森町議会 令和4年森町議会12月会議 2022年12月6日
脱炭素先行地域としての取組について
- 聞いた人
- 檀上美緒子 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 檀上美緒子
それでは、2問目お願いいたします。脱炭素先行地域としての取組について。先月、温室効果ガスの削減に意欲的に取り組むモデル地域、脱炭素先行地域の今年の第2弾として、全国50地域から応募のあった中から選定された20地域に道内として札幌と奥尻が決まったと報じられました。政府は、昨年、2030年までに脱炭素先行地域100か所を目指す地域脱炭素ロードマップ案を示し、今年の1月に第1回の公募をして全国から79件応募で26件選定、そのうち北海道は石狩、上士幌、鹿追の3つですが、7月に2回目の公募があり、奥尻が札幌と並んで選定されました。また、先月、COP27がエジプトで開催され、地球温暖化で引き起こされた豪雨や干ばつなどによる損失と被害の深刻さと支援が議論され、2030年までの温室効果ガスの排出削減、気温上昇を1.5度に抑える努力目標が明記されています。森町では、道内先駆けて2年前の2020年、令和2年に森町気候非常事態宣言をしています。その中では、①、森町地球温暖化対策実行計画の下、クリーンな住環境の提供、②、森林管理で温室効果ガスの排出抑制や循環型森林経営、森・川・海の良質な自然環境保護、③、二酸化炭素排出削減のためごみの減量化、再利用、再資源化の推進、④、地域資源活用で再生可能な地域新エネルギーの利用促進をうたっています。地域資源として地熱発電所があり、太陽光発電の普及もあり、今公共施設として保育所と役場庁舎等の建設計画もあります。こうした状況下から、とりわけ気候非常事態宣言を先駆けてした町として、脱炭素先行地域として取り組むときだと思います。脱炭素先行地域の公募は年2回程度で、2025年度まで実施、原則事業費の3分の2の交付率と聞いています。町長の所見を伺います。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。脱炭素先行地域におきましては、2050年、カーボンニュートラルに向け電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロの出現を目指し、地方自治体が中心となり、地元企業等と連携を図りながら地域の特性等に応じて脱炭素に先行的な取組を実施する地域を環境省が選定する制度と認識しております。さらに、脱炭素先行地域として選定されることによって、事業実施の際に一定条件の下、推進交付金を受けられる制度もあることは大変優位と感じているところであります。そして、議員のご質問にありますように、当町は気候非常事態を宣言し、関係する部署で地球温暖化に対する取組を行っているところであり、森町地球温暖化対策実行計画を基にし、今後もさらにCO2の吸収源である森林の整備やブルーカーボン活用への期待、そして再生可能エネルギーの導入等を進めていくことで、来年度以降にゼロカーボンシティー宣言も視野に入れているところであります。先ほども申し上げましたが、脱炭素先行地域の優位を感じつつも、今まさに行っている様々な対策を増強し、国、北海道からの情報を的確に捉え、脱炭素に対する取組を進めてまいります。以上です。
議員の質問 11番 檀上美緒子
今森では、それこそ地球温暖化対策実行計画というのと地域新エネルギービジョンというのがありまして、それに基づいて今町長お話しされたようにゼロカーボンを目指してということの取組がそれなりになされているかとは思うのですけれども、宣言の中にも載ってきているのですけれども、実際にこの地球温暖化対策実行計画というのは庁舎内というか、役場の中の、いわば事務だとか事業に関わって、どれだけCO2を出さないでやっていくかというような取組であって、毎年その結果が報告はされているわけですけれども、これも2021年、去年で一応終わることになっていて、新しくまた計画がつくられるのだろうとは思うのですけれども、私は命題な、地球温暖化対策実行計画というし、宣言の中にもあるから、すごく対極に立った脱炭素というか、CO2削減の取組をうたっているのかなと思っていたら、調べて、ちょっとがっかりしたのですけれども、それよりは地域新エネルギービジョンというほうが、いわばそれこそもっと大きな脱炭素に向けた町としての取組を明確に打ち出している計画かなというふうに思って見ていたのです。しかしながら、こちらも前期、後期という形で計画の中間報告もされてはいるのですけれども、実際問題として取り組まれていないという項目が結構あるのです。そういう状況の中で、いろいろ取り組まれているということでお話はあったのですけれども、前にも宣言をした後にもっと具体的に取り組む必要性だとか、標柱みたいな形で宣言を明確に打ち出したらどうかという質問をされた議員もいらしたわけですけれども、なかなか具体的な、この脱炭素に向けた森として、また町民ぐるみの取組というのがなかなか見えてきていないというのが今の森の実態ではないかなというふうに思っているのです。先ほど言ったように、私が新聞で、すごく勉強不足であれだったのですけれども、この脱炭素先行地域ということを知ったのは、道新の奥尻の記事が結構大きく出たのです。これを見て、ええっと、こんないい制度があったのだというので調べ始めたのですけれども、これを見たときに、奥尻という地理的な島という、その中で独自の電源というか、それを確保する必要性というのが、森なんかから比べてもすごく大きいのは分かるのですけれども、この状況を見たときに森でできないことはないだろうと思うようなくらいの、地熱も含めてあって、やっぱり脱炭素を明確に町民に打ち出す上では、この先行地域に立候補するくらいの意気込みで取り組んでいくと。そして、町民の皆さんにも協力を呼びかけていくという具体的な取組をやっぱりするべきときではないかと思ったのです。そして、最初にも言ったように、保育所と役場庁舎の、もう新築計画が具体化されようとしているわけですから、そこにおいて新しい建物を造るときにこの脱炭素というか、CO2を出さない形での建物を造っていくのだというような姿勢をやっぱり明確に打ち出していくということも非常に必要なことではないかなと思っているのです。だから、もっと私がこれを早く知っていたら、今回の汚泥処理センターの部分も含めて、特にそれこそ汚泥処理センターであれば熱源がすごく重要になってくるわけですから、そういうようなことも含めて考えた設計というか、建設というのをするべきだったのだろうなというのはすごく悔やんではいるのですけれども、特に今言ったように、だから保育所や役場建設ということも含めて、これにチャレンジして脱炭素をアピールしていくと。そして、非常事態宣言も出している町として積極的に取り組んでいくという姿勢を打ち出す上で、ぜひとも具体化を検討するべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。脱炭素先行地域における選定されますと、交付金の措置を受けられて、3分の2国からお金をいただけると。非常に優位的でありますし、どのように利用するかによっては本当に様々な施策を打っていけるのかなと考えております。カーボンニュートラルに関しましては、まだまだこれからやらなければならない部分。何をやらなければならないかといいますと、まず初めに公共施設ですとか公共側はやって当たり前、できて当たり前、できていて当たり前だと言われるくらいのレベルで様々なことを検討、実施していかなければならないと思います。その中で、CO2の排出削減、カーボンニュートラルもそうなのですけれども、そういったものをどうやって町民の企業の皆様に落とし込んでいくかというのが本当に大事だと私は思っています。このカーボンニュートラル、ゼロカーボンシティー宣言も含めまして、国がもう2050年までに明確に目標を定めています。世界的な流れもゼロカーボンに向けて突き進んでいる状況下で一番危惧しなければならないのは、そのゼロカーボンに向けた大きな流れが今後この森町の産業、1次産業も含めて多くの産業のおもしですとか足かせにならないように、今から様々な皆様に意識醸成を図っていかなければならない、それが一番大事だと現時点では思っています。交付金を受けて、様々な事業を行えるという利点もあるのですけれども、例えば熱源があって発電施設があって、それを水素に変えて、水素を新たな燃料に変えて、それを町内で循環させるですとか、いろんなやり方というのもあると思うのですけれども、初めに設備投資ありきの計画ですと、なかなかこの大きな流れの中で変な方向に行ってしまうのも正直私は懸念として思っています。ですので、まず大規模なそういった設備投資というものは、行政がこれから様々な更新等々を含めて行っていくときに、しっかりと含めつつ、排出削減もそうですけれども、CO2の吸収のほうもしっかりと産業とひもづけて産業の施策の一つとして、産業の魅力の一つとしてやっていくことが非常に大事であると思っています。水産でいいますとブルーカーボン、森林でいいますとグリーンカーボンといいますか、森林環境譲与税ですとか、新たな財源もどんどん使いやすくなってきておりますので、しっかりとそのようなものを活用しつつ、町民の皆様への意識醸成、役場が先端となって脱炭素の設備投資を行って示していくと、そのようなことも含めて来年度以降ゼロカーボンシティー宣言を出させていただきたいと考えております。私も計画を見ますと、計画といいますか、脱炭素先行地域における様々な計画を見ますと、本当に大規模な町ぐるみ、町を挙げての様々な事業が計画されています。行く行くは、そのような町全体で、町だけではなくて、北海道、そして日本に貢献できるような脱炭素先行地域になれるように、しっかりと頑張っていきたいと思っております。以上です。
議員の質問 11番 檀上美緒子
来年度にゼロカーボン宣言を目指すというくらいであれば、私はそれと同時にやっぱりもっと積極的に取り組んでいける。先ほどから言っているように、全然触れられないのが残念なのですけれども、保育所とか役場庁舎の建設がもうスケジュール的に上がってきているわけですよね。特に保育所については、設計図も4案ぐらい出されているわけですけれども、そういう中でそれこそ省エネの観点というか、CO2削減の観点で、例えば太陽光のソーラーシステムでやるのだとか、そういうような展望も含めて私は明確にしてほしいなというのがあるのですけれども、その辺りについて、先行地域にやるつもりがないのかも分からないのですけれども、もしなくても、最低限でも新たな庁舎建設や保育園建設に関わっては、そのくらいの姿勢というか、設備をゼロカーボン目指した建築物にしていくというくらいの姿勢はぜひ持ってほしいと思うのですけれども、その辺りがまず1点です。それと、企業云々とかとあれなのですけれども、大規模設備投資云々とかというのですけれども、今言ったようにまずは2つの部分については大きな事業をやろうというふうに決めているわけですから、もうそれありきなのです、まずそこは。そのほかに、地熱発電とかというのは完全に北電の濁川のあれですから、町とやっぱり北電との連携というのは今以上の取組が必要になってくるだろうと思っているのです。せんだって鹿部町の庁舎、新しくなったということで議会で見学計画していただいたので、行ってきたのですけれども、すぐそばで温泉が発掘されているのです。あんな山の上ですごいなと思ったのですけれども、庁舎のすぐ横で温泉熱が出るというようなことで、それを利用して庁舎内の暖房も、融雪というか、周りの駐車場なんかも含めて、そういうところの熱源も温泉熱でやっているというのを見させてもらってきたのですけれども、そういうような形で、それこそもしあれだったら地熱開発の北電との連携の中で濁川地区にもっと、それこそ地熱を利用した何かをやっていく。もちろん今ビニールハウスでは活用されているわけですけれども、もっと積極的な取組というのも考えられるだろうというふうに思うのです。ですから、やっぱり一つの契機をつくったところで前向きに1つでも2つでも出発させていくという積極的な取組、具体的な取組というのが必要ではないかなというふうに思っているのです。特にさっきから言いましたように、保育所や役場庁舎の建設に当たって、その脱炭素との関わりの中で建設に関わっての考えがあれば、ぜひともそれは明らかにしてほしいと思います。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。役場、公民館複合等の庁舎、そして保育所などの建設に関しまして、個別の事案で具体的に今この場でこういったものというのはまだお示しはできないのですけれども、先ほども答弁させていただきましたとおり、これから建てる、もしくは整備されるものに関しましては、ゼロカーボンシティー宣言もいたしますし、必ず要素というのは取り入れていかなければならないと思っています。やはりこのエネルギーを自前で生んで、活用していく。余ったエネルギーは様々なものに変換して、地域の皆さんですとか産業に活用していく。そういった仕組みというのは、本当にやらなければならないと思っています。公共に関しては、先ほど答弁させていただきましたとおり、できていて当たり前、やっていかなければならないと、そのように考えておりますので、現時点ではそのようにまずはご理解いただければなと思います。そして、北電様の地熱発電所のお話も今出ましたけれども、脱炭素先行地域に関しましては、まさに民生部門とのやり取りといいますか、民生部門での排出量削減というのが主たる目標といいますか、そういったものに定められておりますので、勝手にやっていくというところではないのですけれども、まずはやはり必要なのは民間の事業者、そして町民の皆様に意識醸成を図っていく、そこがまず第一歩であるなと思っております。その中で、森町はゼロカーボンシティー宣言を柱として様々なことを行っていくという意思表示を表した先に、そういった脱炭素先行地域の民間の投資ですとか企業誘致が生まれていくのかなというふうに考えております。私、町長になりましてからも、何件か森町で発電事業をやるにはどういうふうな課題がありますかねというようなご相談もいただいております。発電事業者さんからしますと、やっぱり地域での理解、環境アセスメントというところもしっかり取って、合意形成を図った上で発電事業が行われるという流れもございます。そういった意味でも、町民の皆様、企業の皆様にゼロカーボンシティー宣言を町で発するということがどういうことになるのか。将来的にこれをしっかり今やっていかなければ、どういうことになる可能性があるのかというところも含めてしっかりとご説明させていただいた中で、活用させていただけるのであれば脱炭素先行地域の交付金等々を活用できるような流れに持っていければなというふうに考えておりますので、そのようにご理解いただければなと思います。以上です。