八雲町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月4日
福祉タクシー助成対象者への支援拡充について
- 聞いた人
- 倉地清子 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、保健福祉課長 石黒陽子、財務課長 川崎芳則、教育長 西田浩人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
では、よろしくお願いします。福祉タクシー助成対象者への支援拡充について。八雲町では高齢者や心身に障がいがある方が快適な生活を送ることを目的に、社会参加や日常生活の中でタクシーを交通手段として利用する場合に、タクシーチケットを交付して料金の一部を負担しています。落部地区や黒岩地区などと、市街地八雲地域では中心部に移動するための交通距離に大きな格差があるが、この格差是正をどう考えるか。また、高齢者の社会参加をより有効的に促すために、タクシーチケットをどのように活用させていくか、町の考えを伺います。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
倉地議員の１つ目のご質問にお答えします。福祉タクシー助成事業は、高齢者や心身に障がいを持つ方など、移動に制約のある方々が安心して外出することができるよう、その料金の一部を助成し、福祉の増進を図る目的から多くの改正を経て、現在に至っております。議員ご指摘のとおり、市街地と市街地以外の地域から、中心部への移動距離に違いがあるのは、承知しているところであります。この距離に相応した助成を行うことについては、一見必要な施策に思われますが、実際には多くの課題があると考えます。町といたしましては、地域全体の公平性を考慮する必要があることから、町内の一定の地域に限定した助成を行うことは、地域によってタクシー以外の移動手段の状況が異なるため、結果的に地域間の格差を生む恐れがあること、また、相応の予算が継続して必要であり、町の財政負担が大きくなることから、拡充は難しいと考えております。福祉タクシー助成制度は、現状において、高齢者の社会参加をはじめ日常生活の中で幅広い用途で利用されており、新たな活用方法やタクシー助成の拡充は考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。なお、地域公共交通の検討については、４月に第１回活性化協議会を開催し、公共交通計画の策定経費を含む令和７年度予算や部会を設置する改正等について承認をいただいたところであり、今後は、今月中旬に第１回目の部会、下旬には第２回目の協議会を開催し、今後の取組の方向性などについて議論を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
今町長の答弁で、結果的に距離の違いと格差は承知しているけれども、不公平を最終的には生む結果となる可能性があるので、拡充を考えていないということでお聞きしました。では、確認をさせていただきたいんですけれども、令和６年度についての福祉タクシー料金助成制度の実施状況なんですが、満 75 歳以上の非課税世帯、身体障害者手帳１級から３級を持っている方など、対象者は 3,450 人と聞いております。今回は満 75 歳以上の高齢者の対象人数だけで確認させていただきたいのですが、満 75歳以上の対象人数は 3,192 人。これに対し、交付人数は 870 人、利用人数は 751 人、交付率は 27.3%でよろしいですか。合ってますか。それで 27.3%っていう交付率の方は利用者割合で見ると、86.3%となっていますが。すいません、多分皆さん資料を持ってないのでわからないと思うんですけども。86.3%であってますか。
議員の質問 7番 倉地清子
あってますかで、一回座ります。
町の答え 保健福祉課長 石黒陽子
議長、保健福祉課長。
町の答え 保健福祉課長 石黒陽子
まず第一点目といたしまして、75 歳以上の対象者数というところで、3,192 名というので、当課の方といたしましても把握しております。よろしくお願いします。続きまして、交付状況の人数として、75 歳以上 870 名、および交付率が 27.3%。それで、利用交付された方での利用者の割合として、86.3%という数字で間違いないです。よろしくお願い致します。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
交付率が 27.3%利用者割合を見ると、86.3%ということで確認させていただきました。これを見ると 27.3%の方というのは必要で、申請、交付を受けていると思います。何に利用しているかといいますと、それは病院への通院を考えている町民が多いということです。八雲総合病院などに通院する際、中心部への移動距離に差がある黒岩や落部などだと、一回往復するだけでタクシーチケットを使ってしまう状況です。町民の声としまして、病院へ行くために朝７時 40 分にバスを出発し、そこまでのバス停の距離はまだあるんですけれども、そこからバスに乗り、８時 10 分頃病院に到着。診察して会計を済ませ、薬局まで行き薬をもらってまた会計して停留所に行くがバスに間に合わず、目の前で見送ることが何度もあったと聞いております。間に合っている時もあるし、自分をよそに間に合っている方もいるということです。町長が、赤井議員が予算委員会の時に質問されました、福祉タクシー助成事業のについて、赤井議員の質問に対し、町長はこう答弁しております。落部地域などは格差是正について、もっと必要。公共交通を遠いところから始めていきたい。町内の巡回バスは時間がかかるため、タクシー券を検討していきたい。このようにおっしゃっておりましたけれども、このことについてはどういった進み方をされているんでしょうか。先ほど、考えてはいないという答弁だったので、もう一度改めて聞かせてください。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
赤井議員の質問に対して、タクシーチケットの検討をするということで検討いたしましたけれども、例えば落部地域であれば本当に往復で１万 4,000 円かかるということで、これを全部賄うと落部だけでも莫大な金額が発生するということで、これは現実的じゃないなということで、今、先ほど答弁した通り、落部やそういうところから病院に来れるよう、循環型なのか、デマンドか含めて今月中旬から協議に入ってなるべく早めに公共交通が出来上がるよう、今整理を進めているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
わかりました。循環型バスを考えていって、早急にその方向で整えていくという。循環かデマンドかどちらかということで、失礼いたしました。検討して整えていく予定ということですね。では一方で、交付されていない人の人数について伺いたいのですが、令和６年度の交付率 27.3%は、とても少なく思うのですが、町はこれをどのように考えておりますか。
町の答え 保健福祉課長 石黒陽子
議長、保健福祉課長。
町の答え 保健福祉課長 石黒陽子
交付率の割合が低いことに対してのご質問かと思います。まず最初に、満 75 歳以上の対象者数に 3,192 名でお間違いがないということは、お答えしていたところでございます。しかしながら交付状況が 870 名ということで、交付率が 27.3%となっている理由の１つといたしましては、まず 3,192 名というのは 75 歳以上すべての方の対象者人数でありまして、タクシー券の交付に関しましては、その中で非課税世帯、世帯の中に課税の方、ご本人のみならず世帯の中に課税の方がいらっしゃる世帯におかれましては、交付の対象とはしてございませんので、ここに大きな格差が生じているものと判断しております。また、一部ではございますが、現在入院中の方だとか施設に入所されている方っていう方に関しましてもタクシー券の交付は行っておりませんので、その旨そこの部分には含まれる数字かなと思って考えてございます。よろしくお願い致します。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
27.3%の理由というのは、このタクシー助成事業というのは 75 歳以上の非課税世帯対象ですけども、対象人数のこの状況を出す上で、すべての 75 歳以上すべての方が含まれているっていうことで、よろしいんですね。3,192 人、この人数の方は非課税世帯ではなく、全部だっていうことで課税・非課税どちらもってことでよろしいんですよね。
町の答え 保健福祉課長 石黒陽子
議長、保健福祉課長。
町の答え 保健福祉課長 石黒陽子
あくまで対象者数におかれましては、全町民の中の 75 歳以上すべての人数となっております。よろしくお願い致します。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
そうですね。では把握すべき数ではなく、これ難しいことなのかもしれないんですけど、非課税世帯数の把握っていうのはできないものなんでしょうか。
町の答え 財務課長 川崎芳則（財務課長は2025年9月まで）
議長、財務課長。
町の答え 財務課長 川崎芳則（財務課長は2025年9月まで）
課税・非課税の部分になりますけれども、この部分についてはあくまでも八雲町で言うと町民税、自主財源のその課税をする上で、各個人の収入状況を把握して課税しているということになります。その上で、 担当課今回で言うと、福祉タクシー事業になりますけれども、本人の同意を得て初めてそこで非課税か課税かという部分を確認できるということになりますので、本人の同意なしで確認をすることはできないと。個人情報などの観点からできないことになっておりますので、よろしくお願いします。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
私勉強不足で、非課税世帯っていうのは、町は把握しているものだと思っていたので、今教えてもらって勉強になりました。では、このデータは本当に非課税世帯の方へ渡っているのかどうかっていうのが不明だなと思うんですが、利用するべき人に行き渡っていない可能性があると思われますが、これについてはどう考えますか。
町の答え 保健福祉課長 石黒陽子
議長、保健福祉課長。
町の答え 保健福祉課長 石黒陽子
町内のすべての対象者の中で、非課税世帯の方に行き渡っていないのではないかというご質問かと思います。こちらの方法に関しましては、４月号の広報で一度周知を行っておりますが、そこで周知を行ったことですべての方が把握しているということではございませんので、今後は複数回にわたって周知をするような方法をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
町の答え 保健福祉課長 石黒陽子
なお、あくまで申請主義になりますので、こちらの方からすべての方に対して申請してくださいというようなお願いの仕方もできかねますので、今まで過去から年に一度の周知ではありましたので、今現在といたしましてライン等も活用しまして、周知の方を図りたいと考えております。よろしくお願い致します。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
周知は４月号の広報でされているということで、すべてが把握できているかどうかっていうのは、やっぱり難しいことなんだなっていうのは、今聞いてわかりました。申請することが先に来て、そこで対象者っていうのがわかっていくっていうことなんですもんね。
町の答え 保健福祉課長 石黒陽子
議長、保健福祉課長。
町の答え 保健福祉課長 石黒陽子
あくまで申請主義ですので、申請を行った結果ということになってきますので、よろしくお願い致します。
議員の質問 7番 倉地清子
そうですね。それでは、周知の方法として、先ほど課長はなるべく回数を多めにしてくことを考えていくっていう答弁をしていただいたので、それはどこかでやっぱり周知の回数をしっかりしてほしいなって思うのが、町民のこれもまた声なんですけど。昨年度まで旦那さんがいらっしゃって、今亡くなって。それでくまなく、いつその周知がされるのかを隅々見てたっていう声を聞いて、それを見たらすぐに行かなきゃっていう方もいました。それで、これから高齢者の方もラインとかもだいぶ普及率が上がってますから、ラインを見る機会も相当増えてくるんでしょうけども、どちらかというと今はまだ、活字タイプの方が多いなぁっていう印象はあるので、本当は私、個別訪問でもして、あとはコミュニティの場所に行って、ちょっと周知してもらえたらなっていう思いでいたんですけども、申請をしてくださいっていうこと自体、言うことができないっていうことをお聞きしたんですけど、それで合ってるんですね。周知、申請をしてください。要は対象者であること自体、わからない町民がいらっしゃるんですね。例えば 80 歳、75 歳の方が、町で会ったときに散歩してるのかなと思って声をかけたら免許返納したということを聞いて、私もし 75 歳であれば申請してみたら対象になるかもしれないんで、どうですかって言ったら知らなかったってやっぱ言ったんですよね。なので、申請を促していくことっていうのは、とてもいいことなのかなと思ってるんですけども、保健師さんだったり、民生委員さんの力を借りて、すべての方っていうか本当に必要な人に、タクシー助成券が行き渡るような手立てとして、その周知していくっていう方法っていうのは、できないものでしょうか。
議員の質問 7番 倉地清子
その通りです。
議員の質問 7番 倉地清子
はい。
町の答え 保健福祉課長 石黒陽子
議長、保健福祉課長。
町の答え 保健福祉課長 石黒陽子
ただいまのご質問なんですけれども、あらゆる機会を設けて周知を図っていっていただきたい、というご質問かと思います。現在のところ広報のみならず、いろいろな町内の民生委員協議会だとか、そういった活躍の場で、ご説明の方をさせていただいているのとともに、生活支援コーディネーターというほうで高齢者お役立ち情報というものを交付しておりますが、そちらの方にも載せて、あらゆるところでできる限り私たちの方も周知の機会を増やしてはおります。しかしながら、現在に至っておりますので、まだまだ周知が不足していることは事実なのかと思います。今後もできる限りお伝えしていくように心がけ、努力をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
町の答え 財務課長 川崎芳則（財務課長は2025年9月まで）
議長、財務課長。
町の答え 財務課長 川崎芳則（財務課長は2025年9月まで）
先ほどと重複する部分かもしれないんですけれども、あくまでも申請主義で、その際に同意、あなたの課税状況を確認してもいいですかっていう確認を得ないと、担当課は、個人の情報を確認することがまずできないんですよ。そういった部分から、非課税世帯にある非課税の方に、あらかじめこっちから、例えば文章を発送するとか、そういうことがまずできないということになりますので、あくまでも申請をして、その時にあなたの課税状況を確認してもいいですかという同意をもらって、そこで初めて、課税状況を担当課が確認できるということになります。よろしくお願いします。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
先ほど川崎課長が言ってたことのそのままですね。個人情報の観点で、それは出来かねるっていうことは理解しました。一方で、周知の方法としては、もうちょっと利用率を上げるために努力をしていくっていうことは、おっしゃっていただいたので理解しました。では一方で、65 歳以上の高齢者に対し、町が入浴助成券を交付しておりますが、令和６年度の交付実績を見ると、八雲町が 4,500 人に対し、交付人数が 1,182 人で交付率が 26.25%、熊石地域は 1,115 人に対し、交付人数 1,574 人で交付率が 35.16%と、熊石地区の方が交付率が少し高いんですが、熊石地区の町民から入浴に自家用車とか、町からバスを利用して、タクシーでは病院や金融機関に行くか、買い物の時などに使っていると聞いております。また、コミュニティの場に来るのが楽しみだという 80 歳代の方が家が近いけども大変だから、車で来た。病院に行くのも車じゃなきゃいけない。足がなくなったらコミュニティも病院にも行けなくなるから、免許を手放すことができない。だけど、家族には心配されていると。でも、もう間もなく免許を手放さなきゃならないということもわかっているから、どうしようかということも声で聞いております。熊石地区では現在、国保病院への送迎バスはあるが、時間帯が合わずタクシーで行く方もいらっしゃいます。ただ、タクシーのドライバーがもう高齢者で、運行の継続が難しくなるかもしれないという状況があります。タクシーがなくなってしまったら、コミュニティなど社会参加の移動手段を失う可能性、病院の通院も。これらを考えると、熊石地域の公共交通網は急ぐ必要があるのかなと感じました。これはいち早く、公共交通網の手立てを進めていただきたいなと思ったのですが、ここでは担当が違うので、このまま進めさせていただきます。理由があって、話の流れで。ここまでタクシーチケットと入浴券の利用状況について伺わせていただきました。次は助成金額についてお伺いしたいと思います。タクシーチケットの利用については、夏は頑張って歩くから、または家族に連れてってもらい使わないようにし、冬の時に使うようにしているという方、結構おります。コミュニティの場へ必ずタクシーで行く人もおります。入浴に関しては冬はいかず、危なくない時期に行きたい。冬に集中して使いたい、タクシーチケット。夏場に何回も入りたい入浴券ですが、八雲町ではタクシー助成額は年間１万 2,000 円ですが、４月から６月に申請した方は１万 2,000 円、７月から９月に申請した方は 9,000 円。入浴券は年間 24 枚、１枚 200 円で 4,800 円。４月の申請の方は 4,800 円、５月申請の方は２枚引かれて 4,400 円。１か月ごとに２枚ずつ減るシステムを導入されておりますが、それぞれ申請月により減額するこのシステムは、どのような理由があるのかを教えてください。
議員の質問 7番 倉地清子
はい。
町の答え 保健福祉課長 石黒陽子
議長、保健福祉課長。
町の答え 保健福祉課長 石黒陽子
午前中の質問に対してお答えします。高齢者の入浴券事業に対して月２枚ずつ支給枚数が減になるということに対してのご質問なんですけれども、入浴券の助成事業に対しまして、あくまで入浴を通じ、健康増進の及び身体機能の維持向上を図ることを目的に支給の対象としております。しかしながら、４月に対象で交付された方と、例えばなんですけれども、３月に交付された方が同じ枚数では、やはり公平性に欠けることから、毎月年度内に 24 枚の支給をしておりますので、それを 12 カ月で割り返し、月に２枚ずつ減額して支給を対象としていることとなります。以上です。よろしくお願いします。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
３月に交付するのと４月に交付するのだと、やっぱりすごく差があるから、全額は公平性の観点からできないということをおっしゃりました。公平についてを聞きたいんですけど、一番最初に町長が答弁で、地域格差について公平とか格差を是正していく上で拡充していくことはしない。なぜならば、もしかしたら不公平が生まれるかもしれないんだっていう話をされたと思うんですけども、公平とっていうのが、私の中では公平だと思ってなくて、その町長の言う公平性っていうのをお聞きしたいんですけども、ちょっと論点ずれますか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
大変難しいということですけれども、ただ公平ということでね、今の感じで例えば税にしても八雲に住んでいる人と落部に住んでいる人では税も違うよね。それは距離感もあって、土地の価値も含めて税が変わってくると。ただ遠いところに住んでるからといって、ただ同じだけの。例えば八雲に住んでる、本町に住んでいる人がタクシー券で病院に 10 回行けると。ところが、落部に住んでる人がいたら、10 回病院に行けるようなタクシー券を出したら公平かと言ったら、それも問題があるんじゃないかということを話したということで、理解をいただきたいと思います。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
なるべく、平等と公平は違うので、その辺は今後考えてはいないということでしたので、あんまり追求せずにいきたいと思いますが、ちょっと論点がずれたりとかして申し訳なかったと思うんですけども、タクシーと入浴の共通点を提案したくて、結論、提案したい。なおかつ、非課税、課税を考えずに 70 歳で共通券を提案したいんですけれども、それについてお伺いします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
今の質問でね、タクシー券とお風呂の券を一緒にできないかっていうことでよろしいですよね。今まで考えたこともなかったんで、今初めて自分も想像もしてなかったことなんで、持ち帰って検討してみますけれども。ただ、タクシーと風呂とはまたちょっと違うような感じもしますので、それについても今すぐできるとかできないとかって返答することができませんので、内部的に研究してみたいということで、ご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 7番 倉地清子
70 歳以上っていうのは、タクシーは 75 歳以上の非課税世帯ですけど、入浴は 65 歳の方なので、65 歳から 70 歳に上げて、逆に 75 歳からタクシーは 65 歳に下げてほしいということなんですけど、事故の起こる確率が 75 歳以上の方がかなりアクセルとブレーキを踏み間違いというのが多いっていうのもあるので、70 歳から免許証を手放していただいてで、安心してバスやタクシーなりを使っていただいて、これから整うであるだろう、町がこれから考えていく公共交通網に向けて、ちょっとでも若い、言い方が悪いかな。70 歳のうちから乗ることで、その事故は回避していけるような気がするので、そういう提案をしました。どうでしょう。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
先ほど言った、初めて聞いたんで、ちょっと理解し難いんですけど、ただ我々は今町として、公共交通は大事だろうということで、あくまでも課税とか非課税とか、そういう方々ばかりじゃなくて、全体の落部とか黒岩だとかそういう人たちなんです。町内もそうですけど、それだけではやっぱり病院行ったり、役場に来たり、買い物来たりっていうことで公共交通をこれから充実していこうと。公共交通を充実したら、下手したらタクシー券が要らなくなる可能性もまだあるんですよね。量多くなくてもいいのか、今のままでいいのかもいろいろ考えますけど、やっぱり公共交通がある程度デマンドでなってくると、そういうことは考えないけど、またお風呂はそういう意味ではありませんので、ちょっと一緒とかは私も今理解できませんので、それと年齢的なことですね。車の運転する人ですね。70 歳で免許返納ってのは私は現実的じゃないなってそこは思ってて、この間も 80 歳でも町長まだまだ免許を返されないと。やっぱり免許を返すとボケてきたり、いろんなことあるから、もう少し真剣に乗りてんだっていう人もいるし、それは 70 歳で返したい人もいるんでね。それは個人差がありますので、また公共交通とお風呂とはちょっと今のところ一緒にできませんので、ただそれは持ち帰って研究してみたいということでご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
分かりました。これからまたさらに、常任委員会の方でこれを持ち帰って問題点をこれから引き続きやりたいと思います。この質問で、一日も早くこの格差是正が改善されて、安心して暮らせる、安心して移動手段を確保して、社会参加に参加できるような町づくりになってくれればなという思いで、この質問を終わらせていただきます。続きまして二つ目ですね。中学校部活動地域移行について。国は、少子化が進む中、将来にわたり生徒がスポーツ、文化活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、令和４年 12 月に学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定し、令和５年度から７年度を改革推進期間とし、地域の実情に応じて、早期の地域活動への移行実現を目指すとされました。八雲町においても部活動の段階的な地域移行の方向性を検討する八雲町部活動地域移行検討協議会を設置し、子供たちの新たな環境の構築を目指しています。部活動の地域移行は、多くの自治体が様々な課題を抱え、先の見えない状況にある中、最近道南の自治体でも地域移行へ向けての動きを見せ始めました。現在４つの中学校を持っている八雲町は、部活動地域移行をどのように進めていくのか考えを伺います。
町の答え 教育長 西田浩人
議長、教育長。
町の答え 教育長 西田浩人
倉地議員の２つ目のご質問にお答えします。国は、生徒が将来にわたってスポーツ・文化活動に継続的に活動に親しむ機会の確保・充実や、教員の負担軽減と働き方改革の推進を目的に、これまで学校の教員が担ってきた部活動の指導を地域のクラブ・団体などが担う、学校部活動の地域連携・地域移行を令和５年度から７年度までを改革推進期間として定めました。さらに、令和８年度から 13 年度を改革実行期間とし、地域全体で連携して取り組むことを明確にするため、地域移行を地域展開に名称を改めることにしています。八雲町は学校部活動の地域移行につきましては、これまで、八雲町部活動地域移行検討協議会を２回開催し、北海道からアドバイザーを招いての勉強会や、アンケート調査の結果をもとに移行に向けた検討を行ってきたところであり、また、教育委員会においては、町内４校の中学校長と各校の部活動の現状についての意見交換を行ってまいりました。少子化の影響により、学校単位でチームが編成できない団体競技があるほか、アンケートの結果では、自身の学校にはない活動をしたいなど、子どもたちのニーズは多岐にわたっております。また、地域に移行する際には、実施主体、指導者の確保等の課題も山積しています。教育委員会としては、部員数の少ない学校同士でチーム編成をする合同チームや自身の学校にない種目でも、他校で行っている部活動に参加する拠点校方式での活動など、まずは町内の４校が連携し、やりたい活動ができる仕組みの構築を図りながら、部活動顧問の先生と地域の指導者との意見交換や協議会の意見も交えながら検討を重ね、来年度からは、できる種目からにはなりますが、休日の活動から地域へ移行できるよう取り組んでまいります。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
今の答弁で、来年度から休日の取り組みがなされていく予定ということでお伺いしましたが、具体的にその競技とかは決まってらっしゃるんですか。
町の答え 教育長 西田浩人
議長、教育長。
町の答え 教育長 西田浩人
来年度からというのは、先ほども申し上げました通り、できる種目からということで、もちろん全てではないということは、ご理解いただいた上で、例えば、今でも社会地域の方の人材を利用しながら、実際に活動しているという種目もございますので、そういうところにまずは目を向けながら進めていきたいなと考えているところです。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
今、木古内町とか江差町でも地域移行の動きがあって事業が行われてきてるんですよね。それで、八雲町もこれから来年度からそういうとやれるところから進めていくということですけれども、実際、今現在、地域移行かなって思うような活動をされているところも見受けられているので、いい感じだなと思ってますけども、指導者の中でもいろんな意見がやっぱりあるし、対価が必要だとか、いやいやいらないよっていう方もいらっしゃるし。競技によってはボールの大きさが規格違いだったり、小中違うし、人数の確保も難しいし、指導者ですよね。だから、いろんな方の八雲町における独自のこれからの進め方として、例えばスポーツ推進委員会っていうのがあると思うんですけども、そこにスポーツ団体選出の方がいらっしゃったりとか、スポーツ少年団の指導者とか、八雲町においてスポーツに関わるような、あらゆる人の広い意見を聞きながら、八雲町部活動地域移行検討協議会のほうに吸い上げて、広く本当に八雲町で何ができるのかっていうのを話し合う機会っていうのを持っていただけたらなと、まず思ったんですけど、それについてはどうでしょうか。
町の答え 教育長 西田浩人
議長、教育長。
町の答え 教育長 西田浩人
大変前向きなご意見をいただいてありがとうございます。先ほど言われた審議会での声とかも、きちんと検討委員会の方に反映するように、委員の人選等は進めてございます。それで、これからさらに考えているのは、やはり部活動は現段階ではやっぱり学校教育に位置づいておりますので、学校の声をもっともっと扱っていかなければならないというふうに考えてございます。その観点から、今後は検討委員会の下にワーキンググループ等を作って、例えば校長方のワーキンググループとか、指導に直接関与している指導者たちのワーキングループとか、そういうのを作れないかなって考えているところでございます。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
部活動のメリットっていうのがやっぱりあって、指導者っていうのは教員っていうのはやっぱり適してるなっていうのも思ってますし、他の地域で、実は部活動を存続する形を決めた熊本市の例があるんですよね。そこは、要は教員の中でも熱意を持って、部活動を教えたいっていう先生もいらっしゃるんですね。一定程度いらっしゃるから、一概にこう移行していくことが難しいなっていう問題点もあることで、部活動を存続し、さらには存続したところは、教員には別な形で報酬をしていく方向でいるっていうような事例もあったので、本当に難しいことだと思うんですけれども、やはり子どもたちのこれから。今いる子供たちが本当に困らないように、少年団やっても部活がないからできないんだっていう声もいっぱい聞くし、保護者からも不安の声もあるので、ぜひこれから委員会できちんと審議していって、いい方向に向かっていったらいいなと思っているので、期間も延びましたし、ゆっくりとは言えませんけども、ちょっと急ぎ足でやってもらえたなと思います。これで終わります。以上です。