森町議会 平成27年第2回 9月会議 2015年9月1日
マイナンバー制度導入に伴う進捗状況と個人の対象範囲とセキュリティー対策について
- 聞いた人
- 檀上美緒子 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造、総務課長 木村浩二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 檀上美緒子
それでは、早速１問目質問させていただきます。マイナンバー制度導入に伴う進捗状況と個人情報の対象範囲とセキュリティー対策についてです。マイナンバー制度は、来月10月から国民一人一人に12桁の番号が通知され、来年１月からその番号による行政手続の運用が始まると報じられています。森町では、昨年より番号制度導入に伴うシステムづくりが進められていますが、マイナンバー制度導入には集約する個人情報の範囲やとりわけ日本年金機構の個人情報流出で明らかなように、一元化することによる利便性は行政側にあったとしても、情報流出の影響は年金の比ではないほどに大きく、セキュリティーの確保から、批判や問題点が指摘されているところです。住民が安心して、そしてスムーズに行政手続ができるのが何よりも大切なことだと思っています。つきまして、次の点についてお尋ねいたします。１点目、マイナンバー制度導入のシステム化の本町における進捗状況について。２つ目は、１月からの運用範囲と今後の個人情報の範囲についてです。３番目、今まで実施されています住基ネットとこれからのマイナンバー制度との関連について。最後、４点目ですが、セキュリティー対策と住民への普及、対応策についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
檀上議員の質問にお答えいたします。１点目ですが、森町におけるマイナンバー制度に対応するシステムについては、現在12のシステムがあります。そのうち総務省分野の４つにつきましては、昨年の10月より改修を初めており、現在も継続しているところです。残りの社会保障系の８システムにつきましては、今年の７月よりマイナンバー制度の対応に向けて改修を行っております。これらの改修につきましては、今後団体内の連携テストや国との総合運用テストなどを控えており、引き続き改修事業を行う予定となっております。２点目ですが、国における現在の状況を踏まえますと、具体的には平成28年１月から税分野及び雇用保険分野においてマイナンバーの利用開始が予定されているところです。また、健康保険や厚生年金保険につきましては、平成29年１月より順次利用が開始される予定となっておりますが、中には番号の取得や本人確認、調書の作成など早期に番号が必要になる場合が想定されているものもございます。以降、社会保障分野であります年金や医療保険などの事務、さらに福祉分野における給付事務などの利用の拡充が順次行われる予定となっております。３点目ですが、従来からある住民基本台帳カードは、発行につきましては今年の12月まで行われ、取得から10年間有効となっております。ただし、個人番号カードを取得した場合には、その時点から廃止するものとなっております。４点目のセキュリティー対策ですが、今年５月に発生しました日本年金機構における情報漏えい事件が記憶に新しいところでございますが、公共機関を標的としたサイバー攻撃が後を絶ちません。当町を含め、公共団体においては日々セキュリティー対策に万全を期しておりますが、サイバー攻撃の手段も多様化しており、その対応に苦慮しているところであります。番号制度導入に伴い、国が自治体へ求めるセキュリティー対策も高度化しており、当町としても重大な情報漏えい事件が起きぬよう対策を行ってまいりたいと考えております。次に、住民への普及と対応策についてですが、既に町公式ホームページへ詳細を掲載しており、広報９月号にも情報を掲載しております。10月からは、通知カードが住民票を有する全ての方に通知され、さらには平成28年１月からは個人番号カードの交付等が開始される予定となっておりますので、さらなる普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
議員の再質問 6番 檀上美緒子
今ご答弁いただいたのですけれども、進捗状況の部分なのですけれども、それぞれ10月に交付されて、そして１月からカード化ということなのですが、その中での森町の中の今おっしゃられた総務省関係の住民基本台帳の問題だとか、それとか福祉関係の問題があるのですけれども、それらについては先ほどおっしゃられましたように28年度実施ということに合わせての状況ということで、この１月のカード云々ということには該当しないということなのかどうかということをまず１点お話聞かせていただければと思います。それから、やはり一番心配なのがセキュリティーの問題だと思っています。町長の答弁にもありましたけれども、年金機構のかなり人為的なミスがあったかと思うのですけれども、基幹システムと情報系システムを切り離すということがまず今回のセキュリティーの確保の上で要求されている大きな部分かと思います。そういったことについての森町の対応として、システム化の中でどういうふうになっているのかということ、それと特に中間サーバーの部分なのですけれども、そこである程度の情報をコピーしてというか、副本として持つことができるということが私としては何かすごく不安を感じる部分なのですけれども、そのあたりの対応策というのがどうなのかというあたりについてもお聞かせ願えればと思っています。それと、かなり専門的なシステムの行使というか、あるかと思うのですけれども、そういった部分で人為的なミスをなくする上でも、やはり専門的な、人的な保証というか、森町の役場の中にもそういう部分にかかわる専門的な部署というのをきちんとセットする必要があるのかなというふうにして思っているのですけれども、そのあたりの人的な配置ということについてもぜひお伺いしたいと思います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。一応非常に専門的な部分もございますので、そのスケジュールの流れ等については後ほど担当課からご答弁を差し上げるということでお願いしたいと思います。そしてまた、このセキュリティー対策につきまして、森町役場としての人事配置でございますけれども、総務課の中に情報係としてきちんと職員を配置して、その専門的なセキュリティーに関してサーバーの管理、構築、その他、他の部門も兼ねておりますけれども、対応しているところでございます。私からは以上とさせていただいて、スケジュール、専門的な部分について担当課から説明をさせます。以上でございます。
町の答え 総務課長 木村浩二（総務課長は2016年12月まで）
事務的、専門的な部分になりますので、私からお答えさせていただきます。まず、１点目のシステムの構築についてでございますが、今28年１月からの運用ということを目指して構築をしております。準備としましては、この時期に間に合うような形でシステムを改修しているところでございます。また、通知カードにつきましてもこの時期の運用を目指して改修を行っているということでご理解をいただきたいと思います。それから、２点目のシステムの切り離しということでございますが、これにつきましてはまだ確定的なものではないのですが、国が言ってきているのはシステムの中でマイナンバー部分とネットの部分を切り離すということをしなさいと言われてきております。この情報が各市町村、都道府県に通知されたところなのですが、それぞれの市町村での対応というのはやはりかなり差があります。そうしたところが、その問題が総務省のほうに上がっていたところなのですが、やはり離した場合にはかなりのふぐあいがあるという実態がわかりました、市町村で。ネットと切り離すと通常業務に支障が出る部分もあるということがわかりましたので、この辺については今国のほうで再度検討しているというところでございます。それから、中間サーバーの対応でございますが、これにつきましては地方公共団体情報システム機構というところがありまして、ここが保有するということになります。当然セキュリティーの問題は万全を期してもらわなければならないということになりますが、ここで個人情報を管理していただくということになりますので、町とすれば万全なセキュリティー対策をとっていただきたいという要望をするしかないというふうに考えてございます。以上です。
議員の再々質問 6番 檀上美緒子
今切り離しの問題で、切り離すと通常業務との問題があるということで再検討ということなのですが、ということは完全分離にはならない可能性のほうが大きいということなのかどうかということをまず確かめたいと思います。特に国側で言っているのは、ここの部分のつながりがあるからサーバー攻撃も含めて、それこそ人為的なミスも含めて、特に年金機構なんかは本当に人為的なパスワードを入力していなかったとかというような問題もあって、そこがやっぱり一番の今回のマイナンバー制度のセキュリティーのかなめだったのではないかなと思うのですけれども、そのあたりもう少し詳しくお聞かせ願えればと思います。それと、情報の範囲にかかわってなのですけれども、今のスタートでは税の部分とそれこそ福祉の部分と、そして災害の部分ということになっていますけれども、この前も国会でもう通ってしまってあれなのですけれども、貯金の問題だとか、そしてもっと言えば医療関係にも拡大しそうな、これからの取り組みとしては考えられると思うのですが、そうするといろんな場面でマイナンバーを記入するということですから、いろんなところでもうあらゆるところにマイナンバーが知れ渡るという状況になって、ますますセキュリティー性というのが危なくなる環境というのは大きくなるのではないかなと思うのです。ですから、もし機会があれば町としてそういう対象範囲を広げるということに対する危機感というか、危険視ということについて、ぜひ国のほうにもそういう上げるとかというような努力というのはできるものなのかどうかということとあわせてご質問させていただきます。
町の答え 総務課長 木村浩二（総務課長は2016年12月まで）
システムの切り離しの件でございますけれども、先ほども言いましたけれども、ネットの部分と切り離した中で運用しなさいという通知が来たわけですけれども、具体的に言いますとこれを行った場合にやはり単独のサーバーなりシステムを持たなければならないということで、かなりの費用がかかるという、これは各自治体が同じ条件のことですが、これが１点と、それからうちでは行っていませんけれども、具体的な例になるのですが、コンビニでの支払いを可能にしている市町村があるのですが、これができなくなるということになります、ネットの部分で切り離すと。ここをではどうするのだという部分、いろんな問題が出てきて、これが国のほうへ吸い上げられていって、今新たにまた検討しているというところでございますので、今の時点で今後完全に切り離しになるのかならないのかという明確なお答えはできないというふうに考えてございます。それから、システムのスタートでございますけれども、ご存じのとおり年金の部分がありましたので、その部分が少しおくれていくという話も今出ております。また、その後いろんな分野にもマイナンバー制度を運用していくという話も出ておりますけれども、町とすればそういうものを導入したときにいろんな問題があるよということは、これは北海道を通じて国のほうに随時上げてございます。何か問題があればセキュリティー対策も含めてそういう問題は提言していきたいというふうに考えてございます。以上です。