みんなの議会

七飯町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日

七飯町立地適正化計画について

聞いた人
田村敏郎 議員
答えた人
都市住宅課長 川島篤実、経済部長 青山芳弘、副町長 宮田東、町長 中宮安一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 5番 田村敏郎

次に、2問目に参ります。七飯町立地適正化計画について。町は先般、町民に対し、立地適正化計画の説明会を開催し、令和3年3月には計画を決定し、公表に向けて進めている。これは、今後、人口減少や少子高齢化がさらに進むと、生活を支える上下水道や道路などの公共施設や生活サービス施設、公共交通の維持が困難となることが予想されるため、コンパクトシティを推進し、長期的かつ緩やかに居住や施設を集約等により誘導していくまちづくりとしているが、対象となるのが本町地区、大中山地区の市街化区域で、都市機能誘導地域は居住誘導区域内のうち徒歩圏600メーターを設定するなど、かなり踏み込んでいるが、行政サービスの費用対効果を考えると、分散化を防ぎ集約する必要があり、そのために新たな規制をしなければならないなど、町民生活に支障が生じるのではないかと危惧するが、これからのまちづくりにどのようにこの計画を織り込んでいくのか、町長の所見を伺いたい。

町の答え 都市住宅課長 川島篤実

それでは、初めに本計画において、都市機能誘導地域600メートルと設定した七飯町の考え方でありますが、これは国土交通省が示す一般的に歩いて移動する範囲を半径800メートルと設定しております。このため、七飯町では北海道と協議を行い、七飯町においては市街地全体が坂が多い地域でありますので、徒歩や自転車で容易に施設間を移動できる範囲として生活文化交流拠点などと位置づけた地区を基本に半径600メートルと設定しているところであります。本町地域においては、国道5号とバス停留所七飯を中心に半径600メートルを目安とし、本町地域の都市機能誘導地域を約73ヘクタールを設定しております。また、大中山・大川地域においても、国道5号と町道大中山1号線の交差点を中心に半径600メートルを目安とし、都市機能誘導地域を約58ヘクタールを設定する予定であります。御質問のこれからのまちづくりにどのように計画を織り込んでいくのかになりますが、議員おっしゃるとおり、今後、人口減少や少子高齢化に伴い現在の道路などの公共インフラの維持が難しくなることであります。また、町では懸念事項であります老朽化の著しい公共施設もあることから、施設の集約を考慮した施設改築等も視野に入れ、一定エリアにおいて利便性のよいコンパクトなまちづくりを念頭に、新しい規制をする計画ではなく、今後おおむね20年後を見据え、各誘導区域に長期的かつ緩やかに居住や公共施設を集約し誘導していくまちづくり計画でありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

議員の質問 5番 田村敏郎

まず、お聞きしたいのは、本町地区、大中山地区、それぞれ市街化区域を対象にしているという話でございますけれども、そこの人口密度がどのぐらいあるのか。住民説明会で使った資料なんかを見ますと、令和2年現在では、人口が2万7,228人いる。そして10年後では2万4,696人になります。2,532人が減って9.3%減という数字を出されております。そうなった場合、今の人口密度が、要は数ではなくて、私は総枠は人口の密度がどうなのかの、恐らく国あたりも考えているのは、そこら辺に置いているのではないかと思うのですよ。ということになれば、当然本町地区の人口密度、あるいは大中山地区の人口密度、例えば何ぼに対して何人という密度が出れば、それをどう維持していくのか。増やすということは、これからなかなか難しいとすれば、人口密度をどのように- 28 -維持して、あるいは堅持してまちづくりをしていくかというのが私は実際のところ大きい課題になるのではないかと思うのです。というのはなぜかというと、やはり今までも議会でも議論してきましたけれども、問題になっているのは、大都市は昔はドーナツ化現象といって、集中した中の真ん中が空洞化して周りに分散していってという話ですけれども、七飯町の場合は、どっちかというと虫食い状態ですよね。空き家が増えてきているという中でどういうふうに、人口を増やすか、あるいは人口密度を維持するかという話になると、私はどっちかというと、密度を維持していかないと駄目でないかと。これがやっぱり立地適性化の計画ではないのかなという私は思いがあるのです。市街化区域の中で、本町なんかを見ますと、大体600メートルの中で国道を中心に真ん中になっている。大中山も、国道を中心に駅もすっぽり入ってきている。ところが、本町地区の場合は駅はちょっと外れてきている。そういう中で、地方公共交通の部分が軸になっていくのか、あるいは先般もいろいろデマンドだとか地域公共交通の中で市街化区域の中を回っていくのか、そういうようないろいろな考え方があると思うのですけれども、まず3月に公表するということは、そういうまちづくりも含めてこうやりますと、20年後に向けて緩やかにこういうようなことをします、こういうことをやることによって、この地区に人々が集まってくるというふうにして、行政の効率化を図るとともに集約された施設を活用してもらうのだと。それによって、いいまちづくりになるのだという考え方できているのではないかと思うのですけれども。まず、そこら辺の考え方として、市街化区域の人が集まってくる、緩やかでも結構なのですけれども、集まってくる人口なのか、あるいは現在の人口密度を維持していくのか。人口でいけば、密度もそうですけれども、減っていくのは目に見えているのですね。したがって、にぎわいのある町にしよう、商店も来てもらいたい、そうして人を集めながらまちづくりをしようというのがこの狙いだと思うのですけれども、そこら辺の基本的な考え方についてお話をお聞かせ願いたいと思います。

町の答え 都市住宅課長 川島篤実

ただいまの質問でありますが、現状も含め、どこの市町村もそうなのですけれども、空き家の問題は必ずなっているのですけれども、七飯町においても、将来人口減少、少子高齢化の進行や住宅、店舗についても郊外立地により市街地に拡散されるということが見られますので、今計画策定中でありますけれども、国とか道で定めている市街地区域内の人口密度については、おおむねヘクタール当たり40人ということが望ましいということになっております。七飯町においては、平成27年度の都市計画の基礎調査については、本町地域、大中山・大川地域の二つに分けておりますけれども、本町地域については現在ヘクタール当たり30人、大中山・大川地域についてはヘクタール当たり47人となっているのが平成27年度の基礎調査で分かっておりますので、これについては、議員おっしゃるとおり、今後少しでも人口密度を維持していくために、七飯町については本町地域、大中山地域を600メートルに設定しておりますが、今現実押さえているものは押さえているのですけれども、あくまでも20年先を見据えながら、スーパーなり公共施設の部分を集約して人口密度を保っていきたいということでの計画でありますので、御理解のほどお願いいたします。

議員の質問 5番 田村敏郎

本町は人口密度が30人、大中山地区については47人というようなことで、ほぼ道が示す基準に近いというのですか、国の示す基準というのですか、ヘクタール当たり40人というのを維持していくというのは必要だと思うのですけれども。その中で、町の考え方をもう一度確認したいのは、市街化区域がありますよね。その中に居住誘導区域、その中に都市機能誘導区域という考え方で、中心に行けば行くほど充実した都市機能を集積しながら周りに居住地域というか誘導地域を置いて、その周りが市街化区域だよという話だと思- 29 -うのですが、例えば本町にしても大中山しても、今の話ですと一つになるのですけれども、例えば都市機能誘導区域については、分散といえばおかしいのですけれども、分けることができないのか、今は大ざっぱに600メーターという話の中で円を描いて、そこに集積という考え方ですけれども、例えば七飯町は坂の道だということで国道の上のほうに1か所、それから国道の下のほうに2か所だとかという、そういう都市機能誘導区域を分散化できるのかできないのか、そこら辺の考え方をちょっと教えていただきたいと思います。

町の答え 都市住宅課長 川島篤実

ただいまの分散化についてですけれども、立地適正化計画については、あくまでもコンパクトなまちづくりになっておりまして、七飯町においては市街化区域を飛び地になって本町地域の市街化区域、また大中山・大川地区の市街化区域の二つに分かれておりますので、基本的には立地適正化計画は集約というものがありますけれども、七飯町は二つに分かれているので、あくまでも本町地域、大中山地域ということで、1か所ずつにしております。その中で、なおかつ分散化となりますと、それこそ今回の計画の目的は施設集約なり公共交通といいますか、あと人が集まりやすいということで、あえて二つにするのではなくて、あくまでも町としての一つのまちづくりということで、立地適正化計画自体にたまたま七飯町には飛び地があるだけで、基本的には1か所にまとめていくまちづくりの計画になっておりますので、御理解のほどお願いいたします。

町の答え 経済部長 青山芳弘

ちょっと補足ですが、都市機能誘導地域というのを市街化区域の中に居住区域と都市機能と区域を決めてございます。今、田村議員が言ったのが、例えば国道より上に一つ、国道より下に何かの施設と分散できないかというようなお話もあったかなと思います。あくまで区域の中に、そういうものと合致する施設が、希望しているその方々がそちらに行きたいということであれば、そこはそことして施設を建てる人たち、病院であれば病院が、ここに建てたいのですけれどもどうですかと言ったら、そこは誘導区域に入っていますから、この中であればどこでもいいですよということになりますから、こちらが分けるのではなくて、あくまで都市機能として集約する部分は、先ほど課長が言った、何ヘクタールという数字を示しましたけれども、その中で誘導していくと。居住用については、計画では今のところ市街化区域を網羅して、そこを居住用誘導区域というふうにしてございますので、先ほど課長の答弁もありましたが、やっぱりこの計画は人口密度というか、その密度を何とか維持していこうと。昨日も同僚議員に説明いたしましたが、やはり人口密度を確保しなければ、例えば空き家が増えてくれば、そこにいた商店の方々が今までの商売ができないということで撤退したりということもありますから、そういうことがないように何とか維持していこうという計画でございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。以上です。

議員の質問 5番 田村敏郎

言わんとしていることは理解できますし、恐らく国の考え方に沿った答弁だと思うのですけれども、やはり市町村それぞれの独自性というか特異性があるわけですから、例えば先ほど言いましたよね、国のほうは800メーターだけれども、町は600メーターに坂だからしますよと。だけれども、市街化区域の端から端までとすると、そういう600メーターで800メーターでは済まないのですよ。やっぱりそういうものをきちっと理解した上で600メーターとするのであれば、都市機能誘導施設といったようなものの最低限必要なものをここに配置する、ここにも配置するとか、そういうふうにやらないと町民そのものが困るのではないですか。通常、徒歩圏であれば800メーターですよという議論は分かります。町は600メーターにしました。それはいいことですね。だけれども、市街化区域から見ると端から端ですから、センターに600メーター置いても、それ以上かかるのです、歩いていけば。- 30 -ですから、そうであれば、中央に都市機能を集約して、あとはデマンドなり何なりで運びますよというのなら分かりますけれども、それはそれなりの効果はあると思うのですけれども、そういうものも何も示さないで、とにかく集約しないと駄目だからという発想であれば、やはり町民不在のまちづくりに私はなってしまうのではないかと思うのですよ。したがって、やっぱりそれには地域の公共交通をきちっと回して、都市機能誘導区域に運びますという中でそういう一体化としてのまちづくりをしていくのだというのなら分かりますけれども、ただ何となく、そういう仕組みですよという話であれば、もう来年の3月ですから、そこら辺を分散化するのか、あるいは早急にそういう公共交通を使った運行というもので集約していくのだと。これはどちらなのか、私分かりませんけれども、町はそこら辺どういうふうに考えているのか、まずそこについてお話を伺いたいと思います。それから、いろいろな施設を誘導すると言っていますけれども、これは全てが町が誘導するわけでは僕はないと思うのですね。商店なんかは、町営でやるという話には……。具体的に商店なんかを引っ張ってくる場合はどういうふうにやっていくのか、これは国のほうでもありますよね。コンパクトシティに関する支援施策ということで。支援措置が国ではいろいろ書いていますよね。計画策定支援、あるいは都市機能誘導区域関連の支援、21件ありますけれども、居住誘導区域関連の支援7件、立地計画区域内の支援4件、関連として地域公共交通14件、都市再生、都市市街化、中心市街地活性化29件、医療福祉、子育て支援、都市、農業、公共施設再編、住宅、学校、防災、広域連携、様々な形で国の支援策がある中で、しっかり町のまちづくりを私のちょっとした例えの話ですけれども、そこら辺を十分に練った上で道と協議してやっていくのか。そこら辺の考え方をもう一度お聞かせ願いたいと思います。

町の答え 都市住宅課長 川島篤実

御質問の地域公共交通についても、立地適正化計画での協議の中ではもちろん出てきております。あくまでも計画を設定した中で、今おっしゃった各種事業は様々ありますので、この計画をまず設定した中で、地域公共交通で整備できるものとか、また、既存の建物をどうしていこうかというものは、今後計画して、設定でいかに集約していくかというものは今後の課題になっておりますので、改めて決まり次第、お示ししていきたいなと思っております。以上であります。

議員の質問 5番 田村敏郎

一つには、都市機能誘導区域に対する誘導施設は、例えば子育て世代に対応した子育て支援のための施設は、幼稚園、保育所、支援センターなど様々子どもに対する支援施策があります。それを1か所に集めるのか、分散しておくというのがやはり子育てにとって私はしっかりとしたサポートができるのではないかと。そういう意味で分散化が必要でないかという話なのですよ。ですから、そこら辺を引っくるめて、しっかりと町として立地適正化の計画については検討しながら、これはちょっと分からないですけれども、20年先を見据えてというのですけれども、途中で見直しとかあるのかどうかと。それから、もう1点ちょっと気になるのは、これは本町地区、大中山地区の市街化区域についてのいろいろな施策でありますけれども、これについて私たち七飯町というのは、峠下地区、藤城地区、それから大沼地区、それぞれあるのですね。こういう地区ごとに、本町、大中山の立地適正化計画、これはこれとしながらも、今言った峠下、藤城、大沼地区のまちづくりというものも並行してやっていかないと、私は七飯町として駄目ではないかと思うのですよ。そこら辺の考え方もお聞かせ願いたいと思いますし。それから、1か所に集めるという話であれば、当然規制が出てくるはずなのですね。分散化を防ぐための規制が出てくる。そういった場合に、ここにも書きましたけれども、町民に対して不利益が出てくる、あるいは個人的な投資とは言わないですけれども、様々な分譲だとかいろいろなものも出てくるのではないかと思いますけれども、そ- 31 -こら辺の規制についても、もし考え方があれば、お聞かせ願いたいと思います。

町の答え 副町長 宮田東(副町長は2023年6月まで)

それでは、全体の話といいましょうか、個々にも具体的に議員が聞かれているわけではなくて、それぞれの部分の大まかな考え方といいましょうか、その辺について言われているのかなと思ってございます。一応都市機能分散化の部分については、議員おっしゃるとおり、地域交通の形を、今地域交通の関係で審議会をつくって具体的にやりましょうと。それと絡めたような形の中で、交通の利便性といいましょうか、そういうのを上げていきたいというような考え方で、今現在の市街化区域である部分について、交通を確保するというような形で、ある程度は方向が見出せるのかなと感じはしています。既存の施設、例えば病院でも幼稚園でも保育所でもスーパーでも、今現在あるものを壊してやれるかといったら、現実問題ではないと思います。ある程度機能しているところについて、その地域交通と絡めて、その周辺のところの部分的なものの人口密度を確保していくというのが現実的な対応ではないかなという感じはしております。それによって空き住宅の解消、また空き住宅が多いのであれば、そこに例えばお店屋がなければお店屋を持ってくるような仕掛けが必要だろうし、そこで不便なものがあるのなら、そこにも必要だろうというような、これは市街化区域の中の話ですけれども、そのような取組も必要になってくるのだろうなと。広い意味で、あるものは生かして、人口密度をいかにして保ちながら、まちづくりをしていくというのが課題になる。それが今すぐ、来年、計画に盛り込めるかというと、なかなか厳しいものがあるので、先々20年で、いろいろな国の補助だとか交付金を利用しながら定めていきたいという考え方で、すぐこうする、ああするというのはなかなか難しい問題だと思いますので、全体の考え方だけについて、今、立地適正化計画の分については御理解をお願いしたいなと思ってございます。それと、藤城だとか峠下だとか大沼地区のまちづくりの関連でございますが、当然それは今の立地適正化計画に当てはまりませんけれども、別な形の中で十分に検討していかなければ駄目は話になってこようと思います。それについても、まだ今すぐという話になりませんが、当然考えていかなければ駄目だということで認識しておりますので、その点については御理解をお願いしたいなと思ってございます。あと、規制の関係については、それぞれ個々に出てこないと、そういう規制が実際検討できないと思いますので、その辺については個々に出たときに慎重に対応したいなと思ってございますので御理解をお願いしたいなと思います。以上でございます。

議員の質問 5番 田村敏郎

分かりますけれども、基本的には、今すぐ、どうのこうのではなくて、私が言いたいのは、立地適正化計画を来年の3月に出すのであれば、当然20年先を見据えた中での計画が出てくるのではないかと。そういう中では当然20年先の、具体的に何をするということではないけれども、規制も当然ありきだろうと。それも集約するための計画ですから、当然規制をかけないと分散してしまうのです。地価の安いところだとか、何だとかという話になってしまう。私はちょうどいい機会ではないかと思うのですよ。今すぐ、どうのこうのではなくて、20年先を見据えて、そして前回の9月定例会では町長も、体育館だとか、あるいは地域センターだとかプールだとか、ああいうところを着手したい。そうすると、当然立地計画の中にもどういうふうに、改修になるのか何になるのか私は分かりませんけれども、やっぱりそういうものが盛り込まれてくると思うのですよね。ですからやっぱり、しっかりとそこら辺は3月にどういう形で上がってくるか分かりませんけれども、20年後の私たちの町はどうなっているのかという、あるいは総合計画が6次になるのか6次を越えてその先を行っているか、ちょっと分かりませんけれども、そういうまちづくりがどうなるかというのは、やはりしっかりと見据えながら立地計画を私は立てていただきたいということ。- 32 -それから、先ほど言ったように、大沼地区はかなり疲弊しています。峠下もそうです。藤城もそうです。このままでは本当に大変なことになってしまう。特に大沼なんかは商店も軒並み閉店しているというのですかね、閑散としている。そういう中でこういう立地計画が出ると、それと呼応したように、そういう地区の疲弊感をどういうふうに解消しながらバランスの取れたまちづくりをしていくか。そこら辺がやはり私は大きな課題ではないかと思いますけれども、最後に町長に、そこら辺のまちづくりの決意を聞きたいと思います。

町の答え 副町長 宮田東(副町長は2023年6月まで)

それでは、町長が最後にもしかしたらいい答えが出ればお答えするかもわかりませんけれども、現実問題としてかなり大きな課題過ぎて、今の財政状況については相当時間がかかるのではないかなと思ってございます。特に市街化区域の分についても、かなり老朽化した建物も中心にございます。また、大沼に関して、藤城についても、同様です。それを一堂にこうやって、全体としてそれぞれの町を比べて構想を練りなさいといっても、本当に絵に描いた餅になるのが正直なところだと思います。財政の裏付けを持ったものの中で十分に検討していきたいなという考え方になろうかなと。それについてはしばらく長期的に少し考えさせていただきたいなと思ってございます。今すぐ、どうするのだ、こうするのだと、今の立地適正にこういうのを併せて、こうして考えるべきだという御指摘ですけれども、それについては、ちょっとなかなかすぐ検討が難しいのではないかなと。計画は幾らでもつくれるのでしょうけれども、その裏付けとなるものがない以上、説得力もなくなりますし、変に期待感というような形も出てくるので、今すぐに3年とか、五、六年の部分の近い部分について、できるだけ整備をしていきたい。あと、その後も、また財政状況を見て、手をかけていきたいという考え方になろうかなと思いますので、今の段階についてはこれ以上のコメントはなかなかというか、答弁は私どもは控えさせていただきたいなと思ってございます。以上でございます。

町の答え 町長 中宮安一(町長は2021年12月まで)

これはある意味、私も、もしかしたら差別化みたいな、都市計画区域内の市街化区域に特化しての計画なのですね。ですから、今おっしゃるとおり、藤城、峠下、大沼、あるいはもっと言えば、豊田、中島、そういった都市計画区域内の調整区域すらも抜けている。そういうところでありますので、これはある意味片手落ちみたいな気がしております。ですから、七飯町には都市計画区域もありますけれども、自由区域もある、あるいは準都市区域もある。そういったところにも同じような、例えば農村活性化計画みたいな、あるいは観光地活性化計画みたいな、そういうものもぜひ私は国のほうがそういう制度をつくっていただいて、そういった中で計画を立てると、いわゆる補助金なり交付金なり、そういったものを頂きながら、町の活性化ができるぞという制度が私はぜひ必要だというふうに思っていますので、これから先の話になりますけれども、しっかりそこは国のほうに訴えていきたい、あるいは北海道のほうにもぜひ訴えながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

出典:七飯町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日 議事録 PDF(27ページ) 間違いを知らせる