八雲町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月4日
八雲町犯罪被害者等支援条例の等は何を示しているのか
- 聞いた人
- 三澤公雄 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、住民生活課長 相木英典、教育長 西田浩人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 三澤公雄
それでは、2問目いきます。声無き声にも耳を傾ける町である為に質問いたします。八雲町犯罪被害者等支援条例の等は何を示しているのか。上文では、この等は、犯罪により害を被った者およびその家族、または遺族、町内に住所を有する者をいうと説明は書いておりますけども、私はこの等の中には被害者なのだけれども声を上げられない人たちを含むために付けた文言と考えたい。私達の暮らしているこの社会では、被害に遭ったのだけど、声を上げられない方々が一定数、存在しています。被害に遭われた方々にとっては、声を上げると暮らしにくくなる社会だ、という証左だと私は思います。条例の目的には、安全で安心して暮らす事ができる地域社会の実現に寄与する事と明記されている以上、僕は八雲町では声を上げられていない、犯罪被害者には、何か手立てを用意していくべきだと思います。ぜひ、しっかりとしたプライバシーを守る相談窓口やケアが出来る窓口を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
三澤議員の2つ目のご質問にお答えいたします。八雲町において、今年の4月から施行しております、八雲町犯罪被害者等支援条例における、犯罪被害者等の、等につきましては、条例第2条により、犯罪等により害を被ったご本人のほか、そのご家族、ご遺族として定義しているところです。犯罪による被害は、被害者本人だけではなく、その周囲の方々にも深刻な影響を及ぼします。特に、ご家族やご遺族につきましては、被害者の痛みや苦しみを直接的に感じる立場であり、精神的な負担や経済的な困難に直面することから、被害者本人に併せて支援を行おうとするものであります。また、犯罪被害に遭ったが声を上げられない方々への支援につきましては、当町で相談窓口を設置していることの周知を町広報誌やホームページで行っていくほか、SNS などのデジタルツールを活用して、声を上げづらい方々に対して、相談しやすい体制づくりを検討してまいります。被害者が安心して相談できる環境を整えるとともに、相談を受ける職員につきましては、警察庁や北海道が実施する実務者研修や、インターネット上で受講できるオンデマンド講習を受けることで、相談体制の充実と適切な対応を心がけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 8番 三澤公雄
議長、三澤。
議員の質問 8番 三澤公雄
通告文書に付加して質問させていただいたんけども、趣旨は変わってないので良かったなと思って、注意深く町長の答弁を聞いておりましたけど。要するにこの条例の範囲内では相談できる窓口を作っていると、また声なき声に関しても、同じ相談窓口で対応できるというような答弁だったと思うんですけども。この相談を受ける方、受けるポジションっていうのはどういうところでしょうか。例えば僕のイメージでは、総合病院には精神科もありますから、そういった医療的ケアも含めて、求める人が自分のケアを受けられる体制なのかなっていうことをちょっと確認したいと思うんですけど、相談を受ける方っていうのはどういった方でしょうか。
町の答え 住民生活課長 相木英典(住民生活課長は2026年3月まで)
議長、住民生活課長。
町の答え 住民生活課長 相木英典(住民生活課長は2026年3月まで)
相談を受ける立場といたしましては、住民生活課の中にあります、社会係の職員が相談を受けるという体制でおります。
議員の質問 8番 三澤公雄
議長、三澤。
議員の質問 8番 三澤公雄
相談を受けるっていうのは、すごい重荷なんですよね。場合によっては、本当に親身に相談を受ければ受けるほど、自分の方が参っちゃってということもあると思います。そういった意味で、相談を真摯に受け止めれば受け止めるほど、組織として十分にケアしなきゃいけないのかなと思うんですよね。なので、そこが十二分にプライバシーも守られて、そして想定以上の相談を受けることもあると思うんで、どうでしょう。そういうことにも対応できるところなんでしょうか。その係の人は、研修も受けるということは町長から言われましたけれども、2重3重の、例えば、その人自身も受け止めきれずに相談する先があるのかだとか、チームとしてそこは機能しているんだろうか、ということをちょっと疑問に思いましたので、お尋ねします。
町の答え 住民生活課長 相木英典(住民生活課長は2026年3月まで)
議長、住民生活課長。
町の答え 住民生活課長 相木英典(住民生活課長は2026年3月まで)
この条例は、ご存知のように4月から施行しております。これに合わせて課としては、4月号の広報で町民の方に向けて、この制度の概要を周知をしております。今やっていることは、今その一点だけなんですけれども。一番必要なことは担当職員が研修を受けて、いろんな犯罪被害者の声を、経験と言いますか、どのような状況だったかということの事例をまず蓄積をして、そしてどのような対応を周りの町では行ってきたかということの経験を蓄積をして対応していくことが必要だというふうに今考えております。ですので、こちらといたしましては、まずは担当職員の育成を今年はやっていきたいというふうに思っています。その他につきましては、道の方も計画というものがありまして、それに基づいて、いろんな事業を犯罪被害者支援の事業を実施しておりますので、道の事業と連動する形で支援の推進、計画の推進というか、そういう部分を図っていきたいというふうに思っております。
議員の質問 8番 三澤公雄
議長、三澤。
議員の質問 8番 三澤公雄
まず育成をしていくということ。ここは丁寧にやってもらいたいなと思うんですけども、一定の答えをもらった上で、各論。得意な例と思われるかもしれませんけれども。先日NHKの教育テレビで、今年の新番組で、toitoiっていう番組があるんです。この中で、その日の題が声を上げてもいいですか、という代だったんですね。ちょっと興味が持ったんで、たまたま録画しておいたんですけども。今回のこの条例問題提起したのは、犯罪被害者に対しての条例だけれども、声なき声にも拾っていくって答弁を受けたから言いますけれども、このtoitoiの中では、性犯罪の被害に遭われたんだけど、その認識がなかなか持てなかったり、また声を上げられなかったりして、いわゆる犯罪被害者にはなってないんですよ。だけど、間違いなく私はその被害を受けたっていう方々、その中のある1人の人が親しい人にそういうことを打ち明けたら、実は私もとか。そのまた相談を受けた人が実は僕もだとかで、これを統計的に数字に落とすと、1万 4,000 人のこの町で行ったら数十人が、性被害に遭ったけれども、その認識がなかったり、ちょっと時間が経ってからその認識を持ったり、声を上げられなかったというふうに該当する恐れがあったんで、この条例に関わって質問してみようと思ったんです。それで、なぜその人たちが声を上げられなかったかって言ったら、声を上げると、今のこの日本の社会はバッシングを受けるんですよ。そんなところに行ったんだから、あんたが悪いみたいな。そんな服装してるから、あんたが悪いんだとか。または、お前みたいな不細工なのに誰が手を出すかよだとか。そういった、なぜひどい目に遭った自分がまた責められなきゃいけないのか。一方で、被害を訴えたとしても訴えた先でまた根掘り葉掘り、思い出したくないことを掘り起こされるだとかね。本当に性被害っていうのは、男も女ももう人間性が根本的にこう否定される事件だと思うんですけども。極端な例かもしれませんけど、こういったこの社会では、まだまだ声を上げられないっていう人たちの声も引き受けるっていうぐらいの覚悟を持って、その相談窓口を運営してもらいたいんですよね。僕はそういったこともこの町が生き残る、持続可能な街になる1つの方法だと思っています。いわゆる、社会的に弱い立場にいる人たち、声を上げられない人たちが相談できる町なんだというふうに思ってもらえるってことは、暮らしやすい町づくりの一歩でも二歩でもあると思いますので、ぜひ研修をする、これから育成していくって言うんであればそこも、今言ったようなことも、視野に入れてもらいたいと思うんでしょうが、ここまで聞いた上でご感想を1つお願いします。
町の答え 住民生活課長 相木英典(住民生活課長は2026年3月まで)
議長、住民生活課長。
町の答え 住民生活課長 相木英典(住民生活課長は2026年3月まで)
この条例は、犯罪被害者のためのものですけれども、もっと平たく言えば、弱い立場の人を守るための条例ということになりますので、声を上げられない方については、やはり町として、警察としてもそうですけれども、その方を認知をしなければならないと。それで認知をして初めて、この条例に基づく支援を行うことができるというふうに考えています。ですので、声を上げられない方が相談をしやすい、町に対して、警察に対してもそうなのかもしれませんけれども、町に対して相談をしやすい窓口に来れない、当然、そういう被害に遭われた方については、窓口に来てお話しするということはできませんので、いろいろなインターネットっていうか、SNSとかそういうものを通じて相談できるような体制というものを構築していけることができるように、努めていきたいというふうに思っております。
議員の質問 8番 三澤公雄
議長、三澤。
議員の質問 8番 三澤公雄
ありがとうございます。期待しております。一方で今言ったようなこと、要するにそこまで範囲を広げているんだよ。この条例はそういった中身だよっていうのは、これまでの周知の仕方では十分ではなかったと思うんで、さらに工夫が必要だと思いますが、そこはまた難しい問題だと思いますけれども、ぜひ丁寧にそういった声なき声も拾える機関だということを、1人でも多くのできれば全町民に理解してもらえるような周知をお願いします。それで翻って、教育長、僕がなぜここで性被害の問題を取り上げたかというと、前任者には言っても言っても響かなかったんですけども、答えはいい答えもらったんですよ。包括的性教育。一向に現場の中では、部外者の協力を得て進めているんですけどもいるっていう答弁なんですけども、部外者にばかり負担が偏っているような。一方で、包括的性教育っていうのは、先ほども言ったような社会がまだこういったレベルだよってことで、いくつか例を挙げましたけども、男女の要するに経常的違いだけではなくてジェンダー人権、そういったものをしっかりと小さいうちから分かってもらうための包括的性教育っていうことなんですけども、なかなかそれが前任者には現場まで十分に届いてないのか、まだまだ進んでないように思うんですよね。今、社会がまだそのレベル。ジェンダーの指数でも、世界的に遅れているということは示されてはいるんですけども、男の立場も女性の立場もなぜそういった男女の性があるのかだとか、そういったことを広く人権に基づいて教えてもらえる包括的性教育を本当に子供のうちから進めれば、今大人で追いついてないこの社会も若い人たちがどんどん社会に行く間に、上手に薄まっていくと思うので、欠かせないことだと思っているんです。なので一刻も早く、そこは遅れを取り戻すことをやってもらいたいと思うんですけれども、西田教育長の立場で性教育の現状の認識、僕はまだまだ不十分だ、包括的性教育まで、まだ十分に進んでないというイメージを持っているんですけれども、ぜひそこは追いついてもらいたいと思いで、この質問の中で答弁を求めます。どうでしょう。
議員の質問 8番 三澤公雄
ギリギリ。
町の答え 教育長 西田浩人
議長、教育長。
町の答え 教育長 西田浩人
包括的性教育ということで今お話をいただきました。確かに学校教育の中の性教育を見たときに十分かといえば、それは十分でないところもたくさんあると思います。一方で、なかなか難しい問題もございます。例えば、子供が家に帰ると親がいるわけでございます。親すべてが性教育をもっともっと進めてもらいたいというニーズを持っているかって言ったら、そうとも限らないケースもございます。前任がどのような回答をしたか、ちょっとわかりませんけれども、やはり私たちとしては説明責任を果たせるものとしたら、よりどころになるものが必要で、それはやはり学習指導要領ということになります。ですから、学習指導要領を超えるときには、それなりのきちんとした根拠を持って、それぞれの学校は進めなければならないと思いますし、それからある学校では、性教育はすごく力を入れて進んでいる、ある学校は普通であるとか。ある学校は遅れてるとか。そういう町内における学校間の差っていうのは、できるだけない方がいいということはご理解いただけるのではないかなというふうに思うんです。ですから、特別性教育だけを前に進めるっていうのも、なかなか難しいっていうのが実際のところなんです。その中でも、町内の外部講師をなるべく招聘して、そういう専門家、専門的知識のある方に指導してもらうということは、町内のそれぞれの小中学校で行っているところでございます。
議員の質問 8番 三澤公雄
議長、三澤。
議員の再質問 8番 三澤公雄
ギリギリついでに再質問。性教育、学校のことだから学校現場で学校教育、っていうふうに僕は限らない。今、答弁の中に、子供たちがうちに帰ったら家庭があるっていうんであれば、社会教育の分野でも社会教育団体なんかを通じて、現状を進めていきたい包括的性教育についての誤解なんかを、大人の側にも解くっていうことは、十分やってもらえることだと思うんですよね。その指導要領の範囲内であっても。今、中央教育審議会は、次の学習指導要領の編集しているっていう作業工程を聞いてますけども、文言の中でも、包括的教育を進めるっていうことは出てきていると思いますので、ぜひ教育委員会一丸となって、要するに今、社会の中で犯罪被害者っていうことを問題提起した時に、取り上げ方ですけれども、こういった性被害のことを考えたら、なぜそういった性被害と二次被害が起こるのかって言ったら、社会が遅れてるからなんです。女性に対しての性の認識が著しく、世界標準からも遅れていると僕は思っています。なので、そこを補うためには、社会の側にも、教育委員会であっても、タッチできる社会教育があるんですから、ぜひそういう観点で遅れている、まだまだ足りないという認識であるならば、もっともっと学校現場に頼らなくてもできると思ってますので、ぜひそういった進め方も1つよろしくお願いしたいと思いますが。
町の答え 教育長 西田浩人
議長、教育長。
町の答え 教育長 西田浩人
ありがとうございます。社会が遅れているという言葉を、私は先ほども繰り返しになりますけれども、子どもにとっての社会は学校だと思っておりますので、学校も遅れているという認識で見ていかなければならないというふうに思っています。一方で、包括的性教育については、学校だけが担うものではないし、当然今社会教育というお話もありましたが、その前にそれぞれの家庭には親がいるわけですから、親による性教育ということにも目を向けていかなければならない、というふうに思っています。そこで、研修なり学習する機会として、社会教育が何かの授業を設けるっていうことも考えていかなければならない時代が来たのかなというところに、ちょっと気づいたというのが現状でございます。
議員の再質問 8番 三澤公雄
議長、三澤。
議員の再質問 8番 三澤公雄
今の質問の枠内ではこの辺が限界だと思いますので、10 分を残して残念ですけども、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
議員の再質問 8番 三澤公雄
はい。