森町議会 平成27年第2回 9月会議 2015年9月1日
介護保険（平成26年6月6日）の改正に伴う利用状況の変化と全面実施（平成30年4月）に向けた対応について
- 聞いた人
- 檀上美緒子 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 檀上美緒子
では、２点目お願いいたします。介護保険法の改定に伴う影響と全面実施に向けての対応についてです。今年の４月から、そして先月の８月からと介護保険制度の改定の一部が実施されています。そして、３年後の2018年、平成30年４月には全面実施となる予定となっています。３年ごとの見直しで介護保険料は値上げされています。そして、今回はさらに要支援者の保険からの外しや特別養護老人ホーム入所条件や利用者負担など利用者には厳しい内容となっています。介護事業者にとっても介護保険報酬の切り下げで深刻な影響が考えられます。安心な老後や、そして本人も家族も安心な介護保険制度が高齢化社会だからこそ大切だと思っています。つきまして、次のことをお尋ねします。１点目です。介護報酬切り下げによって経営やサービス内容がどのような影響を受けている状況があるのか。２つ目です。利用状況の変化に伴って、利用者や家族への対応策として町として工夫されていることがあるかどうか。３点目です。現在の要支援者の利用状況、これがどうなっているのかということとここの部分が総合事業の移行になって変わっていくことになるかと思うのですが、その移行にかかわる対応策として、町としてどのように考えているのかという３点、よろしくお願いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
檀上議員の質問にお答えします。１点目ですが、平成27年４月より介護報酬全体でマイナス2.27％の改定が行われました。内容につきましては、在宅生活を支援するためのサービスの充実を図るための改定、あるいは介護職員処遇改善加算が充実された一方で、訪問系サービス、通所系サービス、施設系サービスなどは報酬の引き下げが行われたところであります。介護報酬の引き下げによるサービス内容への影響につきましては、サービスを提供する事業所においては職員の処遇を改善することにより、加算の適用を受けるなど充実されている部分もありますが、国が定めた報酬の中でサービスを提供しなければならず、厳しい状況の中で大変なご苦労をされていると理解しております。利用者に対するサービス内容につきましては、それぞれサービス種別ごとに定められた基準により運営されておりますが、保険者である町としてサービスの低下につながることがないよう事業所、利用者双方の状況把握に努めてまいります。２点目ですが、利用者負担割合の見直しが８月サービス提供分から改正となりました。改正の内容は広報等で周知し、また対象者となる方や利用されている事業所への通知をしながら、関連証書についても個別に郵送等によりお届けしております。今後におきましても対象者には迅速に対応しながら、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。３点目ですが、初めに要支援者のサービス利用の状況ですが、本年７月分の利用者は全体で160名おります。主なサービスでは、介護予防訪問介護の利用者が38名、介護予防通所介護が90名、福祉用具のレンタル利用者が38名となっており、ほかには通所のリハビリ、施設への短期入所などのサービスを利用されております。総合事業移行後の対応ですが、平成29年４月より介護予防・日常生活支援総合事業を開始することとなり、現行の介護保険事業で実施している介護予防給付の訪問介護、通所介護サービスを地域支援事業の介護予防生活支援サービスに移行しなければなりません。サービスにつきましては、体制づくりを強化しながら利用されている方々の状況により現行のサービスを地域支援事業へ引き継ぎ、現在利用されているサービスを継続できるよう対応したいと考えております。さらに、平成30年４月から移行する予定の包括的支援事業の強化に関連する在宅医療、介護連携の推進、また認知症初期集中型支援チームの設置などの認知症施策の構築、生きがいや介護予防につながる生活支援サービスにつきましても体制づくりを始め、国、道、他市町村の情報収集に努めながら、町として地域の実情に合った対応を考慮し、それぞれのサービスへ円滑に移行できるよう進めてまいります。以上でございます。
議員の再質問 6番 檀上美緒子
１点目にかかわってですが、介護報酬の切り下げによって本当に各事業所は大変なご苦労をされていることかと思います。さくらの園もかなりの影響を受けているというお話なのですけれども、やはり必要に応じてはそれこそサービスに影響しないような形での努力というのはそれぞれの事業所がすることもあるかとは思いますけれども、特に町の施設にかかわっては、もし不足の部分があれば町からの繰り入れということの増額も含めて利用者のほうに影響のないような、そういう施策というのをぜひ検討してもらいたいものだなというふうにして思っています。とりわけ３の部分ともかかわりますけれども、総合事業化になった段階で単価が引き下げられると撤退する場合もあり得るというのが民間の事業所の部分ではかなり出てくる可能性はあるかと思います。そういったこともありますので、できるだけ現在の単価基準というのを守りながら、そしてあくまでも総合支援事業にかかわるボランティアだとか社協だとかという部分については旺盛に頑張ってもらうのはもちろんなのですけれども、必要な今現在やっているような介護通所だとか訪問というものを引き続きやっていけるような、そういうような取り組みも必要かなと思っていますけれども、そのあたり全てそれこそ包括支援みたいな形に切りかえるということではなくて、それはそれとして育成はするけれども、現在行われているサービスについても引き続き行えるような体制というのをぜひとっていただければなというふうにして思っています。以上です。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。やはり介護報酬の切り下げというのは、檀上議員もご指摘のようにサービスを受ける側に対して影響が出た場合には非常に問題があると、そのように思います。いろいろな点で町としても先ほども申し上げましたけれども、当然経営される側のさくらの園だけではなく全体、高齢者の福祉にかかわっている事業所の状況、それからサービスを受けられている方の状況、まずこれから切り下げられてしまいましたので、今後その中のサービスの低下を招かないように、もしくはもしそのような兆候がある場合にはそこを改善するにはどうしたらいいかと、町として何ができるかと、その点を考慮しながらこれは取り組んでいきたいと、そのように思っております。以上です。
議員の再々質問 6番 檀上美緒子
そういうサービスに影響しないような努力というのをぜひ期待したいと思います。あわせて、それこそ所得の多い人はそれほど心配する必要はないと思うのですけれども、所得の低い人こそこういう介護制度の中で援助し合うシステムとして大切にしていかなければならない問題だろうというふうにして思っているのです。そういったことからして、さくらの園での待機待ちがかなりまだあるということで、そして今回要介護３以上ということの中で、それこそ待機、それに満たない人たちも含めて引き受けというか、順位性によって検討していくということでお話は伺っているのですけれども、やはり町としてこういう施設をしっかりと維持管理していくということを改めてもう一度はっきりとお話聞かせていただければなと思います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再度ご質問いただきました。お答えいたします。やはり議員おっしゃるように、サービスの低下はもちろん招くのは望ましいことではございません。また、ちょっとそれについては私どもも先ほどと何度も再度の答弁になりますけれども、きちんと確認した中で取り組んでまいりたいと思います。ただ、サービスを向上させようとした場合に介護保険料との兼ね合いなども出てまいると、そのように思いますので、そういったところとのバランスもとりながら考えていかなければならないのかなと、そのように思ってございます。そしてまた、さくらの園についてなのですけれども、これはやっぱり私町直営としてこれからも介護度の高い方、それと当然いろんな生活困難者と言うと大変言葉としては不適切かもしれません。そういう方々のためにもきちんとほかで入居できない、それから例えば身寄りが少ないとか、そういう方々はやっぱり町として責任を持ってこれに対応していく施設だとか、そのように思っております。そういったことも含めまして、さくらの園の運営につきましてもきちんとした形で進めたいと、そのように思いますことをお答え申し上げながら答えとさせていただきます。以上です。