今町長のお話を聞きますと、さくらの園もそのとおり、生活困窮者が出てくれば大変だから、ほかの施設へ入れないから町の町営のさくらの園で受けますよと、そういうさっきのお話ですよね。それから、保育所、いろいろあって子育て支援センターの関係でそういう事業でも一緒にやっていきたいと。かつ幼稚園のかかわりもあって、認定保育園も関係して考えていきたい。考えていきたいのであれば、考える部分について早目にあらゆる角度、あらゆる各階層から意見を徴して森町に合った幼児教育を選定すべきだと、私はそう思っております。だから、給食センターについてもさくらの園についても保育所についても町長の言うのはわかります、今やっているから。今後も直営でいきたいと。それはそれで町長の方針ですから、私個人的にいいとか悪いとかで言えませんけれども、今後これらのものを直営でやった場合に森町の財政運営に支障が出ないという判断であるかどうか、それもはっきりお答え願いたいと思います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。事務的な部分も若干ございますので、その部分につきましては担当課より答弁をさせていただきたいと、そのように思います。また、３事業につきましてですけれども、当時いろいろな民営化が大変正しいと、そういう行財政改革には正しいというお考えの方もおりました。ただし、我が町の場合にはその３事業の民営化に対する確たる内容的なものでは、私いろいろなかかわった部分、全部答弁、専門、特別委員会等も資料を確認させていただきましたところ、正直それが行財政改革につながる本当にメリットになるものだとは考えられませんでした。結局人はつけたまま切り離すと、そういった状況が見受けられましたので、一旦白紙にさせていただいた、そういう状況でございます。職員の身分の保障もございますし、当然職員が民営化したときにその施設と一緒に民営化に移行すれば、それは大きな効果が出るとは思いますが、そのようなことは町としてできないと、そのように思っておりますので、一応民営化の白紙ということで今現在進んでいるところです。そういう中では、先ほど給食に関しても山田議員おっしゃるように全然遜色ないというお話もございましたけれども、やはり今までそういったところもございますし、逆に給食が冷凍食品等を使うようになってから味が落ちたと、そういう給食センターも中にはございます。それぞれ特色があると思いますけれども、私どもはやっぱり町の大事な子供たちには本当に新鮮な栄養価の高い地元のものをなるべく使いたい。そういうことから、いい取り組みではないかなと、そのように思っております。ただ、その中で将来的な財政運営に影響が出ないかというところでございますけれども、今後合併の算定がえもこれから経年によって議員お話にございましたように交付税も少しずつ減ってまいります。そういった中でやりくりをしながら、全体の取り組みを行って健全な運営に努めていきたい、そのように思っているところでございます。あと、行財政改革の組織活動等の内容につきましては、総務課のほうより答弁させます。以上でございます。
町の答え 総務課長 木村浩二（総務課長は2016年12月まで）
では、事務的なことは私から答弁をさせていただきたいと思います。行財政改革については、山田議員と一緒で永遠のテーマだというふうに私どもも認識してございます。今決してこれをやっていないという状況ではなくて、継続してやっているということでございます。組織なるものですが、今は総務課の中に行財政改革推進係というものを設けておりまして、推進管理を行っているところでございます。当初第１次森町行政改革大綱なるものを作成しまして、これは全国的にこれをつくった中で集中改革プランも作成して、これを公表しながら行財政改革を進めなさいということで行ったものでございます。これが22年という年になりまして、では第２次に進むのかというところだったのですが、ここについては国からの明確な指針がなかったわけですが、森町としては独自に２次の集中改革プランをつくって推進をしてきたという経緯がございます。その中で歳入歳出あらゆる事務事業の見直しを行ってきたというところで、約10年間というところでございますけれども、この中で歳入歳出合わせて60項目ほどの事業の見直しをしてきたと。効果額につきましても最初の５年間につきましては約13億円、２回目の５年間につきましては約13億円という結果が出ております。そこで、第３次に進むのかというところでございましたけれども、全体的な見直しを行った中で細かい事務事業についてはある程度やり切っただろうというところを判断したところでございます。そこでまた同じような集中改革プランをつくった中で推進していくということになれば、やはりそこはマンネリ化になるのかなというところも懸念いたしまして、また職員の意識改革もこの10年間で定着したというふうに考えてございまして、新たな計画は作成しないで上位計画であります森町総合振興計画に基づき行財政改革を進めていこうというふうに判断したところでございます。組織につきましては、行革大綱をつくったときにこれを審議する行革委員会を設けなさいというふうになってございます。集中改革プランの中でもそういう文言があったわけですが、今これらの計画がないという形の中ですので、組織的には今活動は休止しているということでご理解いただきたいと思います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
幼児に関する部分で答弁漏れございましたので、私からもう少し回答させていただきたいと思います。やはり森町の幼児教育をこれからどういうふうにしたらいいのかということで、役場内の組織、それから今年度は保護者も含めた中で今後どういう方向性を持っていくかということを協議している状況でございます。そういう中で先ほども答弁をさせていただきましたが、施設が非常に老朽化しており、しかも低海抜地域にもたくさんの施設がある。そういったことから、議員の皆さん方もいろいろと研修を重ねて協力していただいておりますけれども、今後施設の集約、統廃合も兼ねた基本的なものが必要であろうと、そのように思います。兼ねてやはり津波対策、それから地震や噴火から小さい子供たちをいかに守るかと。これは非常に大事なことだと、そのように思っております。他の地域で民営化して、いろいろと費用は確かに安くなったと、幼児教育の幼児を守る方々。ただし、では子供たちに何かあったときに誰が責任をとるのだと。そういったところでは、その民営化の施設では責任持てない。そういったことから、やっぱり保護者が騒いだ例もございます。森町は、やっぱり森町の子供たちはきちんと責任ある中で教育を施したいと、そのように私思いながら現在進めておるところです。以上でございます。
議員の再質問 5番 山田誠
行財政改革、今総務課長のほうからお話ありましたけれども、いろいろとやってきてやり終えたのでないかというようなお話ですけれども、その作成したときの年数から見るともう10年たっているわけです。10年といったら昔であれば相当な期間を必要としたのに、今10年といったらもう相当進んでいるわけなのです。だから、時代の変遷というのは相当早く進んでいるわけなので、考え方も変わってくるし、いろいろあるわけなのです。やっぱり職員に財政の危機意識というのは絶対持たせるべきだと思う。これお金がなければ何もできないです。今国で進めている地方版の創生事業だって、この前も町長何かちらっと言っていましたけれども、全額国費であれば何も言わないのです。必ず一般財源、町の持ち出しが出てくる。何の事業だって出てくるわけです。だから、お金がなければどうするのだということなのです。借金ばかり増える。日本の国と同じです。借金ばかり増えていく。誰が払うの。子々孫々がもう借金払っていかなければならないのです。そういうことだけはやっぱり避けていただきたいなと、私はそう思っています。だから、全部やれと言っているのでないです。できるものから順次やっぱり改革していくべきなのです。改革しないもの、現在の森町は今総務課長の話ではしなくてもいいのでないかというけれども、とんでもない話だ。これは、自治体の永遠的な課題なのです、行財政改革というのは。これを捨てたら、もう全然話にならぬです。振興計画に基づいてやっていくというのだけれども、それはある程度の計画ですからそれはそれでいいのですけれども、やっぱりもう少し職員も一生懸命やる。町の職員というのはリーダーですから、町の。その方々が何もしないで腕組んでいて、町民にやりなさい、やりなさいとできるわけないでしょう。やっぱり町民には職員がこぞっていろんな角度から説明して、今森町の財政運営、また行財政の関係はこういうふうになっていますよと。だから、これからこれ協力してください。何々してくださいというのが常だと私思うのです。それから、町長、幼児教育なのですけれども、これ幼保一体でいくのか何でいくのかわからないですけれども、相当老朽化しているわけです。古いのは50年過ぎている。新しいのでも、昭和の年代に建ったものでもう全然、各保育所から改築してください、新築してくださいという要望が多い。これは、やっぱりあちこちにあちこちにそんなにつくるものでないです、こういうのは。せいぜい２つぐらいが関の山でしょう。そして、最新の幼児教育を導入して、いい将来の森町を担う子供方を育成していくのが筋だと思うのです。例えば津波だとかいろんな関係でもあるというけれども、幼稚園だとかするのであれば、今各学校、砂原小学校も森小学校も空き教室がすごくあるわけです。新しい幼稚園なんて建てる必要ないです。そこに入ればいいでしょう。同じ文部省だもの。今は文科省というのか。だから、そういうこともいろんな各担当も含めて経緯検討して、やはり経費節減をして、そういう費用対効果が上がるというようなことで町の財政をどうするのだという職員の意識改革していかなかったらだめでないかと私思うのです。後である同僚議員からボトムアップという言葉が出てきます。これ下から上に情報、いろいろなものを上げるのです。私は、トップダウンでもいいと思っているのです。この反対の言葉、トップダウンというのです。町長からやれと命令出せばいいのでしょう。一回めり張りのあることをやってごらん、町長。本当です。そうすると町民も目開きます。梶谷町長大したものだと。そのようなことをやっていただきたいな、俺。だから、あとさくらの園も民間に行くと身分の保障がどうのこうのといいますけれども、それはそれで下げるわけでないのだから、どこの町村に行ってもそのまま横ばいでいっているわけです、保障から何からかにから。そういうのをやれる業者を選べばいい話であって、町長、この行財政改革いろんな事業ありますけれども、もう少し検討していただければなと。町民だってもうこういうのをやりますからといったら喜んで手挙げてくると思います。その辺ひとつ誠意ある答えいただいて終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
大変力強い要望を含めた質問をいただきました。山田議員おっしゃっていることは、大変私もわかります。当然行財政改革というのは常に取り組んでいかなければならないし、頭の中に入れながら職員に対しても意識づけ、これはこうしていかなければならないです。しかし、現在のうちの管理職、きちんと頭の中に入れたまま、いろんな点で調査研究取り組んでおります。その結果がやっぱりサービスの向上につながっていると、そのように町民の方々も恐らく理解していると思います。そういったところから、ツケを将来に送るということは、これは極力避けたいと、そのように思っておりますし、当然役場の財政もそれこそ家庭の生活と同じで、どんどん、どんどん借金しながらやっていったら将来的には破綻いたします。そういったところを考えますけれども、やはり現行のサービスをとにかく極力低下させることのない、そういった取り組みが今は一番大事だと、そのように思います。派手な政策は幾らでもできます。口でも大風呂敷広げようと思えばできますけれども、それをできないことをただ空の夢を町民に持たせるということは私は避けたいと、そのように思います。今現実的な中で進めさせていただいております。先ほどの幼児教育につきましても、本当に具体的な取り組みというのはこれから委員会等も含めて、先ほど申し上げましたようにもう少し、どのぐらいの期間かわかりませんけれども、町民の皆さんにも議員の皆さんにもお示しできればなということで進めさせていただきたいと思います。また、具体的な例、小学校の教室なのですけれども、正直空き教室が今ほとんど少ないのです。なぜかと申しますと、やっぱり特別支援教育、当然男の子であったり、女の子であったり、教室１つずつ使ったり、また全部全てのそういった方々を一つの教室に入れるということはできません。そういったことから、正直現場を見ればわかると思いますけれども、あいているところというのはほとんどないと。ですから、今先ほども私お話しさせていただきましたけれども、今後やっぱり保護者の方々が納得できるような、保護者もこれならいいなと。そして、当然山田議員もおっしゃるように最新の設備で一番弱い子供たちを保育、教育してあげたい。そういう気持ちを持って今後進めていきたいと、そのように思います。あと、事務的な部分で総務課長からもう一つご答弁させますので、よろしくお願いいたします。以上です。
町の答え 総務課長 木村浩二（総務課長は2016年12月まで）
先ほどの答弁の中で集中改革プランに基づく行財政改革というのはもうある程度やり切っただろうということを言いましたけれども、決して山田議員おっしゃるようなやらなくてもいいということではございませんので、そこはご理解いただきたいと思います。また、今後におきましても推進管理は過去10年分をやっていくわけです。また、これからの５年分についてもうちの行革係で推進してまいります。特に平成27年度の予算編成の中で、行革というのは常に頭に入れておりますので、平成27年度につきましては５つの事務事業の見直しを行ってございます。これについては、100万単位の削減という結果も出ております。今後もこういう形の中で常に意識を持ちながら推進してまいりたいと。これについては、また実施計画というものをきちんと定めた中で管理していきたいというふうに考えてございます。以上です。