第１期創生総合戦略と地方創生推進交付金事業（アグリビジネス事業）の検証結果は　長万部町議会 2020年6月16日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　1番村川毅

私は１点について質問いたします。第１期創生総合戦略と地方創生推進交付金事業（アグリビジネス事業）の検証結果は、ということです。「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、２０１５年度から５年間の第１期長万部町創生総合戦略が今年の３月をもって終了し、４月からは第２期の総合戦略がスタートしたところですが、第１期５年間の検証結果についてお伺いします。また、同じく３月に終了した地方創生推進交付金事業の「再生可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネス事業」についての検証結果についても町長に所見をお伺いいたします。以上です。〔議員（１番村川毅）自席へ〕

町の答え　町長木幡正志

第１期創生総合戦略と地方創生推進交付金事業（アグリビジネス事業）の検証結果は、ということでございますので答弁をさせていただきます。１点目の、第１期長万部町創生総合戦略の検証結果についてでありますが、第１期総合戦略では６つの基本戦略に５０の施策を設定し、５年後の基本目標として、客観的な重要業績評価指数（ＫＰＩ）を設定して取組を進めてきたところであり、ご質問のあった検証作業につきましては、今後、詳細な検証作業を実施する予定であり、５年間の目標であるＫＰＩの達成度合いについて、まちづくり推進会議など有識者の意見を反映しながらＰＤＣＡサイクルに基づく効果検証を行います。なお、すでに基本目標を達成した例のひとつとして、地域おこし協力隊の定住については、５年間の目標の１名定住をすでに達成しているところでもあります。２点目のアグリビジネス事業についてお答えをいたします。この事業も第１期長万部町創生総合戦略の中の地方創生事業として実施されてきており、今年の３月で交付金事業として終了しております。１点目でもお答えしたとおり、まちづくり推進会議などでの検証についてはこれからの対応となり、現時点では地方創生推進交付金の交付先である東京理科大学インベストメント・マネジメント社より詳細な実績報告は提出されておりませんが、３月末までに電話会談での一般社団法人北海道おしゃまんべの社員総会において報告のありました、検証対象となるＫＰＩ達成状況などを中心にお答えさせていただきます。ＫＰＩの１つ目は雇用の創出で、目標値８名に対し１２名の実績。２つ目は年間売上目標値２,２００万円に対し２,２１１万円の実績。３つ目は単位面積あたりの出荷量増加割合で、２２０％増で、目標値１平方メートルあたり１６キログラムのところ、１６.２３キログラムと３つのＫＰＩ目標をそれぞれ達成しているとのことであります。また、エンリッチ・ミニトマトが一般財団法人格付けジャパン研究機構という格付機関によって行われた、データに基づく分析で日本一と格付けされ、本年２月６日付で公表されております。糖度・リコピン含有量・ＧＡＢＡ（ギャバ）含有量において、総合的に優れている日本中のブランドの中で、小売価格対比で最も高い得点であったとのことであり、群雄割拠するミニトマト業界において、日本一との評価をいただいたことは、今後の販売戦略においても有効に活用されることと期待しております。東京理科大学との地方創生に係る包括的連携協定からスタートした本事業は、これらＫＰＩ目標を達成できたこととともに、今後の自立した経営のめどがついてきているとの状況から、当初の目的である雇用の創出と地域経済の活性化に効果をもたらしたものと受け止めております。以上です。〔町長（木幡正志）自席へ〕

議員の再質問　1番村川毅

まず最初に、地方創生総合戦略について再質問いたします。平成２７年１０月に作成した人口ビジョンにおいては、２０２０年の推計を出しております。パターン１で５,３９５人、パターン２では５,５６７人です。パターン１というのは、特に定住促進を行わずこれまでと同様に転出・転入の状況が継続すると仮定した場合。一方パターン２は、定住促進支援を実施し、５年間に移住者１０世帯（各世帯４人程度）、新規農家１世帯、地域おこし協力隊１人、先進的アグリビジネス事業による雇用１０人（１０世帯）を目標とし、新幹線が開業する２０３０年までにこの定住促進を継続させると仮定した場合の数値です。今年の４月末の人口は５,１９６人と町広報に載っておりました。いずれの推計よりも大幅に減少しているわけですけれども、町長にお聞きしますけれども、町長この、はっきり言えば急激な人口減少の仕方だと思うんですよね。推計よりも随分少なくなってますけども、率直にこの減少を町長はどのように受け止めてますか。

町の答え　町長木幡正志

それでは答弁させていただきます。平成２７年に策定した人口ビジョンで、本年２０２０年の人口を５,２９９人と推計したところ、本年４月末現在の人口は５,１９６人で、１０３人少ない人口となっております。しかし、当時の人口推計は理科大生が３００人を加えた推計であり、理科大生を除く人口推計は４,９９９人で、本年は理科大生の転入が０で、人口が５,１９６人であることを考慮すると、平成２７年度推計により１９７人多い人口となっております。減少傾向に歯止めが掛かっていないものの、人口減少は少し緩やかになってきております。原因として、出生数から死亡数を引いた自然増減では毎年５６～７８人、人口が減少しているものの、転入数から転出数を引いた社会増減は、毎年１００人前後の減少で推移してきたものが平成２７年に３５人増に転じ、平成２８年には１８２人減となるものの、平成２９年は増減０。平成３０年も５７人増となるなど、増加傾向にあります。正確な理由は今後分析が必要ですが、これら外国人研修生の増加や、新幹線工事関係者などの転入の要因があるものと推測いたしております。以上です。

議員の再質問　1番村川毅

自然的減少はどうしても亡くなる方のほうが出生数よりも多いと。ただ社会的増減については、今のところ工事関係もあって外国人研修生もあって変動しているということですね。この総合戦略の評価・検証については、３０年の９月議会で私のほうから途中経過を聞いております。そのときには、まちづくり推進会議の地方創生部会の中で、ＫＰＩ目標達成に有効だったか有効でなかったかという評価の仕方で検証している、葛飾区との交流事業、新規就農者参画促進事業、空き家などの情報発信、防災体制の強化、高速道路通過客の町内呼び込みの促進、公共施設の効率的・効果的な維持管理と最適配置、アグリ事業などの取組についてＫＰＩ目標達成に向けて、今後も引き続き努力するようにという、まちづくり推進会議からの意見要望が出されていたということでありました。その後昨年の３月議会で、私のほうから「５か年が終了したあと検証結果をどのように活かされるか」という質問に対しては、「これまでの検証結果をふまえて本町の人口ビジョンを見直しながら、さらなる人口減少対策の強化を目指して戦略の評価・見直しを行い、次期５年間の第２期の総合戦略の策定に活かす」ということでした。また、昨年３月の時点でＫＰＩの達成または確実に達成する施策として、戦略３の「地域経済を活性化し安定した雇用を創出する」では、川瀬チーズ工房さんが６次産業化を図るビジネスモデルの構築。戦略４の「新しい人の流れを作る」では、地域おこし協力隊の取組。戦略５の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える」では、子育て世代の医療費、負担軽減の継続。戦略６の「安心して暮らせる生活環境づくりや地域間の連携を進める」では、バス路線の確保・維持の取組として地域間幹線系統の確保・維持の３路線の継続。同じく戦略６で「北渡島檜山北部４町連携の推進の取組」として、４町連携での新規事業の創出などありました。答弁にもあったとおり、地域おこし協力隊はまさしく移住・定住の取組としては成果が出ているものと思います。答弁では、これから詳細な検証をするということですが、検証結果をすでに出来あがった２期の総合戦略にどうやってはめ込んでいくのか、ちょっとお聞きしたいと思いますけども。

町の答え　新幹線推進課長岸上尚生

ただいまの質問についてお答えいたします。第１期総合戦略の詳細な評価につきましては、今後、時期的には９月秋頃以降にまちづくり推進会議など、民間有識者の議論を中心に詳細な検証作業を行う予定をしております。また、先生からご指摘あったとおり、第２期総合戦略、これは国のほうから第１期と継続した取組をたゆまず継続して進めるべきだということで、第１期の検証を待たずに作りなさいという国の指示があったものですから、すでに行政側ですでに明らかな目標を達成したものや有効なものを選択して、第２次の戦略を作っております。ただこれの戦略につきましても、第１期の詳細な評価によって有効な施策を柔軟に変更していって、これについては新幹線の関係でも当町ではスケジュールの変更など想定しておりますので、これについてはＰＤＣＡサイクルを待たずに柔軟に２期の戦略を変更していく、ということで対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

議員の再質問　1番村川毅

大変よくわかりました。それでは次に地方創生推進交付金事業（再生可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネス）について再質問いたします。答弁にもあるとおり、東京理科大との地方創生にかかる包括的連携協定からスタートした事業です。思い返すと平成２７年の９月に理科大で地方創生サミットが行われて、そのときにこの事業が理科大インベストメントマネジメント社長、当時の理科大ビジネスホールディングス社長から発表されたわけですが。当時、この頃、各町ではこの交付金事業を何にするかということで悩んでいるときに、いち早く理科大との共同事業が決まったわけですが、町長にお聞きしますけれども、この再生可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネスという構想は、町長はじめから持っていたのか、それとも連携協定締結の結果生まれた構想なのか。その辺ちょっと聞かせていただけますか。

町の答え　町長木幡正志

包括連携協定が先に結ばれて、その後にこの地方創生事業をどうするかということでございました。当時、長万部、まだ温泉熱もある、再生可能なエネルギーをもっと使えるんじゃないかというところからスタートさせて、有効な地下資源を利用した形の事業ということを立ち上げていったほうが地元としての資源利用の観点では有効だろうという話をしていたんですが、その中でやっぱり何をって言ったらエネルギー、熱を活用して物を育てるということがやはり一番だろうということで、どういうものがいいのかということで、最初に葉物をやってみて、その上でやっぱり今これからだったらミニトマトが需要が喚起するんじゃないかということで、だんだん地方創生も再生可能エネルギーを活用したアグリビジネス事業に傾いていって、最終的に連携包括協定結んだ東京理科大学と長万部町でこの事業を立ち上げて、将来の長万部の事業形態として、民間が１社でも立ち上がっていくような努力をいたしましょう、という観点からスタートしてきたわけでございます。

議員の再質問　1番村川毅

わかりました。ということは、この事業は理科大と町長との間で話し合った結果生まれた事業だというふうに理解してよろしいですね。

町の答え　町長木幡正志

理事長と私だけが話をしたっていうんでなくて、やっぱり理科大の研究機関も含めて、将来的に長万部ってのは何が有効なんだと、そして大学がある以上はその地域に大学が貢献して根を張っていかなきゃいけないんだということで、大学がある効果を、そして大学の知見を一生懸命長万部に使って、人口減少にも歯止めを掛けていかなきゃいけないという理科大の想いも表面に出てきたということもあって、それで共同の中で話して現在の形がとれてった、そういうことです。

議員の再質問　1番村川毅

わかりました。その結果、結局理科大のインベストメントマネジメントを代表とするコンソーシアムに業務を委託するという事業だったわけですけれども。このコンソーシアム関連会社が、アストマックス、ＧＤＩ(株)地熱開発、(株)東北パートナーズ、(株)デモ、そして(株)幻冬舎と委託契約。地元には社団法人北海道おしゃまんべ、長万部アグリ（株）、長万部グリーンエナジー合同会社、長万部アグリ（株）と技術協力のプラントライフシステムズ（株）、グリーンエナジー合同会社の技術協力でＧＰＳＳホールディングス（株）これは太陽光発電の会社ですが、これだけの会社が関わった事業なので、非常にわかりにくかったといえばわかりにくかったんですけども。担当課としても大変だったんではないかなというふうに思っておりますけれども。この３月に補助事業が終わりました。そこで長万部で自立する地元の会社というのはどこにあたるんですか。

町の答え　まちづくり推進課長加藤慶一（まちづくり推進課長は2021年3月まで）

太陽光発電の部分では長万部グリーンエナジーという会社、これが地元の法人ということでございます。それからもうひとつはミニトマトを現在生産している長万部アグリ、ということでこの２社ということになります。それから一般社団法人北海道おしゃまんべにつきましては、これは理科大側ともお話してますけども、引き続き継続して地方創生という大きな取組ですから、そういった会議等につきましては不定期ですがこれからもやっていきましょうというようなお話をしているところでございます。

議員の再質問　1番村川毅

そうすると今後地元に残るのは、社団法人北海道おしゃまんべと、長万部アグリと、長万部グリーンエナジー合同会社ということでよろしいですか。

町の答え　まちづくり推進課長加藤慶一（まちづくり推進課長は2021年3月まで）

そのとおりでございます。

議員の再質問　1番村川毅

当初この事業は、町長も先ほど言いましたけどレタスから始まった事業でしたけれども、大体１年後くらいに高糖度のミニトマトに変わっていったんですけども。この栽培品目が変わるときに、そのときも品目について町とインベストメントマネジメント側と協議して、高糖度トマトだよねっていうふうになったんでしょうかね。

町の答え　まちづくり推進課長加藤慶一（まちづくり推進課長は2021年3月まで）

やはり最初はこの事業の名称のとおり、再生可能エネルギーを活用したアグリビジネス事業ということですので、最初はまず長万部の資源として、再生可能エネルギーの資源としてどのようなものがあるかという調査もやっております。その中でアグリ事業につきましては、当初やっぱり紆余曲折がございまして、最初はレタス栽培から始めたわけなんですが、やはり収益性を目指すということで、最終的には自立自走できる会社じゃなきゃだめだろうということで、そういった方向転換はしておりますけども。まず理科大側で案として複数いろいろ用意しまして、それについて町と協議しながら決定していったという経緯でございます。

議員の再質問　1番村川毅

わかりました。今再生可能エネルギーの話が出たんですけれども、この事業で、トマトの事業で、この補助事業で行った再生可能エネルギーというのは何になるんですか。

町の答え　まちづくり推進課長加藤慶一（まちづくり推進課長は2021年3月まで）

太陽光発電のアグリ事業への利用の部分と、それから温泉熱を暖房経費のコスト削減に、ということでハウスに取り入れてる。こういった部分でございます。

議員の再質問　1番村川毅

そういうことなんですよね。当初、研究ですから、研究してみなければわからないということだったんですけれども、木質バイオマス、小水力発電、太陽光地熱発電、そして温泉熱についてはヒートポンプという話も出ておりましたけど。だんだん縮小になって、結局は暖房程度の温水熱で、この事業、補助事業から言えば、太陽光発電は私としては外れると思うんですよね。確かに土地は提供してやらせましたけれども、その会社単独で、結局は文化財保護法の届出の手続も別に町を通したわけではなくて単独でやっていたわけですから。これは委員会でも話出ましたけど、結局は単独の事業だろうなというふうに私は解釈しておるので。結局は温泉熱で期待したヒートポンプもなくて、温泉熱もこの程度の利用しかなかったということで、結局長万部での再生可能エネルギーというのは、温泉熱を今この程度に利用する。全部の暖房を持てるほどの熱でもなく、これが再生可能エネルギーを利用したという事業になるのかなというふうに感じてるんですけど、町長その辺どうですか。

町の答え　町長木幡正志

結果、やってみて、引いてみたんだけど、お湯の量が冬場の温度帯取るのには補助的な役割を成したなと思うんだけども。湯量の関係については、理科大との共有湯量ということで、やっぱりどちらかというと理科大さんが優先する温泉熱の有効利用が一番なんで、そのあたりの検証が甘かったのかなと。それ思ったのが、当初再利用、例えば温泉を浴槽で使って、その使った熱をもう１回集合して利用するということが可能なほどの関係を持ってそれをやろうという関係もあったんだけども。ただその当時上がってったお湯の温度が低くて、大学でもう１回熱を交換して使ってたということが実は当時わかってきて、その上で湯量がものすごく減ってた。送るお湯の量が。そのことから単独でもやっぱりこれ温泉を供給するということは、町と理科大さんとの誘致にかかる一番大事な部分なんで、それで今の湯送ってるホース、これ自体を３０年そのまま使ってたわけだから、これはもうダメだろうということで調べたら、本当に詰まってる状態、お湯が通っていかない状態になってた。ということで早急に実はこの工事、単独でも長万部でやろうと。３,０００万円くらいはゆうにかかるという話だったんだけども、これはぜひ大学さんのほうには約束どおりお湯を供給したいということで話を進めていった段階で、そのお湯を、供給するお湯の量が増えると再生可能なエネルギーとしてまた温泉水も使える可能性が出てくるだろうということで、まず湯量を増やすということが、当時の輸送パイプを新しく新設したときの最大の大きな焦点だったなと。その結果どうなったかと言ったら、やっぱり温度も当たり前の温度に上がっていった。で熱交換しなくてもそのまま浴槽に使えるというとこまで上がっていって、これだったらお湯送った量を逆に還元できないかなということで、最初それらの計画も推し進めていたというのが現実はあったんだけども。やっぱり大学の浴槽が、寮を４棟、男子３棟女子寮１棟、４棟の浴槽に配分するお湯の量としてはかなり最大マックスでも足りないくらいなお湯の量だった。やってみたらそうだった。それを後から最初パイプを持ったときは男子寮３棟しかなかったんだけども、あとで女子寮ができて４棟なったということで、１棟分増えてるんだよね。それで湯の量の供給数が非常に多くなってったということもふまえて、そこら辺のとこの状況ってのは、やってみて初めてこれだけのお湯の量がいくんであれば、逆に今ガスプラントの上げてる温泉水の量が現実的に足りないくらいになってきてるという話から分湯をしながらやる計画を今後立ててかなきゃないだろうという、それらの研究に入っていったということでございます。

議員の再質問　1番村川毅

温泉熱の活用については、何十年も前から、長万部で何とかこの温泉熱を利用して地域おこしができないかということで、そういった意味では今回いろいろ検証できたのかなというふうには思っております。３０年の９月議会で、交付金事業終了後の町の関わり方について、私の質問に町長は「基本的には町が補助金などによる関わり方については現状においては考えていない。しかし町と理科大との連携事業で誕生した地元企業なので、当然地方創生に貢献する産業としてふるさと納税の返礼品での採用も検討するなど、今後は地元企業としてさらなる発展をしていけるような資金面以外での可能な限り支援をしていく」という答弁をいただきましたが、ふるさと納税の返礼品についてはすでに採用しています。今回の行政報告においても、引き続き本事業の自立自走に向けて理科大と連携して取り組んでまいります、ということですが、具体的な町の取組があれば教えてください。

町の答え　町長木幡正志

３月でこの交付金事業というのは終結を迎えて、先ほどの議論もございましたけど、まだコロナの関係もあって、東京連絡、直接出入りもできない状態で、報告書が報告内容が遅れてるというのが現実であります。でもやっぱり自立自走のできる会社として長万部に存在して、今後条件が整えばまた企業の条件としては拡大するのかなと。我々は今町内での消費にも協力していただいてる、コンビニエンスストア、それから観光協会でも販売していただいてる流れの中で、それぞれＰＲ活動の、大々的なＰＲ活動にはなってないけども、やはりここはこのアグリの自粛ムードが解禁されて、東京、北海道、管内、今まで既存の契約していったとこに入っていってくれればいいなと。その手助けは是非したいということで、今まで既存の業者さんだとか、百貨店だとか紹介もしながらやってきたのが現実でありますので、今後ともまたそうした売上に貢献できるような紹介もしていきたいなと、そんなことを考えております。

議員の再質問　1番村川毅

わかりました。答弁書ではＫＰＩが達成されたということですが、先ほども、同僚議員のほうから、ＫＰＩの達成が黒字化に繋がるわけではないよと、ＫＰＩが達成しても赤字は赤字ですよというお話がありましたけれども。答弁では年間の売上が２,２１１万円ということで、これだと人件費がやっとだというふうに思うんですけも。インベストメントマネジメントの社長は、このアグリビジネスを題材に「戦略的地方創生入門」という著書を幻冬舎から出版していますけども、私も町長も推薦の帯書いてましたので、何度か読ましていただきました。それでそういう意味では、中身を読むと社長の大変な苦労が、長万部のためにいろいろ苦労していたんだなというのが垣間見られる著書でありました。その著書の中で、地方創生プロジェクトは何より重要なのは事業化だと言ってます。事業化とは、補助金を含めて投資した資金に見合ったリターンが得られるかどうかということだ、とも言っております。答弁では、事業会社が今後の自立経営のめどが立っているということですが、これからまちづくり推進会議の検討会議の検証もありますけれども、先ほども話に出ましたけれども、これから議会への報告というのもあるんでしょうけれども、それが７月でしたか。

町の答え　まちづくり推進課長加藤慶一（まちづくり推進課長は2021年3月まで）

ただいま令和元年度の実績報告につきまして、精査を進めているところでございますので、こちらの資料等の中身が決定次第ということで、時期は明確には申し上げられないんですが、今準備進めておりますので、近々皆さんにご報告させていただければと考えております。

議員の再質問　1番村川毅

時期も９月になれば決算議会もございますし、この事業が今年の３月で終了したということもありますので、全体的な総括としてやっぱり報告してほしいと思いますし。できれば報告とは別に、一緒でもいいんですけど、インベストメントマネジメントの社長にも来ていただいて、今までの苦労なりいろんな出来事をお話していただければ助かるなと思うんですけども、その辺は町長どうですかね。

町の答え　町長木幡正志

事業の５年間の最終を、今回３月で終結してるんで、それらの検証もふまえてご本人にも出席の要請をしながら、出てきていただいて、いろいろなことに、それから自分の５年間の想いも含めてお話いただければと思うので、それは私のほうから片寄社長のほうにも連絡はするようにいたしておきます。

出典：長万部町議会　令和2年第2回定例会　2020年6月16日　議事録 PDF（15ページ）　間違いを知らせる