森町議会 平成27年第2回 9月会議 2015年9月1日
赤井川、駒ケ岳地区の今後について
- 聞いた人
- 木村俊広 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造、副町長 片野滋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 木村俊広
それでは、２問目の質問をさせていただきます。赤井川、駒ケ岳地区の今後についてでございます。森町の将来を思い、町への要望として以前より企業誘致という声がたくさんあり、そしてその声に応えるべく取り組みがなされてきましたが、町民の思い描くような成果は得られておりません。しかし、高速道路、新幹線効果を期待し、進出しようとしている企業、アベノミクスによる経済効果で財をなした企業など、さまざまな企業が赤井川、駒ケ岳地区へ興味を持ち始めております。当町から誘致の話を持ちかけても全く興味を示さなかった企業が今みずからアクションを起こし、町に対応を求める企業も何件かあらわれてきていると思います。この現象は今の森町にとっては千載一遇のチャンスであり、この先二度とないことかもしれません。しっかりと企画を持った企業なのか、ただの土地転がしなのか見きわめた中で、森町としても積極的でスピーディーな対応が必要不可欠であると思いますが、町長のお考えをお聞かせください。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
木村議員の質問にお答えします。本町の経済の発展及び雇用の拡大を図っていくためには、企業立地の促進が重要であると私も認識をしております。町では、森町企業立地振興条例により、工場等の設置に対する助成措置を講じてきたほか、進出を検討している企業に対しては適地の紹介や法令に基づく助言などを行ってきたところです。また、第１次森町総合開発振興計画においても北海道縦貫自動車道のインターチェンジ近くへの物流関係産業などの企業誘致に努めるとしており、これに関連して関西を拠点とする企業が赤井川地区に大型ショッピングセンターの新設を計画しているほか、同様に関西を拠点とする別の事業者は駒ケ岳地区にシニア世代向けのリゾート施設の建設を計画しております。現在までの進捗についてですが、大型ショッピングセンターにつきましては道の条例に基づく特定小売事業施設新設届け出書及び地域貢献活動計画書が受理され、先日大規模小売店舗法に係る届け出を済ませ、その後経済団体などへの説明会を実施したと伺っております。また、今月中には大規模小売店舗に係る住民説明会の開催を経て、来年春の完成と伺っております。また、シニア世代向けのリゾート施設につきましては現在設計段階にあり、図面が完成次第町に説明いただけると報告を受けております。こちらの施設につきましては、グループ会社の事業報告書により来年５月に開業予定と公表されております。立地を計画している事業者とは、法的手続などの事前相談などに対して関係部局で協議をしながら助言、指導を行うなどの協力をしてきたところであります。今後におきましても議員ご提言のように見きわめながら、きめ細かな対応を行うとともに、立地後においてもさまざまな形で地域に貢献していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。以上です。
議員の質問 11番 木村俊広
神戸からの企業もいろいろな法的な部分をクリアしながら、いよいよスタートしていくのかなと。これまでこれといった動きも見えなかったので、どうなっているのかなと大変心配していたわけですけれども、いよいよスタートしていくということで、今後町とのいろいろな折衝のほうも出てくると思いますけれども、できる限り町の意向も通しながら、でも邪魔をしないという形でどんどん進んでいくような、そういう環境をとってもらいたいなと思います。また、老人施設のほうも来年開業に向けて動いているということで、森町のこの地区に関しても今後かなりの経済効果が見込まれてくるのかなと思うわけですけれども、さらに今のところこの２社が大きなアクションを見せているわけですけれども、まず町としてどういうまちづくりをしたいのかと、そういうものが見えておりません。そういった中で、やはり町としてビジョンをしっかりと持った中でまちづくりというものを今後進めていただきたいわけですけれども、その方向が定まれば町長としてのトップセールスも今後必要になってくると思います。その辺の積極的な流れ、動き等々、今のところ我々はまだ見えていないですけれども、何か町としてそういう動きがあるのであればここでちょっと紹介していただければなと思うわけですけれども、よろしくお願いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。今回と申しますか、新幹線効果がもたらすいろんな経済効果が町の中にもじわじわと浸透してきていると。そういう中で先ほど答弁でも申し上げさせていただきました。今現在は２件の企業が進出して、着々と計画を進められているというところです。まだまだほかにもお話があったり、それから用地を取得されたという、そういう取得した後の使い道がまだわかっていないところもあるのですけれども、そういったところがたくさんございます。そして、町としての方向性なのですけれども、合併して、今まちづくり、新町建設計画でも申されているように、やっぱり１次産業を中心とした海と緑の理想郷と。これは、もう基本的にはぴったりだと、私もそのように思います。その中でやはり町として気をつけなければならないのは、以前バブル景気のころにたくさんの多くの企業が入ってまいりました。その中で景気が去った後に潮が引くようにその企業がなくなったり、そういったところに対してはやはり気をつけていかなければならないなと、そのように考えております。新しく来る企業には、やはり町としてスピーディーに協力をしながら、働く場所ですとか、その地域のいろんな貢献に携わっていただくように町として協力をするわけですけれども、当然のように息の長いこの森町に根をおろしてもらうような企業をなるべく選択しながら、手を携えて協力していきたいなと、そのように思います。今後もそのようなことで注意を払いながら取り進めてまいりますので、議員の皆さん方にもいろんな情報が入られていると、そのように思います。そういった情報を寄せていただければ町としても大変助かりますので、よろしくお願いを申し上げながら答弁とさせていただきます。以上でございます。
議員の質問 11番 木村俊広
大変期待されるところでありますけれども、誘致に向けて町としての対応、積極的な対応もいろいろあるわけですけれども、企業誘致していく中でやはり有利な、税制的なそういう部分であるとか、そういうのに乗っかれるような、モデルに乗っかっていくような、そういう地区というのですか、今私が見た中では企業の適地、さっき町長言っていたのですけれども、たしか栄町しかのっていなかったような気がするのですけれども、そういった部分をもう少し法律いろいろあるわけですけれども、町としてもいろいろそういう地区を設置した中で、もっともっと有利に企業が森町のほうに進出してこれるような、そういう環境づくりというものが求められるのかなと思うわけですけれども、その辺のアクションも今のところ全然形として見えていないものですから、町としての積極性というのが余り伝わってこないといいますか、そういうふうに思うわけですけれども、今後そういうものも必要になってくるだろうなと。そうしないと、そういう誘致の活動の中でこの町とおつき合いしても余りいいことないのかなと、そういうような企業として前に進みづらい、そういう環境になってこようかと思いますので、その辺の環境づくりについても今後しっかりと進めていかなければならないと思うわけですけれども、その辺の件についてもちょっと答弁いただきたいなと思います。
町の答え 副町長 片野滋（副町長は2016年6月まで）
それでは、私のほうから答弁させていただきます。今議員がおっしゃいましたとおり、森町の現在の誘致される企業に対する支援というものはごく限られた中で、いわゆる半島振興法の中で製造業に係る部分についてのいろいろな支援等を行っている状況でございます。ただ、今おっしゃいましたとおり、やはりこれからはある意味森町としても雇用を確保するというのもこれまた町の大きな課題と捉えております。まさに今は総合戦略の中で計画を立案中でございますけれども、その中にいわゆるこれから入ってこようとする企業に対する何がしかの支援を行った中で、逆に森町とすれば雇用を確保できると。人口減少に歯どめをかけるというような対策が打てるものであれば、それは十分に検討する価値があると思いますので、これからそこの部分につきましてもそういう捉えの中で計画書をつくっていきたいと、そのように考えております。以上でございます。