木古内町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月5日
並行在来線「第三セクター鉄道株式会社」について「人口減少対策検討会議」での取り組みについて学童保育の支援について
- 聞いた人
- 竹田努 議員
- 答えた人
- 町長 大森伊佐緒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 竹田努
6番 竹田 努です。私のほうから、3点について一般質問をさせていただきます。まず1点目でありますが、並行在来線「第三セクター鉄道株式会社」についてであります。4月30日に北海道旅客鉄道株式会社と基本合意をし、8月に道南いさりび鉄道会社が設立をされ、27年度末の開業準備が整ったと思っております。これまで17回にわたる総合交通体系調査特別委員会の中で、多くの意見・議論を経て今日を迎えているわけですが、まずは「安全」の徹底を前提の視点から、以前から訴えている事項を含め、下記の7点について町長の見解を伺います。まず1点目は、8月以降の準備協議会の中での動きがどうだったのか。二つ目は、住民に対する説明会の時期、あるいは開催予定があるのかどうか。3点目については、度重なる事故から、事故対応のマニュアル化をする考えについてどうなのか、町長の見解お願いしたいと思います。それから四つ目は、3番目の事故対応マニュアルと若干リンクしますけれども、木古内町内には約10箇所あまりの踏切りがあるわけでありまして、その踏切りトラブルに対する対応策について。これは、ただトラブルがあって遮断機が下りた、道路が寸断されるということの考えであります。それから五つ目については、以前から訴えている現在の江差線3番・4番ホームの桟橋・階段等の腐食、錆ですね。これに対する対応については、交通体系の調査特別委員会の中でも再三言っている事項でありますから、これは今日までの協議会、あるいはＪＲ等の折衝の中でどういう考えなのか。6番目については、1番ホームについては不用な施設だということで撤去すると。これは確認をしておりますけれども、1番ホーム以外に撤去する施設なり設備が何々あるのかという部分について、お願いをしたいと思います。それから七つ目については、ＪＲから譲り受ける中古のディーゼル車の製造年月日と使用可能年数はどのくらいなのかという部分について、町長の見解をお願いしたいと思います。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
6番 竹田 努議員のお尋ねにお答えをいたします。昨年8月に、北海道道南地域並行在来線準備株式会社が設立され、12月には一般公募により決定した「道南いさりび鉄道株式会社」に社名変更しております。この間、道南地域（五稜郭・木古内間）第三セクター鉄道開業準備協議会は、国土交通省や運輸安全委員会に対し、本路線における経営分離に向けた鉄道輸送の安全運行体制の構築に関する要請を行い、幹事会においては事務的な協議、検討を進めております。運行の安全に関しては、「道南いさりび鉄道株式会社」において、鉄道技術に関する有識者で構成する安全管理アドバイザリー会議を設置し、譲渡資産に係る検査記録の調査、確認、委員による現地調査を行い、安全性に関する提言を受け、これを踏まえてＪＲ北海道に対して、線路、土木構造物の整備について要望を行っております。ことしの夏頃には本社を札幌から函館に移転し、開業後は鉄道設備、構造物等に関する日常的な点検、補修を行い、踏切でのトラブル等が生じた場合においても、迅速な対応ができる体制で安全運行に取り組むということにしてります。また、鉄道事業者として法令に基づき、鉄道事故対策規定等を策定し対応することとしており、現在、内容等の検討を進めているところでございます。駅舎等、譲渡を受ける鉄道資産につきましては、現地を確認し、老朽箇所等につきましては、譲渡前に修理を終えることで協議を行っております。ＪＲ北海道から譲渡される車両につきましては、現在、江差線で運行している車両と同じ形式のものを予定しており、全道各路線から極力状態の良い車両を譲っていただけるよう、ＪＲ北海道に要請をしております。製造年につきましては、昭和52年頃のものが多いということでございますが、適切な点検整備、オーバーホール等を行い、法定検査を通った上で運行することとしております。不要設備の撤去につきましては、1番ホーム並びに2番・3番ホームと、その階段部分となる予定でございます。住民の皆様には、「道南いさりび鉄道株式会社」に関する情報について、適時、町政広報等を通してお知らせすることにしております。
議員の質問 6番 竹田努
いま町長のほうから答弁いただきました。一定の理解のできるもの、そうでないものもありますけれども。私が言いたいのは、この問題は、第三セクターの運行は当初から赤字でスタートするという一つの運営の会社であります。そのことを再々言っているのは、我が町の財政のことを心配する、そういう視点からこういう何点かの項目について確認をしているわけなのですよね。ちょっと順不同になりますけれども、確かに現在の使用しているディーゼル気動車については52年、50年代。ものによっては40年代のものもあるのだというふうにちょっと関係する人から聞いたのですけれども。ただ、いま町長おっしゃったように、これは改造と言いますかエンジンの不良なところ。ミッションを積み替えたりだとか、改善をして心配はないと伺っていますけれども、ただどのくらいの耐用年数というかあるのかという部分について、町長のほうからちょっと答弁がなかったように思われます。私は、この中古の気動車についてなぜ言うかといいますと、名称も「道南いさりび鉄道株式会社」ということで公募の上で、この地域に合うだろうという名称になりました。ですから、9両ですか。中古の車両をこの運営のために譲り受けをすると前に聞いていたのですけれども、1両くらいは新車を入れて「道南いさりび鉄道」にマッチするようなデザインだとか。俗に言う、各地でやっている観光列車みたいな部分の車両を提案してはどうかという部分で、この部分がどうなのかという部分で訴えているところなのです。この辺は当然、我が町だけでそれを決められないわけですから、これからの協議会の中で、二市一町の戦いですから一つそのことに負けないで、何とかやはりそういうこの「道南いさりび鉄道」に乗ってみたというリピーターが増えるようなそういうやはり運営も。そうすることによって、赤字解消ということもつながるのかなというふうに思っているところなのです。それから、施設の撤去するホームについては、1番と2番・3番のホームとそれに付帯する階段の部分です。それで、駅舎についても三セクの所有になると思うのですよね。そうすれば木古内の駅舎ばかりではなくて、各地区に駅舎もあればプレハブと言いますかそういう簡易なそういう施設もあるわけですし、その辺についてもどうするのかというのはＪＲからの譲渡前にきちんと議論をして、やはりそれを活かすのであればきっちり修理というかして、やはり譲り受けをすべきだろうと。それで、駅舎が三セクの施設に含まれるということで。ただ先般、聞いたのですけれども、駅舎に入っているキヨスクが3月14日で撤去されると。そして、そのあとが現状復旧しなければないというところまでいっているというふうに聞いているのですけれども、まだ新幹線というかこの三セク移行開業までに向こう1年間あるわけでありまして、キヨスクがなくなってどうなのだろうという。あれは、三セクの駅舎は施設ですけれども、キヨスクの利用は木古内町のイメージになるのではないのかなと。その間、1年間を例えば商工会関係者と協議をして、その中でいまの施設を活用して、俗に言う売店。去年やりましたアンテナショップみたいな部分での運営等ができないものかという部分も含めて、やはりこのただキヨスクが撤去するからその施設をもうすっかり整備すればいいということではなくて、そういう利活用も含めた部分で十分検討の余地はあるのかなというふうに思います。それから、ＪＲから譲渡前に現地を確認の上に譲渡、譲り受けするのだという。再三言っている5番目の桟橋等の階段部分の腐食については、私も何日か前もちょっと現地に行ってきたのですけれどもひどいです。ちょうど階段を降りて、屋根の部分とホームにかかる屋根部分があるのですよね。そのちょうど間のいま少し雪があると、すごい雨だれと言いますか、そういうのがひどい。ですから、あのままであればいくらもあの階段が持たないのかなと、私の素人的な考えからしますと。そうすれば、いずれ木古内の三セクの駅は橋上駅ですから階段を使わなければならない。そうすれば錆びて穴が空いたから、そうすれば整備しなければならないと、余分なお金がかかる。これはやはりＪＲから譲り受けの前に、きちんと整備してもらうべきだというふうに思うものですからこの辺、これから協議会の中での議論の中では、十分意見反映してほしいというふうに思います。それから、この事故対応のマニュアル。これはやはり心配なのは、木古内町に配置されるＪＲからの出向と言いますか派遣の職員が4名配置をされるわけですけれども、どちらかと言えば保安的な要員。信号操作だとか除雪の対応だとか、そこでやはり踏切にも若干明るいスタッフを配置してもらうことによって、何かあってもすぐ対応できるだろうというふうに思うのですよね。それらも含めて、「こういう場合はこうだああだ」と対応できるようなやはりマニュアル化と言いますかそういう。以前は交通体系の中でもどっちかと言えば、貨物の脱線事故のその事故の部分だけに特化していたような部分も若干ありますから、こういう身近な部分を含めて、やはりその辺は何とか整備すべきではないかというふうに思います。それから町長、住民に対する三セクの説明会というのは独自でやるという考えがないのかどうなのか。なぜ言うかといえば、やはりこれ木古内町の財政なのですよ。ですから、こうやることによって「町民の皆さん安心ですよ、心配ないですよ」と。「木古内町の財政は、平成35年は安泰ですよ」とかとやはり言えるような。やはり町民目線からしても、スタートから赤字のやはり運営ですから、どんどんそういうものによって負担増になるのではないかとやはりそういう心配もあるのですよね。だから、そういう部分を解消するために、そういう住民説明会なりが私は必要だと思いますけれども、その辺について。いま何点か確認したい部分を言いましたので、それについて答弁をお願いしたいと思います。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
それでは、竹田議員のお尋ねにお答えをいたします。まず、当町の財政を心配する中で、三セクに移行する前段から赤字がわかっているわけでございまして、それ以上の赤字は何としてもくい止めなければならないと。したがって、車両等につきましてもしっかりとした整備の行った、手元に来てから予算がかからないような対応をしてということについては、全く当然のことでございますし、私もそれは当時の協議会、そして準備会社。さらには、現在は「道南いさりび鉄道株式会社」になりましたが、現在は取締役という立場で意見を申し上げております。ただ、取締役社長あるいは専務は道庁からの出向者でございまして、副知事並びに新幹線関係の局長が担当しておりますが、「スタートからこれ以上の赤字は増やすのは難しい」と。したがって、「新型車両などを入れて、負担増を伴うスタートはしたくない」ということを常に言うわけです。私の主張は、安全に運行するというのは、鉄道会社にとっては当たり前のことであって、いまさらそんなことを議論する必要性は全くないわけで、ルールに基づいて社員が意識を持っていれば事故は未然に防げるわけですから、こんなのが最優先では困ると。我々は、運行開始した当時から利益を追求して行かなければならない。ですから、予算の面と利益の面というところを常に言いまして、「観光列車を設けるべきだ」と。この発言はずっと続けているわけですが、なかなかそうはいかないというのが現状でございます。これは、これからも言い続けます。これはなぜそうするかと言いますと、私はＪＲの事故が起きる前にこの協議会が設立したもう6年も7年も経ちますけれども、この時からいまのＪＲの施設を譲渡を受けた場合に「お金がかかるよ」と。あまり整備をしている姿を見ていませんので、「国鉄時代と違うのだよ」と。「だからお金がかかるよ」ということをずっと主張していました。ところが、私どもの構成するメンバーは北斗市・函館市・北海道ですから、誰もＪＲのそばに住んでいない。したがって、口で言うのですけれども、それについてはなかなか理解をしてもらえなかった。でも、言い続けました。言い続けている時に脱線事故が起きた。まだ1回くらいだったら良かったのですけれども、3回も起きたら「そうなのか」ということでやっと気が付いたと。それから「安全だ」ということでＪＲに対して、「ここを直せ、あそこを直せ」と。後段の質問にもありますが、「全てのものについて直してからもらわなければだめだ」という意識にみんなが変わりました。ですから、この黒字化を目指して行く。簡単に言うと、赤字の解消です。少しでも赤字を少なくする。このことについて、言い続けなければなかなか実現できないものですから、これからもしっかり竹田議員と考えは全く一緒でございますので、実現できるまで言い続けたいと思います。私からは、新型車両などは難しいということなので、90度の椅子というのは非常につらいので、そこにちょっと柔らかい椅子でも置くとか、ちょっと足下が狭くなるけれどももう少し快適なもの。そしてまた、観光交流センターのレストラン部門の監修をしてくださる奥田シェフなどは、第三セクターでのお食事弁当、こういったものもご本人の構想の中にあるようでございますので、そのことを伝えてあります。「何とか通勤・通学以外の時間帯、閑散な時期には、観光列車としての役割をはたすべきだ」ということをこれからも言い続けて行きたいと思っております。ホームの撤去でございますが、1番ホームと2番ホーム、3番ホームということで、現在特急列車と貨物列車が利用しているところでございます。残るのは、現在各駅の列車が止まる4番・5番。ですから、いま階段が三つありますが、海側から二つの階段が消えるということになります。そしてまた、人が乗り降りすることがなくなりますので、ステップもなくなる。ステップというのですか、あれはホームというのもなくなります。残るのは、4番・5番の階段があってホームがあって、4番と5番と。4番は海側で、5番は山側。ここだけが残るということになります。したがいまして、新幹線は綺麗にお化粧ができている。いまの駅もお化粧ができている。そこだけが老朽化したのであれば、非常に見栄えも悪いですし、これからたくさんのかたに利用していただく駅として、そこもしっかりとまわりの景観に合わせた修繕をして、引き継いでいただきたいということを。これは、私が個人的にＪＲにではなくて、この鉄道会社を通してＪＲ北海道に申し入れをしております。キヨスクの関係でございますが、これも本当につい最近の話でございまして、これまでそれらしい打診も何もない中で、「決定をしました」という報告を受けたのが現実でございます。これは3月に入ってからでございますから、こちらからアクションを起こすという暇ももなく、無くなるという報告で。いま、議員がお話されました3月14日というふうに報告を受けております。早速、ＪＲ北海道の函館支社がこの駅舎を管轄しておりますので、ここの駅舎のキヨスクの部分ですとか、待合室。これの今後の利用方法を確認して、そしていま議員がお話されたように、当町の商業をしているかたなどがそこで商売ができないか。これは、商業者のためというのもありますが、木古内町にお出でいただいたお客様が「売店一つない」という駅ではやはり印象が悪くなりますので、これはいま議会がはじまってしまいましたのですぐに行けないのですが、時間を取って支社長にその点を確認して、要請をしたいと思っております。桟橋の腐食等につきましては、先ほども重複しますが、全てについて修繕を行ったあとに譲渡を受けるということで要請を続けております。事故の対応ということになりますが、先ほどご説明しましたように、ルールというのは鉄道事故対策規定というものを策定しまして、しっかりとした事故防止に努めて行くわけでございますが、本社は函館に移すことによって、事故を未然に防ぐパトロールなども行い、そしてまた事故が起きた時には速やかに対応すると。木古内にいる人だけでは、何人いても休みの人もいますので、対応できないということを考えますと、函館に本社が移ってからはしっかりとした対応の対応ができるというふうに理解をしております。最後は、住民に対する説明会ということになりますが、当時この三セクとして運営するか、あるいはバス転換という議論があった時に、住民説明会というのは行ってきております。こういった意味では、今後必要に応じて住民説明会を開く機会は出てくるかと思います。現在は、議会との協議の中で、また広報等でお知らせする程度でございますが、議会の皆さんにお伝えするということは非常に重いことでございますので、議会だよりだとかあるいは町政広報でたくさんのかたがご覧になっているかと思いますが。また、町政懇談会なども行っておりますので、いずれにしても住民の皆さんに直接お話をするという機会はこれから持つことになるかと思います。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
これを耐用年数というのは、ないのかな。要するに、法定検査というのかな。この適切な点検整備を行って、法定検査をとおると使えるということになりますので、型が古くても中身を代えているとかそんなことで、検査がとおると利用できるということになります。したがって、いま持ってくる車両は、全道でいろんなところで走っている型がたくさんありますので、できるだけ性能の良いもの、新しいものということで要請をしております。
議員の質問 6番 竹田努
大方了解するわけですけれども、まず、最後の列車の使用可能年数。以前の総合交通体系の中で、保証期間の部分の議論の中で一定期間10年間というそういう表現等もあったものですから、10年しか使えない例えば列車なのかというそういう思いもあって、私はいまその確認をしたと。いま町長が言われたように、適時オーバーホール。ミッションの整備をして、安全に使えるような列車にするのだと。そのマニュアルについては、難しい部分もあるのかなというふうに思っていますけれども。ただ、説明会です。町長、第14回の交通体系の中で、「いろんな条件というかそれが整ったら住民説明会を進める」というふうに。私はちょうどその時、ちょっと体調を崩して出られなかったのですけれども、後に事務局から議事録をもらって見たらそういう町長の弁があるものですから、それで再度いまこの説明会という部分。それは、行政側の考えで町政懇談会の時に住民に周知するのだとか、あるいは改めてやるとかそういうふうになろうかと思いますので、その辺についてはその考えでいいのかなと。町長、観光列車等については積極的な部分でこれから訴えるということで、やはりぜひ木古内町の観光交流センターにできる食の関係とリンクするように、通勤列車以外の時間帯にテーブルを設置をしてとか若干、加工したそういう観光列車になるものの実現を図っていただきたい。もう1点、施設の撤去の中で、車両保管庫、車庫。北側のほうに北島さんのほうに大きい建物があるのですけれども、あそこもいま三セクの列車の保管庫であれば、1両か2両。除雪対応の何と言うのだろう、ラッセルというのかな。そういうのが入れればいいくらいの建物で済むのかな。ああいう大きい建物を、それと老朽化。ですから、それらについても現地を確認をして、いまの半分でいいからＪＲさんに例えばいま管理のうちに整理をしてもらう。後々施設を持つということは、やはりお金のかかることだというふうに思っていますので、その辺も十分考慮していただきたい。それと、キヨスクの部分についても、町長これから行動したいという部分ですから。ＪＲさんとの協議もあろうし、例えばそれをどうこうするとなったら木古内町内の商工会さんなのかどうなのか。私は、やはりアンテナショップみたいな形で残すべきだというふうにそういう考えです。ですから、もしキヨスクさんが撤去するにしても、いまのままシャッターも付いていますよね。「あれもそのまま置いていってください」と言うくらいの感じのほうが。もし全くできないのだったら現状復旧してもらえばいいですし、そういう道筋がもしあるとすれば、いまのまま残してもらったほうがすぐ商売というか営業できるのかなと。それと、施設の関係では、札苅・泉沢・釜谷の駅舎と言いますか待合の部分についても、現地を確認して十分そういう対応をしていただきたいということをお願いして、1点目は終わりたいと思います。
議員の質問 6番 竹田努
それでは、2点目でありますが、「人口減少対策検討会議」での取り組みについてであります。我が町にとって、喫緊の課題である人口減少対策については、12月定例会でも総務・経済常任委員会の調査所見でも強く訴え、今定例会に期待をしていましたけれども、「まち・ひと・しごと総合戦略」の経済対策にとどまっているように感じられます。6月から4回にわたって庁舎内での人口減少対策検討会議。この中で、28件の対策案が出され、そして検討・議論された後、町長に答申され、その中から2点については、新年度から実施をすべき案件だというそういう答申があった。今回の執行方針の中でも若干は触れていますけれども、強調された部分が見えません。予算計上もなく非常に残念に思っています。人口減少対策検討会議に対する町長の見解をお伺いしたいと思います。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
人口減少対策検討会議について、お答えをいたします。本会議では、昨年12月までに事業の取りまとめを終え、地方創生に関する交付金の活用につきまして、これらの事業を踏まえて検討を行ってまいりました。新年度におきましては、移住・定住対策では、空き家活用事業に着手することにしております。また、少子化対策では、給食費の全額無料化を実施すること。企業誘致対策では、木古内町企業振興促進条例を見直しをして、助成対象基準の緩和を行うということにしております。この会議では、引き続き地方版総合戦略策定において、組織する推進組織との整合性を図りながら、財政負担あるいは事業効果など、個々の事業内容をさらに精査をして、具体的な検討を進めて行くということにしております。
議員の質問 6番 竹田努
町長から、「今年度、空き家対策活用について進めたい」という考えも示されましたけれども、特に今予算等に反映しているものがないものですから、本当にその部分が言い方ちょっと失礼ですけれども、やる気があるのかどうなのかというのが見えないというところであります。我々も常任委員会の中でもやはりこの部分は、大変議論をしてまいっております。やはり前段にも言っているように、喫緊の課題だと。人口減をどう歯止めをするかと。やはり確かに子育てと言いますか、若い人が増えてくれれば一番いいのですけれども、そのための学校給食費の無料化だとか、それはそれでいいのですけれども。やはり人口を増やすため若い人が働く場がないとすれば、都会あるいは町外から我が町に移住定住、そのための受け皿として空き家を活用できないだろうかと。その中でもやはりいまのたくさんある空き家の中でも、少し手をかければ入居可能な家もある。そうすれば、町の政策として町が持ち主から空き家を借りてそういうかたに対する提供。場合によっては賃貸を含めた部分の方法もあれば、例えば改修費いくらいくらと予算を付けて、町外から木古内に来るかたについては空き家を使う場合は、改修費の100万円を例えば助成をしますだとかそういう部分。それと、やはり税の軽減だとかそういうものも含めたやはり対策をきっちり出さないと。正直に言って、私の知っている家もやはり東京から木古内に来たいというそういう希望する人もいるのですけれども、なかなか来てやはり一番の肝心要な住居。住む環境はどうなのだという部分です。後に予算等で出てくる職員住宅の関係でも一部屋については、ちょっと暮らしだとか体験のそういう部分に活用するだとか、どこかの受け皿が見えてこない。そのことで、今回町長の考えを確認をしているわけなのですけれども。やはりこれは、大胆な思い切って施策をぶつけないと、やはり木古内に飛び込んでこないだろうというふうにそういう気がします。それと、企業誘致の投資支援でありますけれども、これについても基準の引き下げ。それはいいでしょう。ですけれども、やはりこれについても委員会の中でも議論があるように、やはりこれも「木古内町に来る場合は、例えば町有地を提供します」。企業によってもいろいろ格差ですけれども、「200万円は企業支援として助成します」だとか、何かやはりそういうものがなければ乗り出して来ないのではないだろうかという気、そういう心配をするものですから。それで、せっかく人口減少対策検討会議の中で議論して、28点の項目から2点に絞って新年度からやろうとなった時、きちんとやはりそういうものを打ち出すべきだというふうに思いますけれども、町長その辺どうですか。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
お尋ねのとおりでございます。たくさんの項目が出ておりました。この中で人口減少の対策会議においては、効果がすぐ上がるもの。または、ちょっと時間のかかるものなど精査をした結果、予算の関係がありますから全て単年度に行うということは難しいのですが、効果の上がる事業について、今回計上したということでございます。また、この地方創生に関する交付金を活用するというのは、ご承知のとおり12月に決まったことでありまして、「この会議を開くのにも予算はくれますよ」ということなのですが、「その会議は翌年度作るのだ」ということなものですから、「今年度においては取りあえず限度額以上のものを出せ」と。町としてとにかく出さなければ、限度額より低ければ、「これはだめ、これはだめ」とはじかれた時に当町のもらう分が少なくなりますので、当町とすれば限度以上に計上していたと。その中でも当初この交付金を使わない事業も入れまして、もらいやすいルールにしたということでございます。5年の事業でございまして、もう今年度が12月には決まったのですが、もう1年で終わるのですよ。ですから、この1年度に少しでももらい損なうことがないように、町としては早急に進めたということでございまして、残りの4年間については、この創生会議というのを作ることになりますので、ここには住民のかたにはお集まりをいただいて、深い議論の中でこの4年間どういう事業で交付金をもらっていくかということの協議がなされるというふうに理解していただければと思います。次が、空き家活用事業ということで、今回新年度予算に計上させていただきましたが、町内に存在する利用が可能だと思われる空き家の調査を昨年、町内会の皆さんにお願いをいたしました。十分いま、把握ができているところでございます。このあとは、今年度の仕事になりますが、この空き家を本当に利用できるのかどうかという持ち主のかたと交渉ということになってきます。第二段階ということになります。その意向の確認をした上で、実際に調査をして修繕が必要なのか、すぐ入れるのか。あるいは、難しいのか。それの上で予算が組まれるということになりますので、今回は予算が組めなかったということに対しては、この意識調査がまだ十分行われていなかったということで、ご理解いただきたいと思います。その上で、議員のお尋ねにありますように、所有者への支援措置です。修繕費を負担するだとか様々なことを検討しまして、予算をしっかり計上して事業を着手したいとこのように思っております。企業誘致でございますが、今回これまでの条件を緩和するという提案をさせていただいておりますが、このことによりまして人数が少ない、規模が小さい。こういう企業のかたにも木古内町に目を向けていただけるということを目的にしております。その中で、議員のお尋ねにありますように、補助になるのかあるいは税制の免除を含めた何か特徴のあるサービスをするということの検討もしなければならないと思います。これは個別折衝になってきますので、まずは条例を柔らかくした上で、私どもが交渉しやすいというこういうことを皆さんにお願いをしたところでございます。以上でございます。
議員の質問 6番 竹田努
大方了解はしますけれども、まず企業誘致の関係です。基準の見直しと言いますか軽減策については、重々理解もできますし。やはり、それだけではたして企業が来てくれるのかというそういう心配があるものですから、それは内部討議を十分して、その施策が固まった時点で、前段の空き家も含めて補正でもいいですからやはり上程して。これは来年まで待てないのですよ。もう速やかに物事を進めて行かないと、この人口減の歯止めはかからないというふうに思うものですから、そういうことで少しピッチを上げて取り組んでいただきたいということで終えたいと思います。次、3点目であります学童保育の支援について。これは、昨年の町長の執行方針の中でも学童保育の支援について、「別途検討しますよ」と昨年も言っていました。だから、昨年この学童保育の支援について、どのような支援策を検討したのか。それとまたいま、打ち出されている「認定こども園」この構想とどう関わってくるのか。現段階での考えについてを伺います。よろしくお願いします。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
学童保育について、お答えをいたします。学童保育につきましては、木古内町子ども・子育て支援事業計画書を作成するにあたりまして、作成する会議を設けております。木古内町子ども子育て会議と。これは、教育関係者等の皆さんにお集まりいただいている会議でございますが、昨年は4回開催したと聞いておりますが、その中でこの当町が作ろうとしている支援事業計画の中に、放課後児童健全育成事業と。これは何を言うかというと、学童保育のことでございます。これを新規にまず登載をしようと。これまでは民間の保育園で学童保育をやっておりましたので、当町としての事業ではございませんでした。これからは、当町の計画に登載をして、町の事業として進めようではないかと。こういうことが、これまでの保護者へのアンケートなどから、非常に要望の高い事業ということで、この会議の中で登載が決まったと。26年度は、ここまでで終わっています。27年度、4月以降になりますが、ここの早い段階で、「今後の運営に関する協議を行いましょう」ということで終えておりますので、早い時点で次の協議が行われるということになっております。では、何を話するのかと。新年度の協議内容でございます。新年度の協議内容は、現在、学童保育を行っている町内の二つの保育園。二つの保育園において、今後学童保育の運営方法。結構、負担になっているというところもありまして、このまま継続したほうがいいのか。あるいは、そうでないほうがいいのか。こういった、「続ける場合の運営方法をまず協議をしましょう」と。さらには、「このまま続ける」ということになった場合には、子育て支援法に基づいて補助金の制度が活用できると。補助金の制度を活用した事業展開、これをどんなふうにしようかと。ということなど、協議の内容については大きくこの点があるわけでございますが、保育園と行政が密接に関わる事業でございますので、活発な議論の中で方向性を出して行きたいと考えております。次に、「認定こども園」につきましては、これも新しい制度でございまして、これまで厚生労働省が行っている保育所・保育園。これは0歳から入園ができる。文部科学省が行っている幼稚園というのは、3歳以上でなければ入れないと。様々な保護者の意見がありますので、0歳からも入れたいかたもいれば幼稚園に行きたいと。当町には幼稚園がありませんけれども、幼稚園に行きたいというかたもあれば、様々なニーズに答えていかなければならないと。これはもう全国的にそうだと思うのですが、そのために「認定こども園」という制度を作って、「就学前の保育園児・幼稚園児を全て対象としましょう」、ということでの子ども園なのですが。したがって、前段の学童保育とは小学生が対象になります。「認定こども園」というのは、小学校に上がっていない子どもが対象になりますので、直接的な関係というのは出てこないかと思います。ただ、保育園のほうで小学生を受け入れているということでは、何らかの関係というのは出てくるのですが、そういう面では直接な関係はないというふうに認識をしております。一方で、アンケート調査を行いますと、先ほども申し上げました0歳からの保育園児、そしてまた3歳からの幼稚園児。両方の機能を有する「認定こども園」というのは、非常に魅力的だと。こういうことで、入園希望をする保護者がアンケートの中でもいるというふうに伺っております。したがいまして、これから保育園との協議を行いまして、希望をする保育園については速やかに実施ができるように、私どもも準備を進めて行きたいと思っております。
議員の質問 6番 竹田努
学童保育と認定こども園の違いと言いますかそれは理解もしましたし、ちょっとまだ理解のできない部分もありますけれども、違うのだということは理解しました。それで、学童保育については町長も言っていましたけれども、やはりこれはいまの木古内町の実態。共働きだとか例えば父子・母子そういう家庭環境の中ではどうしても必要になってくる事業だと。これを今後、町として学童保育をやろうという町長の考えですから、それはそれでいいと思います。だから、あとはいま学校給食費も全額助成になった。学童保育だって無料ではないのですよね。ですから、やはり負担軽減に関わる町が運営するというふうになるまで、やはり今後の6月議会あるいは臨時等の中で、負担軽減策を議論できないものかなというふうに思っているところであります。それと、やはり一番心配なのは認定こども園を含めて、木古内町のやはり少子化。子どもが少なくなってきているという実態をやはりきちんと分析をして、民間の保育所さんとも十分な協議をする中で、やはり適切な方向性を出すべきだというふうに思っていますので、その辺もし支援策を含めた考えについて、町長もし検討していただけるかということも含めて、ご答弁願います。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
学童保育に対する補助ということでございますが、実は学童保育を実際に保育園が希望して、そして実施に移るということになりますと、補助制度というのがあって事業者。これは保育園であれば保育園。事業者に対しては、一定の補助というのはあるのですが、施設の整備は町が負担するということも十分あり得る話なのです。実際に学童保育の実施にあたっては、町の負担が大きく伴うということもいま心配もしておりますので、やるということになりますと、そちらのほうに財源を振り向けて行かなければならないと。現在、学童保育がそれでは全部の子どもが利用しているかというと、決してそうではないと。学校給食の無料化は義務教育ですから、全ての小学生が対象になるわけですが、保育園あるいはこの学童保育ということになりますと、特定のかたということになりますので、私とすれば平等との観点からその財源については行えれば一番いいのですが、実際に学童保育がはじまった時に施設整備等に要する費用が多くなるものですから、現段階では学童保育に対する助成は考えていないと。また、平成14年に遡るのですが、町で保護者の意見を聞いて、学童保育をするしないという議論をしたことがあります。もう10年前に遡るわけですが、その時に私とすれば学童保育はぜひ行いたいなということで皆さんにご意見を伺ったのですが、その時に希望をされたかたが10人を下回っていたのですね。その当時のルールですと、一定の人数がいないと負担金が非常に少ないと。町の負担が多くなるということがあったものですから、何とか10人以上の利用者がいないかということで皆さんにお諮りしたのですけれども、そこまでの人数が達しなかったということで、本当に極めて少ない希望者だったということで、その当時は学童保育をしませんでした。こういったことで、いまあれから10年位経ちまして、お家の事情も随分変わってきていると思いますし、その中で現在平成25年度の保護者アンケートによりますと、随分学童保育を希望されているという結果も伺っておりますし、先ほどの子育て会議の中でも学童保育の必要性。そしてまた、希望者は多いという意見もそれぞれ出されているということでございますので、このあと学童保育の協議がなされますので、それまでお待ちいただきたいと思っております。
議員の質問 6番 竹田努
了解しました。町長、この背景も隣の町と比較するわけではないのですけれども、知内町は昨年プールに併設した学童保育の施設も整備して町がやるのだというそういう話等も聞いているものですから、知内でできるのだったら木古内だってやはりプールも新しくなったしというそういう思い等もあって。ただ、今後民間さんの施設であるけれども、施設整備等に対しての補助等も頭にあるのだということですから、そういう部分も含めて十分施設の保育所さんと十分な協議を進める中で、この事業展開をしていただきたいことを申し添えて終わります。どうもありがとうございました。