赤松街道等の電線埋設化と赤松の伐採について

町の答え　都市住宅課長 寺谷光司（都市住宅課長は2020年3月まで）

１問目の１点目、電線の埋設化の今までの取り組みについて、お答えいたします。国道５号の赤松並木に係る電線や大沼トンネル出口に係る電線・電柱の埋設に関しては、電力事業者、または通信事業者の費用負担の面から発展－ 40 －しませんでした。しかし、防災安全・安心、景観観光の観点から、無電柱化の推進に対する気運が全国的に高まり、平成２７年１０月、無電柱化を推進する市区町村長の会が組織され、七飯町を含め２１２の自治体が加入。平成２８年２月には同会から内閣総理大臣等に無電柱化の推進に関する法整備を要望しているところでございます。当町としても、これまで赤松並木や大沼トンネル出口も含め、国道５号の無電柱化の実現については国に対し要望しておりますが、北海道新幹線開業、道の駅整備、北海道縦貫自動車道の開通効果を生かすため、その効果の要衝である国道５号峠下地区の無電柱化も平成２８年２月末に町長及び町議会議長から北海道開発局函館開発建設部長に対し要望してございます。現在は、字峠下の道の駅から字藤城の函館新道と国道５号の合流地点までの延長８００メートルの区間の両側が赤松街道電線共同溝整備計画区間と指定され、平成３０年度は調査設計が実施され、平成３１年度より一部工事が着工される予定であります。以上でございます。

町の答え　環境生活課長 竹内圭介（環境生活課長は2019年3月まで）

２点目の国道５号の赤松並木の伐採が予定される際にはどのように協議を行っているかという御質問についてですが、赤松街道の赤松並木は、函館市桔梗町から七飯町峠下までの１４.３キロメートルが１９７２年に北海道自然環境等保全条例に基づく環境緑地保護地区に指定され、１９８６年には日本の道１００選にも選定されるなど、赤松並木の歴史とその景観はとても貴重なものであることから、住民ボランティア、赤松街道を愛する会が開催する観察会やこも巻き、こも外し体験会などの赤松並木の保護・保全活動にも協力し、広く周知してきたところです。しかし、七飯町市街地の広がりによって、一部撤去された赤松もあり、開発と保全活動について相反するものでございますが、これまでも共存共栄を図れるよう、赤松街道沿道で開発事業を考えている事業者に対して、事前に協議をし、土地利用の工夫を図っていただきながら、極力、保護・保全の御協力をお願いしてきたところです。具体的には、国道５号沿道で歩道等を改良して取りつけ道路の接続をする場合には、道路管理者である函館開発建設部へ赤松の剪定や伐採も含め事前協議が必要であり、あわせて七飯町赤松並木環境緑地保護地区になっていることから、道条例の規定により当町の環境生活課にも事前協議と届け出の提出が必要であります。また、道路管理の上で立ち枯れや倒木のおそれがあるなどの理由により、赤松の伐採が予定されている場合についても、函館開発建設部、赤松街道を愛する会、七飯町の三者で赤松の状況を確認し、樹木医の診断や専門家からの意見などをもとに伐採について協議を行っております。赤松街道の赤松並木は、その赤松によって民地に入っているものもありますが、地権者や開発事業者の御理解、御協力を得ながら函館開発建設部、赤松街道を愛する会などの関係機関と連携し、今後も保護・保全に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。以上でございます。

町の答え　総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

費用の部分で、今私どもが所管している情報管理という部分で、光ケーブルがございます。今、計画路線にある峠下８００メートル両側について、町が布設した光ケーブルが今、電柱に共架という形で整備をされてございます。それが無電柱化になった際には、５年間で工事を実施するということになっておりますが、私どもの試算では、その区間だけで１,１００万円程度。町の負担。光ケーブルの移設に関する経費として、その分推計をしているところでございます。以上です。

町の答え　都市住宅課長 寺谷光司（都市住宅課長は2020年3月まで）

光ケーブルのほうの費用については、今、総務財政課長から答弁申したとおりなのですけれども、この無電柱化の整備の全体的な費用というのが、国の推計によると１キロ当たり、その場所にもよるかと思いますけれども、約５億３,０００万円ということで国のほうで推計しております。この費用負担の割合なのですけれども、道路管理者と電気通信事業者が負担すると。これは、電線共同溝という方式でやると、道路管理者と電線事業者が負担する。その電線の中に一部今回光ケーブルが入っているので、町の負担も一部出てきますということでございます。先ほど、大間原発の話も議員おっしゃられましたけれども、あのトンネル、すごく非常に重要な道路だと感じて私も思っております。あそこが寸断されてしまうと、迂回もなかなかできないなということで、重要な道路であるということは私も認識しているところではございますので、引き続き、その辺についても、これからも国に対して要望していきたいというふうに思っております。また、平成２７年に御質問されたということなのですが、平成２７年１０月に全国の無電柱化を推進する市区町村長の会というのが、これは発足の初めがどこの町かちょっと忘れたのですけれども、どちらかの市町の方からの声がけで全国に声をかけていただいて、そのうち２１２の市町村が加盟して、それに参加して無電柱化を推進していこうという会を発足させたと。その中に七飯町も入りまして、その動きもあって、国のほうで法整備だとか計画の策定だとか、進んできたという状況になっております。以上でございます。

町の答え　町長 中宮安一（町長は2021年12月まで）

ちょっと私のほうからお答えさせていただきますけれども、実はこの市区町村長の会というもののメンバーに入っていて、ぜひ出席をしていただきたいというのが、峠下の無電柱化が来年度予算つきますよという話の中から、そういうところですから、ぜひ七飯町も。そのときは七飯町と函館市、道南ではですね、函館の駅前と七飯の昆布館の前だけだと、ぜひ会議にも参加していただきたいということで、１回行ったことがあります。その中でも、非常に災害時の話が出ていました。景観というのもありますけれども、むしろ景観よりそのときの会議の中では、災害時の話がすごく出ていました。そして、現実に東日本大震災で車が通れなくなった写真というのがたくさん出ていました。ですから、災害時に相当この電柱というのは、大きな地震が来たときには邪魔になるのだなと、そういうことで私もぜひ無電柱化というものをしていきたいなということをつくづく感じさせられました。また、景観でいえば、例えばロンドン、パリの一番いい景色のところなんかの写真と日本のいいところを出すと、やはり日本の写真は電柱だらけなのですよ。ですから、先進国でこんなに電柱の建っている国というのは日本しかないという、そんな言い方もされていました。講師の先生は。ですから、なるほどなと。そういう意味では、私もそのとき思ったのは、できれば、これからの開発行為、これからあるかどうかわかりませんけれども、開発行為のときにも無電柱化にしていけるようにしたいなと思いました。そして今、１キロ当たり５億何千万円という、その試算も出ていますけれども、今この会で言っているのは、たくさん全国中で工事やると、さっき言った共同溝、これらがすごい高いそうです。それがたくさん使われることによって安価になっていくと。それともう一つ検討しているのは、余り深くなくてもいいのではないかと。北海道の場合ですから凍結深度というものの関係も出てきますので、北海道の場合は、この地区でいうと６０センチよりもちょっと深く入れなければだめでしょうけれども、１メーター２０とか、そんな感じで入れてているものですから、そういう深さの問題も費用がかかる部分で問題があるのだと。ですから、そういうことも国交省を通じてしっかり研究していきましょうということが出ておりました。ですから、そういう意味では、私はもっともっとやはり私どものほうから景観、あるいは災害時のために無電柱化をしていただきたいということを声を大にして言うべきだろうと。ただ一つ難しいのは、先ほど議員が冒頭おっしゃった大間原発の関係で、何かがあったときには大動脈がとまってしまうぞという話ですよね。トンネルのところで電柱が倒れたら。もちろんそうです。ただ、それを前面にしたときに非常に難しい問題があるのではないかなというのは、ある意味、大間原発を認めるのですかと。逆に言えばですね。そういう議論になったときに、そこをもうちょっとその部分では原発の部分ではもう少し理論武装が必要なのかなと。ただ、地震、函館平野西縁活断層ですか、そういうものも峠下から始まっていますから、それがずれたときに震度６強の地震が来ると言われていますので、そういう意味では原発を除いて災害対策、あるいは前のとおり景観と抱き合わせながら、町内の国道５号線をしっかり国のほうに要－ 43 －望。そのときに町費がやはりどれぐらいかかるのかということも計算しながら、要望活動を強めてまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

町の答え　環境生活課長 竹内圭介（環境生活課長は2019年3月まで）

現在は、開建のほうにそういう開発行為等の届け出があった際に伐採等の相談がありましたら必ず町のほうにその辺の情報提供をいただき、あと町のほうで必要であれば現地等確認して、赤松を愛する会、こちらのほうとも確認しながら協議を行っているということでございます。以上です。

町の答え　環境生活課長 竹内圭介（環境生活課長は2019年3月まで）

事前に協議、こちらの方に来た場合に、伐採とかそういうものについては行わないように、こちらのほうから強く開発事業者のほうに協力を求めているところでございます。