江差町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月7日
洋上風力発電事業ゾーニング計画について
- 聞いた人
- 出﨑太郎 議員
- 答えた人
- 町長、副町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 出﨑
私からは、１問、質問致します。洋上風力発電事業のゾーニング計画について伺います。檜山管内洋上風力事業が促進区域指定に向けて、５月に有望区域に選ばれました。江差町ゼロカーボンシティ宣言によれば、来年の３月には再生可能エネルギーのゾーニング設定がなされるとのことです。そこで以下について、質問します。１番目。私の知る限りにおいて、実施予定となっていた以下の調査、昨年５月から７月に東電リニューアブルパワー株式会社による海底地盤調査、それと、昨年６月から本年６月に日本気象協会による風況観測調査、そして、昨年９月６日、１１日に深田サルベージ建設株式会社他２社による沖合海洋調査が行われました。それらの町へ結果の報告がなされているかどうか。または、その予定があるか伺います。２番目に海域でのゾーニング設定において、水深、それから整備を要する河川河口部、鳥類等の自然関係、そして、漁港区域、創業区域等の漁業関係、それと、港湾区域航路等の港湾関係等検討すべき点が多いと思われます。特に将来の港湾機能との整合性が問われることになりますが、港湾審議会との調整は、諮られているのかどうか。３番目に有望区域に選ばれたことで、檜山管内洋上風力推進協議会から法定協議会への移行は進められているのかどうか。以上について、お伺いします。
町の答え 町長
出﨑議員の洋上風力発電事業についてのご質問にお答え致します。まず初めに、実施予定となっていた調査について、町への報告はなされているかという質問にお答え致します。調査が終了した場合、企業から町に対し調査が終了した旨の報告はございますが、調査結果については報告がなされていません。その理由でございますが、東京電力リニューアブルパワー株式会社につきましては、企業独自の調査であることや、一般財団法人日本気象協会や深田サルベージ建設株式会社他２社につきましては、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構より、受注をした調査であることから、調査結果については提供できないということでございました。国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構へ調査を委託した経済産業省資源エネルギー庁では、北海道檜山沖以外の海域の調査も実施しており、現在も継続中であることから、調査が終了しましたら必要に応じて調査結果を提供してもらえる2よう協議していきたいと考えております。次に、海域でのゾーニング設定において、港湾審議会との調整は諮られているかというご質問でございます。港湾機能との整合性につきましては、国土交通省では、令和４年３月から５月に洋上風力発電の基地港湾指定に関する意向調査を実施し、令和４年９月に北海道では稚内港、留萌港、石狩湾新港、室蘭港より意向が示されたことが公表されましたが、北海道における基地港湾の指定はなされておりません。江差港につきましては、基地港湾を補完する港湾を検討しているところであり、補完港として必要な整備等、北海道開発局江差港湾事務所へ情報を求めているところでございますが、各事業者の検討結果を待たなければ回答できないと言われております。国土交通省が示している基地港湾指定から供用開始までのスケジュールでは、指定の翌年から概ね５年間となっていることから、今後進展があると考えております。港湾審議会との調整につきましては、現段階では諮っておりませんが、５月の有望な区域に指定されたことは、檜山管内洋上風力事業が促進区域指定に向けて進展があったものと捉え、情報共有の機会は必要であると考えており、必要に応じ調整を図っていきたいと考えております。次に、檜山管内洋上風力推進協議会から法定協議会への移行は進められているかというご質問でございますが、檜山沖が本年５月に一定の準備段階に進んでいる区域から有望な区域となったことで、法定協議会へ向けて国や道の担当職員が来庁しているところではありますが、法定協議会への具体的な移行につきましては、まだ示されていない状況となっております。具体的な移行について内容が決まりましたら、議員の皆様にも情報提供等を行って参りたいと考えておりますので、ご理解頂ければと思います。
議員の再質問 出﨑
２番目の質問に関して、再質問行います。洋上風力発電に関して、洋上風力産業拠点という言葉があります。施設が設置される洋上だけでなく、後背地に関連する産業立地の可能性を秘めているということであります。海峡設置を抑制する保全エリア、それから設置に調整を要する調整エリア、設置を促進する促進エリアに分けるゾーニング設定はその第１歩となります。促進区域に指定されれば、国によって事業者の公募が開始されます。事業者は設定されたゾーニングに基づいて、この海域に着床式が何基、それから浮体式が何基設置できるか、設置計画を立てて、事業精査、事業の採算性を検討し、手を挙げることになります。だから町として、とても重要な産業になるはずです。ちなみにですね、私達４年前に総務産業常任委員会で岩内町と石狩市に行政視察を行いました。その結果ではですね、岩内町のゾーニングバックには、海域での設置可能エ3リアはなし、設置検討可能要調整エリアは１か所のみ、そういう結果になっています。石狩市もですね、導入可能エリアはなし、それが３段階の調整エリアが示されているだけでした。だから江差町においてもですね、これをエリア設定した時に、事業を推進するのかどうかでこの辺の判断が大きく問われると思います。ま、ご存じのとおり促進区域に指定されれば、事業者には最大３０年間の事業を保障することになります。委託されたコンサルタントは、情報提供や相談には乗るのでしょうけども、町の意志を図面化し、報告書にまとめるだけです。町として日本海側、檜山管内の港町江差の港湾機能の将来について検討しておくことが、今、必要だと思うのですが、如何でしょうか。仮に来年の３月のゾーン設定に間に合わないとしても、調整エリアの協議に対応できることになりますし、江差町総合計画においても港湾整備の継続施策として、江差港長期構想計画の見直し、これが掲げられております。如何でしょうか。
町の答え 副町長
はい。あの出﨑議員のご質問、ちょっと相対的に捉えての答弁になるかも知れません。まさしく江差町は、今、単独でゾーニングの委員会立ち上げて、そこには学識経験者も置いて色んな洋上のみならず陸上もと。で、ま、陸上は、陸上も洋上もこうなるんですが、出﨑議員、石狩の例を出して言われましたが、やはり、先進的にやられたとこについては、なかなか促進エリアを、に、色を付けるというところが、あまり無かったという、実は情報も頂いております。檜山管内では、せたな町早かった訳ですけども、やっぱりそういった状況も生まれているということで、ま、十分、実は事務担当も、それからコンサル含めて最初からここは駄目よとか、そういうことではなくてですね、ま、短期間ではございますが国会でもやるものでございますんで、更には、この委員会でやった内容については、いわば町民公表であったり、利害関係者の公表、それから議会等含めてきちっと積み上げていく。ま、言いたいのは、すべて駄目よというか、そういうことではなくて、ま、何て言うんですか、積極的な状況を生む、ま、ゾーニングというふうにしたいなというふうに思ってますけども、色んな景観やら何やら含めてですね、あらゆる角度での計画になると、このように思ってますんで、そこには、町長を委員長にした委員会でございますんで、全て丸投げではございませんので、町の意志を十分反映させた中で途中経過も含めて、議会にもお示ししながら進めさせて頂きたいと、このように思ってます。以上です。
議員の再々質問 出﨑
再々質問ですが、港の将来計画となるとですね、３０年先だというと僕らはもう１００歳超えちゃってますし、かなり将来に渡る話なんでですね、町行政だけではなくて、こういう港湾審議会とかも含めてですね、将来に皆さんの意見を集約するような活動が必要かと思うんですが、その辺如何でしょうかね。
町の答え 町長
出﨑議員から港湾審議会との関係のご質問を頂いております。先程来、ご説明しているゾーニングをつくる上での検討委員会の中にはですね、港湾審議会のメンバーも多く入っております。そういったことを情報共有しながらですね、港湾審議会の側でもしっかり議論を深めていく作業が必要になると思いますけども、その都度、この港の使い方、しっかりですね、長期的なスパンを含めてですね、考えていかなければならないというふうに思っています。その上では、やはりですね、国との関係、直轄港湾事業でございますので、国との関係をしっかり構築しながらですね、また、港湾審議会の委員の皆さんにも情報提供し、この洋上風力にどう向き合っていくのかということを、港湾の視点からもしっかり議論を積み上げていくよう努力して参りたいと考えておりますので、ご理解頂ければと思います。