学校給食費の無償化について

議員の質問　2番 沼山雄平

おはようございます。質問に入る前に、一言申し上げておきたいと思います。この度の北海道胆振東部地震により犠牲になられた方々とご遺族に対しまして、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。どうか一日も早い復旧で、平穏な日常生活を取り戻されることを心よりお祈り申し上げます。それでは、通告に従い学校給食の無償化について質問させていただきます。学校給食は、子どもの健全な成長を支える上で重要な役割を担っております。少子化対策や貧困家庭の食の安全網として注目されております。現在、全ての小学校、中学校において、完全給食を実施する自治体は、１千７４０の自治体のうち９２．４％の１千６０８の自治体が実施しているとの調査結果が出ております。その給食費用も無償化する動きが全国で広がり始めております。背景には、教育費負担軽減、子育ての環境の充実を図る点において、深く関わっているものと認識しております。松前町においても、学校給食の開始は昭和４４年ですから、給食の歴史も非常に長く、半世紀の時を刻もうとしているわけであります。平成２７年には、新校舎の松前中学校に給食センターを置き、衛生環境にも優れ、安心、安全、バランスのとれた給食を児童、生徒達に提供されていることと思います。また、給食費も負担軽減のため、平成２８年７月より半分補助を実施されております。私自身は、この半分補助の導入を高く評価しています。と言いますのも、全国的にも急速に進む少子化の対策として、国も自治体も人への投資、教育負担軽減、子育て支援の拡充に舵をきっているからであります。長い歴史を持つ松前町の学校給食も社会の変化、価値観やニーズを敏感に捉え、変化していくこともまた必要でないかと考えます。そこで、教育長に伺います。こうした学校給食環境において、児童、生徒、保護者、教職員、また広くは町民からどのような評価を受けてきているのか。また、その評価、ニーズに対してどのような見解を持たれているのか伺いたいと思います。

議員の質問　2番 沼山雄平

ただ今の教育長からは、松前町の給食の歴史を振り返りつつ、重要な役割を果たしてきたと。また、給食２分の１の補助は保護者の経済的負担軽減に大いに役立っているとの認識を示していただいたところであります。ただ、社会は刻々と変化していきます。この先も、その時々の価値観やニーズに応えるためにも変革を重ね、町民へのサービスの向上、子育て環境の充実に努めなければならないと思います。去る７月２７日、文部科学省は、学校給食の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の初の調査結果を公表しております。平成２９年度に第２子以降のみ給食費を補助するなど、部分的に支援しているのは１千７４０の自治体のうち、４２４市区町村で、全体の２４．４％となっており、小学校、中学校共に無償化を実施しているのは７６自治体で、小中学校いずれか無償化している６の自治体を含めると、８２の自治体で全体の４．７％となっており、部分的無償の２４．４％を含めると全体の２９．１％、約３割が無償化や一部無償化、一部補助を実施しております。注目すべきは次の点であります。小学校、中学校共に無償化を実施している７６の自治体のうち、９３．４％が人口３万人未満の町村であり、特に人口１万人未満の自治体が７３．７％を占めております。つまり人口規模が小さく、児童生徒数が少ない自治体ほど積極的に無償化を導入している傾向が見受けられるわけであります。一方、国の方も子育て支援、教育費負担軽減を大きく前進させております。町民の子育て世帯にも大いに関係があるので申し上げますが、政府は、今年６月１５日、経済財政運営等基本方針２０１８、いわゆる骨太の方針が閣議決定され、その内容が公表されております。基本方針の一番目に人づくり革命の実現と拡大があります。ここでは、人への投資に重点を置かれた内容が盛り込まれています。そこでは、幼児教育の無償化、私立高校授業料実質無償化、大学などの高等教育無償化などの具体像が示されています。粗々申しますと、幼児教育については、幼児教育が無償になる子どもは、全ての３歳児から５歳児と住民税非課税世帯の０歳から２歳児です。幼稚園、認可保育所、認定こども園に加え、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も対象になり、これは、来年２０１９年１０月からの全面的な実施の方向で準備が進められております。また、私立高校授業料の実質無償化では、家庭の状況に関わらず、幅広く教育を受けられるようにする観点から、年収５９０万未満の世帯を対象に、実質無償化を２０２０年までに実現、これは、新しい経済対策パッケージの方針を踏まえたものです。次に、大学などの高等教育無償化については、２０２０年４月から真に必要な、支援が必要な所得が低い家庭の子ども達に限って、大学などの高等教育無償化を実現するとしています。こうして、政府は教育費負担軽減へ幼児教育、私立高校授業料、大学などの高等教育無償化も決めているわけであります。また、所得が低いひとり親世帯の経済負担を軽減する児童扶養手当制度が、この８月から拡充されました。年収の上限を引き上げられたことで、新たに全国で１５万人が全額支給の対象となり、児童扶養手当制度では、年収上限を超えた場合、年収に応じて全額支給よりも減額され一部支給になることから、今回の全額支給の年収上限引き上げに伴い、一部支給のうち、約４０万人が最大で月５千６００円増額されることになります。松前町においても、この制度で手当を受けられている方もおります。こうして、国においても子育て支援、教育費負担軽減を大きく、本当に大きく前進させております。子育てのまっただ中にある世代からすれば、大変心強い政策が打たれてきているわけであります。このような子育て環境の大きな改善と拡充の状況下にあって、松前町の給食費半分補助は時に適っているのか、時を見失った施策になりつつあるのではないかと思うわけであります。町長ご自身も半分補助に踏み切ったとき、全額無償化という選択肢はなかったのか。また、そう遠くないどこかのタイミングで全額無償化の考えはあったのか。今日に至って、町長にとって全額無償化は遠くにあるのか、近くにあるのか、時が来たら無償化するつもりはあるのか、町長の考えを伺いたいと思います。

議員の質問　2番 沼山雄平

ただ今の町長の答弁からは、町長も無償化の考えはあったとのことでございましたが、近年の環境下では、町長の考えていた全額無償は相当近付いてきているような気がします。見方を変えると、町長の考えていた無償化を近年の環境が追い風を送っているような気さえも致します。どうか、この勢いで町長、突き進んでいただきたいと思います。７月２７日に公表されました学校給食の無償化との実施状況の調査結果で、調査結果の回答でありますが、少し紹介しておきたいと思います。無償化を開始するきっかけになった事柄としての調査に関しては、首長の公約意向、議会における議論、自治体の主策の一環、ＰＴＡからの要望などが挙げられています。また、無償化を開始した目的の例としての調査では、食育の推進、人材育成、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住、転入の促進、地域創生などが挙げられています。また、無償化による成果の例として、児童生徒には地域への感謝の気持ちの涵養、栄養バランスの良い食事の摂取や残食を減らす意識の向上、保護者には経済的負担の軽減や安心して子育てできる環境の享受、親子で食育について話し合う機会の増加、教育への関心の増加などがあります。また、学校教職員では、食育の指導に関する意識の向上、そして自治体では、子育て支援の充実、少子化対策、定住、転入の促進、また、食材費高騰による経費増加の際に、保護者との合意を得ず、措置可能になることなどが調査結果として出ております。北海道内においては、平成２９年度までに１５の町村が小中学校の給食無償化を実施しております。開始時期は、いずれもほとんどが最近で、平成２７年から２９年、この３年のうちに実施しています。道内、早いところでは美瑛町の平成２５年、市では三笠市で既に平成１８年度から小学校のみ実施しております。参考ではありますが、人口１０万人以上の自治体として、全国で初めて給食費無償化に踏み切った滋賀県長浜市立速水小学校があります。長浜市は、子育ての支援を通じて、定住、移住促進に繋げようと平成２８年９月分から小学校の給食費無償化に踏み切ったというのであります。対象人数は市内２７校に通う計６千６００人で、全国で最も多いことから注目を集めております。ここは、二度の町村合併を経たところでありますが、合併後も人口減少が続き、児童数も年々減っている危機感から少子化対策推進本部を設置し、無償化を決めたというのであります。成果として、子どもにも感謝の心が芽生え、食べ物を残さず食べるようになったとの意識の変化も生まれていると言われています。また、市教育委員会の担当者は、市民へのアンケートで給食費無償化に対し、多くの人から高い満足度が得られた。地域全体で子どもを育てるという無償化の趣旨も、今後も丁寧に伝えていきたいと報じられています。また、北海道足寄町で、足寄町では、町立の小中学校５校と、唯一の町内の高校である道立足寄高校で平成２７年度から無償化を開始しております。高校まで拡大したのは、生徒数が減り続けて廃校になれば、今後も若者の流失に歯止めがかからなくなるとの危機感からだと言われております。長浜市にしても、足寄町にしても、どこの自治体でもあり得る悩ましい現実です。その現実に対し、攻めの施策がうたれているわけであります。このように、子どもを産み育てる環境の整備、保育、幼児教育から大学まで、国政から地方自治、企業も含むかと思いますが、そこに大きな力を注ぎ、人を育て、社会に送り出そうとしてるわけであります。それは、そのまま将来の社会への投資であり、未来を拓くことに通じているからであります。本年、３０年度にも道内で新たに小中学校給食費無償化を実施した自治体があります。わかる範囲でありますが、新冠町、白糠町、八雲町があります。既に実施してる近隣の町では、上ノ国町が平成２６年から、木古内町が平成２７年度から、そして福島町が平成２８年度から小中学校共に無償化を開始しております。松前町にとっては、両隣が無償化してるわけです。こうした周辺の町が、給食費無償化へ進んでいる状況は、保護者の方もＳＮＳ等で知られているようであります。知られて困ることではありませんが、不満の原因になる可能性はあります。松前町総合計画にも安心して子どもを産み育てる環境づくり、子育て支援があります。ここでは、このように記されております。平成２７年度に作成した松前町子ども子育て支援事業計画に基づき、保護者の経済的負担の軽減を図るなど、子育て世帯の支援を行っている。今後も妊娠から出産、子育ての中の保護者と子どもを切れ目なく継続的に見守っていくためにも、子育て支援事業の一層の充実を図る必要があると明記されております。この総合計画の構想は、既に町民に発信されていることであり、方向は見えているのではないかと思います。保護者の経済的負担軽減、子育て環境の充実を図る意味からも、教育費、幼児教育無償化に続き、小中学校給食費半分補助から全額無償化すべき時に来ているのではないかと強く思うわけです。国の政策や隣接する町と歩調を合わせることもまた必要でないかと思います。先程、町長の答弁で無償化の考えはあったと言われておりましたが、松前町としても給食費全額無償化を決断すべき時が来ていると思います。踏み切るべきは、正に今ではないかと思うわけであります。教育長の客観的見解をいただき、その後町長の答弁をいただきたいと思います。

議員の質問　2番 沼山雄平

町長から前向きに検討したいという答弁をいただきました、前向きにということですから、前に向かって進むというふうに私は受け止めております。前向きの町長の背中を押したい気持ちで申し上げますが、町長の気持ちの中に無償化は遅かれ早かれ実施する必要があると思うのであれば、一刻も早く導入する方が価値は大きいと思います。より大勢の方に提供できるからです。また、来年は松前町の学校給食が開始して５０年の節目にあたります。この節目にあたる３１年度にこそ、または３１年度中に給食費無償化を踏み切るべきではないかと思います。前に向かって進んでいるわけですから、あとは町長が、力強く踏み切っていただきたいと思います。町長からもう一度答弁をいただき、質問を終わります。ありがとうございました。