災害弱者の避難支援について

町の答え　町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

7番 笠井敬吾議員のお尋ねにお答えいたします。国では東日本大震災の経験を踏まえ、平成26年4月1日に災害対策基本法等の一部を改正する法律が施行されております。この中で、住民等の円滑かつ安全な避難の確保対策として、高齢者や障害者など、災害時の避難に、特に配慮を要する方々の名簿作成をできる限り速やかに行うよう市町村に義務づけをしております。このことを受けまして、当町では、庁舎内の関係する担当部局で協議を行いました。木古内町災害時要援護者名簿をこの中で作成をいたしました。この名簿は、災害時に自力で避難することが困難と考えられるかたを対象に、町が保有する一人暮らしの高齢のかたなどの福祉情報に登録されているかたの住所、氏名、連絡先を記載し、地域ごとの地図に住宅の位置を表示したものとなっております。名前と住所と連絡先が地図に落とされていると。これを町のほうでは保有しております。この作成した名簿は、災害が発生した時に法の規則に基づき、避難行動要支援者を災害から保護するために、特に必要と認める時は、安否確認・避難誘導・救出救助等の必要に応じて、関係機関職員等にそれを提供して、避難支援に活用するということにしております。有事の時は職員等に配付をして、そして活用するのだということにしております。今後は、町内会などのご協力を得ながら、地域内において災害が発生し、避難する際に支援を受けたいかた。まだ登録をしていないかたで、災害があった時には避難するのを手伝ってほしいというかたの新たな調査。または、災害弱者のかたを今度は逆に支援する人。支援するかたの把握を行い、これをリストに追加しながらその精度を高め、災害発生時の避難の確保対策を進めてまいりたいと考えております。

町の答え　町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

現在、あらゆる地域で大規模災害に際しての訓練というのは行われております。当町においても、机上の上ですが関係機関が集まって、有事の際の行動をどうするかということなどに参加をしておりますし、またそれを当町で具体的にどうするかということになりますと、まずは毎年行っております地震を想定した避難訓練でございますが、これは3.11東日本大震災があるまでは、この訓練内容というのは若干いまとは違っておりました。日本赤十字のかたがお見えになって「ご飯を炊くのはこうするのだよ」とか、「逃げる際はこうだよ」ということなのですが、3.11以降はまず逃げると。まず逃げるということはどういうことかと言うと、いま住んでいるところ。あるいは、その方達がいろんなところに出かける。そこで地震があったら津波から逃げるためには、ここにいる人はどこに行くかということを中心に避難訓練を行っております。まず逃げて、命が助かった時に私どものほうの避難施設のほうに誘導するということに、大きくいま変化をしております。これからもまず、身の安全を確保するために逃げるということを訓練をして行きたいと思っております。その中で、お尋ねにありましたご自身で逃げるのが難しいというかたもいらっしゃいますので、その場合には私どものリストを活用して。そしてまた、これから希望するかた。そしてまた、援助を希望してくれるかた。こういったかたの協力もいただき、まずは命を守るというところから皆さんに訓練を通じて周知し、徹底して行きたいと思っております。

町の答え　副町長 大野泰（副町長は2020年3月まで）

私が町内会の総会に出席したのが、昨年です。その席において話をしたということで町長に、ことし町長が出ていますから、町長のほうに申し伝えがあったということです。私その話は、町内会の総会には出ておりませんけれども、聞いておりません。ご本人がそのようにおっしゃっているのかもしれませんが、そのような事実はございませんし、仮にあったとすればいま町長が説明をしましたけれども、個人情報ですのでこれの取り扱いはかなり慎重に行わなければならないのです。災害時については、これを公にして使うことはできるということで、私がその時に尋ねられていればそういう答えをしていたかと思います。ほかの町内会にもそのように話をしておりまして、災害弱者を把握する際には町のほうで協力しますので、それは地域に住んでいるかたに話をしていただいて、文章で案内をして、自分は災害時に支援をしてほしいと。こういうような申し出をしていただいて、「町内会で名簿を作るのがいいのではないですか」と、こういうような話をしております。もう一度言います。記憶はございません。