補聴器購入支援制度の創設について

議員の質問　11番 檀上美緒子

それでは、１問目、補聴器購入支援制度の創設について。今年の森町議会６月会議において全議員の賛成で、補聴器購入補助等の改善をはじめ、難聴者（児）への支援拡充を求める意見書を採択し、国会等への関係先へ送っています。しかし、いまだ障害者総合支援法の身体障害程度等級２から６級に該当する場合は、補聴器の補装具費支給制度の対象となっていますが、軽度や中程度の難聴では対象となっていません。特に子供にとって聞こえは発達、学習に大きな影響があり、成人にとっては仕事や社会生活に支障を来すことがあり、高齢者にとっては認知症につながるとも言われています。加齢性難聴は、65歳を過ぎると男性では４割、女性では３割、70代では約半数が該当するという報告や、難聴や認知症の危険因子に上げられているなど、高齢者にとって大変身近な問題と言えます。さらに、今はコロナ感染予防のためのマスク着用で、口の動きが見えないばかりか、声が聞き取りにくい状況が続いています。ＷＨＯでは、普通の会話が聞き取りにくいという41デシベル、中程度の難聴で補聴器をつけることを推奨しています。こうした中、補装具費支給制度の対象外となっている軽、中程度の難聴者や子供たちへの補助制度を自治体独自に実施しているところが道内でも幾つもあります。森町でも支援対象外となっている方々への補聴器購入支援制度を創設することに対する町長の所見を伺います。

議員の質問　11番 檀上美緒子

今大変いい回答というか、うれしい回答があったのですけれども、検討したいということで、ぜひ検討だけではなくて、早期に実現するという方向で進めていただければと思います。特に高齢者だけではなくて、去年、おととしですね、新生児の難聴を検査する制度を一般質問でされた議員がいらっしゃるのですけれども、それを受けて、即その検査を全額町が保障するというような形で助成制度事業を発足させています。そういうようなことも含めまして、ぜひきちんとした難聴に対する手だてというのを、検査も含めてやれるようになればいいかなというふうに思っています。だから、できれば健診なんかでも聴力の検査が入るようになっていけばいいのかなというふうなことも思っているわけなのですけれども、とりわけ年齢を区切るのではなくて、テレビの音量が高くなってきたとか、そういう日常的に家族の中で気がつかれる場合もありますし、ご自身でも聞きづらいというようなことも含めて、もちろん専門医にかかって聴力を測定されて、はっきり診断される場合もあるのですけれども、そういうような状況も含めて、とにかく希望があったら、できるだけ多くの人たちの実態に即して、要望に即して、補助制度をできるだけ早く実施するということが必要かなというふうに思っています。今町長の答弁の中にもありましたけれども、自治体によってはいろいろ金額だとか割合だとか、または程度の状況だとかによって補助制度の仕組みが変わってきています。非課税は全額だけれども、課税世帯は半分だとかということも含めて、いろんな形での補助制度というのは、自治体の財源だとか状況によっても様々かとは思うのですけれども、かなり補聴器の場合はいいものをつけたほうがいいという話を聞かされたのですけれども、やっぱりそれにはかなりの金額がかかると。安いものであれば、いわゆる集音器みたいな形で１万円しないであるものもあるらしいのですけれども、やっぱりきちんとした補聴器としてやるとすれば、アフターケアも含めてそれなりの性能のあるものを購入するような、できるような体制をぜひとも早期に検討して実施していただければなと思っています。そういう点で、幅の問題、程度の問題なんかも含めて、検討するに当たっての考え方があれば、もう少し具体的に回答いただければと思います。

議員の質問　11番 檀上美緒子

今具体的な部分で、補聴器ということに限定しないようなお話だったのですけれども、私はやっぱりこれはきちんと限定した上での補助制度を設立するべきだというふうに思っているのです。一般的な子育てだとか高齢者の支援とかということではなくて、先ほど言いましたようにそれぞれの年代によって難聴がもたらす影響というのは様々な部分がありますので、ですからやっぱり難聴という生活にとって非常に不便を感じておられる方々に対する補助制度ということですので、補聴器購入に当たっての補助をきちんとした制度化するという方向で検討するべきことではないかなというふうに思うのですが、その辺り１点だけお願いいたします。