認知症の人に優しいまちづくり条例の制定について

町の答え　福祉課長 村山德收（福祉課長は2023年3月まで）

認知症の人に優しいまちづくり条例の制定についてでございますが、その後の検討状況といたしましては、国の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の検討会議の今後の取組に注視し、併せて、企業で新たに開発した認知症賠償保険などを調査研究しております。第８期介護保険事業計画策定委員会については、第１回目を令和２年１１月１０日に開催しており、現計画である第７期介護保険事業計画の進捗状況の評価、第８期策定に向けての概要説明及び介護保険事業ニーズに関するアンケート調査結果を報告しております。第１回目の策定委員の議事には、認知症に関するニーズ等も含まれており、各分野から参画いただいている策定委員に協議いただいているところでございます。なお、介護保険サービス等具体な施策については、今後開催する策定委員会以降より協議を進めることとしております。全国自治体の条例制定状況及びその内容の調査についてでございますが、ほとんどの自治体の条例は、行政、住民、事業者の責務と役割を規定した理念条例であり、具体な施策については地域福祉計画や高齢者福祉計画、介護保険事業計画に掲げ実行している状況にあります。七飯町の状況については、平成１９年１０月１日施行の七飯町まちづくり基本条例で「私たち一人一人が町政に関心を持ち、自らの意思によってまちづくりに参加する、あるいは自らがまちづくりの担い手となって活動する自主自立のまちづくりを進めなければなりません。私たちはこのような認識の下、未来をつくる子どもたちの健やかな成長を願い、誰もが安心して暮らせる住みやすい住んでみたい七飯町の実現を目指し、この条例を－ 20 －制定します」と理念が規定されており、また町住民、事業者など、まちづくりに関する責務及び役割、そして第３３条には、高齢者や障害者の暮らしやすいまちづくりを規定しております。七飯町介護保険事業計画は、その理念を施策として具体化するものと考えており、３年前に住民ニーズを把握し、施策に反映しているものでございます。七飯町における認知症の人に優しいまちづくり条例の制定についてでございますが、七飯町まちづくり基本条例が制定されており、現段階では認知症に特化した条例によらなくても同様の効果が得られると考えております。今後、さらなる高齢化の進展が見込まれる中、認知症の方やその家族の思いが尊重され、認知症の方を含む全ての方々が住み慣れた地域の中で暮らし続けることができるまちづくりを一層進めていくためには、誰もが認知症を我がこととして受け止め、町、住民、事業者、支援組織などが相互に連携しながら、共に支える取組を介護保険事業計画に登載し推進するとともに、今後も策定委員会をはじめ、広く意見を聴取、また国の施策を注視しながら継続して検討してまいります。以上でございます。

町の答え　福祉課長 村山德收（福祉課長は2023年3月まで）

ただいま議員の御質問にあったとおり、今まさに策定委員会については１１月に１回目やりまして、次回以降は今月とか、ずっと具体的な施策を検討してもらうという形でございます。その中でいろいろな意見を徴しながらということでございます。また、国の施策についてなのですが、先ほど新オレンジプランと、私、国の施策について注視していると答弁させていただきましたが、その新オレンジプランについても、国のほうは令和２年末までの目標でございますので、その後どのように国のほうで動くのかというのを見極めながらというところでございます。また、この新オレンジプランについてなのですが、平成２８年に国の各関係省庁の認知症高齢者の事故等の実態把握に関する検討会、以前、平成１９年度に事故、高齢者が、神戸が条例をつくっていろいろな事業を始めたきっかけとなった事故を、平成２８年なのですが、当時の内閣総理大臣が補償についての研究も各省庁に命令しているというところでございます。その内容については、平成３０年度で審議は終わっているので、その内容についても今後見極めながら、そういうもののまた制度ができてくれば、私どもも、現在はまちづくり基本条例、既存の平成１９年度の部分でカバーできるとは思うのですけれども、具体な施策についてはそこの部分で載せながら、認知症に特化した条例については今後またそこも、理念条例というのは町の強い意思を示したり、方向性を示す条例でございますので、そちらがいいのか、基本条例の既存のものでいいのかというのも、今後検討していきたいという形でございます。よろしくお願いいたします。以上でございます。