誰もが活躍できる森町実現について

議員の質問　9番 河野文彦

通告に従いまして、質問させていただきます。誰もが活躍できる森町実現についてです。政府は、女性も男性も、お年寄りも若者も、障がいを持つ方や難病の方も、家庭でも職場でも、あらゆる場所で誰もが活躍できる全員参加型の一億総活躍社会を目指しております。少子高齢化という構造的な問題克服を目指すために、希望のある経済、夢のある子育て、安心できる社会保障などの実現に向けて様々な施策が打ち出されております。真の一億総活躍を目指すのであれば、政府主導の施策だけではなく、各地域の実情、現状、課題を十分に把握している地方自治体独自のきめ細やかとも言える施策が重要になってくるのではと考えられ、特に障がいや難病の方の自立へ向けた支援や生きがいを持っていただくことにつながる支援は、計画倒れになるようなことはあってはなりません。森町では、第２次総合開発振興計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略などを定め、地域が抱える課題解決のために様々な施策を実行しております。誰もが活躍できる森町を実現することが構造的な課題を解決するための第一歩であり、理想郷をつくり上げるには必要不可欠でありますが、障がい者雇用につながる施策に対する実績や町内の現状を見ますと、新たな発想や現実に見合った施策への変更が必要ではと感じざるを得ないケースが見受けられますので、町長の所見を伺います。

議員の再質問　9番 河野文彦

森町としては、森町障がい者雇用促進事業補助金というものを定めて、お仕事に就きたいという障がい者の方にではなくて、それを雇用する企業のほうに支援という形で行っております。ただ、最近の実績を見ますと、これに実績がないというのが現状なのかなというふうに見ますと、この補助金の内容といいますか、どうも現実に合っていない部分があるので、その補助金申請等々が増えていかないのかなというふうに思って見ていました。また、障がい者の方のお仕事を探しているという希望を聞くような窓口は設置しているというお話、今ありましたけれども、ぜひ今後プラスしてやってほしいのは、企業のほうにどういった障がいまでならと言ったら失礼かもしれないのですけれども、どういったケースだと雇用できるよだとか、そういう町内の情報収集もぜひ進めてほしいのです。今多分やられていないと思うのです、そこまで。ですから、障がいを持った方がお仕事欲しいのですという相談は来ると思うのですけれども、そういったときにどういった企業がこういう職種で探していますのでという、そういう本当のマッチングの意味が出てくるような、そういう窓口設置にしてほしいなというふうに思って今聞いていました。それで、今森町の補助金のほうのお話に戻りますけれども、私も今町のほうのお知らせのパンフを見ているのですけれども、これが企業に対して２年間が上限なのです。以前にこの制度を利用して障がい者を雇用して、この補助金をいただいていたという事業主の方からお話を聞いたことがあるのですけれども、では２年過ぎたらどうしたらいいのだと。２年でそこで手に職つけて、本当に自立できるぐらいまで向上していただければ、それはそれで大変いいことだなと思うのですけれども、この補助金があるからというか、そういう制度の中で雇用しますよという手を挙げてくれる事業主さんも中にはいると思うのです。そうなったときに、２年という上限はちょっと短いのではないのかというお話を以前いただいたことがありました。それで、再質問としてお伺いしたいのは、現在の補助金のいろんな項目があるのですけれども、まず１点再質問したいのが、この２年という上限を延長、例えば５年とか10年とか延長、もしくは撤廃するようなこの事業の見直しが制度の促進につながるのではないかと私は思うのですけれども、町長はどのように考えているのか、その辺まず再質問させてください。もう一点、また同じこの事業の中で、結構見ていますと、例えば雇用保険適用の事業主あることというような条件がついているのですけれども、それぞれ大きな法人さんとかですと雇用保険の義務がありますので、適用の事業主になっていると思うのですけれども、比較的小規模で、例えば法人化していない個人事業の中で雇用保険の適用を受けていないというような個人事業の事業主さんもいると思うのです。そういうところを見ると、大分ハードルを上げてしまっているのかなというふうに見える部分もあるのですけれども、その辺も改めてこの補助金の制度を拡大していくためには、そういう部分も見直しが必要なのではと私は思うのですけれども、いかがか、この辺再質問させていただきたいと思います。

議員の再々質問　9番 河野文彦

支援事業所なんかも町内にもありまして、様々な活動をされているのはよく私も目にしています。今回は、企業向けの障がい者雇用促進というところにテーマを絞らせていただいているのですけれども、町長から今お話あったように、やはりこれマッチングというのは物すごく難しいのかなというふうに思うのです。先ほど障がいのある方からの希望だけではなくて、ぜひ企業のほうを回って、どういう範囲であったらこれをできるよとか、そういう情報を集めて歩くのがマッチング難しいという部分を解決する本当の第一歩なのではないかなと思いますので、その辺はぜひぜひ進めていってもらいたいなというふうに思っていました。企業のほうでその体制づくりなんかも進めてもらいたいというところで、もちろん町の補助があるから雇用するのだではなくて、企業のほうも、やはり町を支える企業等々は、やっぱり町に生かしてもらっている企業ですので、その辺は社会的責任というものも感じていただいて、障がい者を雇用する体制をぜひ構築してほしいと。これは、本当に町長からどんどん各企業に声がけして、ぜひ進めていってもらいたいなというふうに思っていました。今補助金のお話になってしまうのですけれども、決して補助金が安いから高いから雇用するとかしないとか、そういう事業主さんっていないと思うのです、森の事業主さんって。私の所属している企業でも１級の障がい者の方いますけれども、普通に現場で働いています。ただ、やっぱり体調だとか体力的な部分でできる範囲、できない範囲というのは、もちろんその方と企業とでうまく調整して、お互い無理のないように、建設業なので、事故、けがのないようにとか、そういう部分は本当にうまくマッチングしてできているなと自負している部分もあります。そういった企業さん、本当にまだまだたくさんあると思うのです、この補助金申請していなくても。そういうところもあると思うので、そういうところからお話聞くのもまたいいのかなというふうに思いますので、その辺はぜひ進めてもらいたいなと思っていました。それで、今私の手元にまち・ひと・しごと創生総合戦略の令和４年度改訂版というのがあるのですけれども、今町長の手元になかったらあれなので私読みますけれども、雇用支援の振り返りというところで、町内に障がいの状態に合った就労先を増加させる取組を実施したものの、実際の雇用状況とマッチングが進まず成果に結びつかなかったという残念な考察だったのかなというふうに思います。この辺ぜひ、先ほどの話に戻りますけれども、マッチング進むように町として手助けしてあげてもらえたらと思います。それで、たまたまこの雇用支援というところに、障がい者の雇用支援のことではないと思うのですけれども、同じページの同じ枠内に農林水産業、加工業の人手不足が深刻化している中で、就労希望者を効果的、効率的に増加させる取組が少なく、雇用に結びつかなかったというような考察も出ているのですけれども、農林水産業、特に１次産業は労働力不足という部分で大変だという話はあちこちから聞こえるのですけれども、こういった部分もうまくマッチングしていければ、劇的な改善までは正直いけないのかもしれないです。障がいを持った方に、例えばカコガイ揚げに一緒に沖に行けとか、畑に行ってトラクター運転してくれとか、正直言って難しいと思うのです。ただ、農林水産業の中でもそういった何かしら不自由を持っている方ができる仕事って、特に森町ってあると思うのです。森の漁業でいえば、基幹産業、主力と言えるホタテの養殖の中で耳づりの作業ですとか、昔であったらテグスつけとかもよくやっていましたよね。あと、農業関係でもちょっとしたハウス内での収穫だとか選別なんかもできると思うのです。そういうところのマッチングもぜひしていただけないのかなというふうに思うのです。そう考えたときに、例えば漁業者の方ですと、こういう補助金の中で、国のほうでトライアル雇用の補助金なんかもありますけれども、町独自の補助金と考えると、やはりここで月何十時間以上とか雇用保険適用とかという部分で、例えば個人事業の漁業者の方がそういった方にぜひお手伝いしてもらいたいといったときに、こういう制度には残念ながら合致していけないのかなというふうに思うのです。ですから、その辺もぜひぜひ見直しといいますか、もしそういう希望者がいるのであれば、そういうのに合ったような支援の制度というものを創設していただきたいなと思うのですけれども、その辺をお伺いして、再々質問にしたいと思います。