児童虐待の現状と対策について　七飯町議会 2019年3月4日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　15番中川友規

それでは、２問目に入りたいと思います。児童虐待の現状と対策について。千葉県の小学４年生が両親の虐待により死亡するというあってはならない事件が発生した。全国の児童相談所が平成２９年度に対応した児童虐待の件数は１３万３,７７８件で、前年度より１万１,２０３件（９.１％）ふえ、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかった。調査を開始した平成２年度から２７年連続で増加しており、また平成２８年度中に虐待で死亡した子供が７７人いたとの死亡事例（心中の２８人含む）の検証結果も公表された。児童相談所に寄せられる情報は、警察からの通告が６万６,０５５件（前年比で１万１,２４３件）の増で最も多く、全体の４９％を占めている。また、虐待児童本人からは１,１１８件で、全体の１％となっている。厚生労働省は、通報や相談を２４時間体制で受け付ける児童相談所全国共通ダイヤル（１８９）を設けている。七飯町でもさまざまな対策を講じていると思うが、このような事件が起こらないように、次の点について伺いたい。１、町内の児童虐待の現状について。２、学校現場との連携、防止策、対応策について。３、児童相談所との連携、防止策、対応策について。４、他関係機関との連携、防止策、対応策について。

町の答え　子育て健康支援課長磯場嘉和（子育て健康支援課長は2019年3月まで）

１点目の町内の現状についてですが、具体の事案についての答弁は差し控えさせていただきますが、厚生労働省のまとめた数値の内容について、答弁させていただきます。平成２９年度の全国の件数が１３万３,７７８件で、うち北海道が５,１３３件。そのうち函館児童相談所が所管する渡島・檜山の合計が５９９件。七飯町の件数は２２件となっております。２点目から４点目の連携、防止策、対応策については、関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。児童虐待防止については、児童相談所、教育委員会、学校、保育所、幼稚園など関係機関との情報収集と共有化を図り、虐待を未然に防ぐため、七飯町子育て支援ネットワーク会議を活用しています。また、平成３０年７月２０日に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で決定されました。函館児童相談所においても、昨年９月２０日に－ 32 －函館市、北斗市、七飯町を対象とした道南３市町児童福祉連携会議を開催し、転居した場合の情報共有の徹底や、乳幼児健診未受診者、未就園児等の緊急把握の実施などを話し合いました。今後も関係機関が一体となり、情報の収集と共有化を図り、虐待を未然に防ぎ、子供の命を守り、子供が亡くなる痛ましい事件が発生しないよう、児童虐待防止対策に取り組んでまいりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

議員の質問　15番中川友規

児童相談所だとかネットワーク会議だとか、いろいろやられているとは思うのですけれども、昨年度、平成２９年度は２２件発生してしまったということですけれども、今年度は、ちなみに、今現在でわかる範囲では何件くらいなのですかね。

町の答え　子育て健康支援課長磯場嘉和（子育て健康支援課長は2019年3月まで）

平成３０年度の七飯町でネットワーク会議、ケース会議を開いた件数は８件となってございます。この集計については児相のほうで最終的に集計しているので、平成３０年度はまだ調査が全部出ていませんので、これについては、平成３０年の数値は手元には児相の発表数値なのでございません。以上です。

議員の質問　15番中川友規

こういう事案が発生したら児童相談所が当然動くというのはわかるのですけれども、町も把握していないと、おかしいと思うのですけれども。例えば児童相談所に何件行っているとかというのが、わかっていないということですか。

町の答え　子育て健康支援課長磯場嘉和（子育て健康支援課長は2019年3月まで）

この取りまとめは毎年児相のほうで、今回でいけば、実績は１年前の統計を１月に発表していますので、その発表数値というのは来年、平成３０年度の取りまとめた上で次の１月に発表されるので、それについてはまだ公表されてございません。あと、町のほうからの件数については８件ということで児相のほうに報告していますので、児相のほうでそれを警察から来たりとか、いろいろなところから来たものを取りまとめて、最終的に報告するというような流れになってございます。以上です。

議員の質問　15番中川友規

最終的には児童相談所で七飯町何件、例えば函館は何件とかというのを、最終的な数字を集計しているのは児相だと思うのですけれども、私が聞いているのは、七飯町でそういう事案が発生しているというのは児童相談所と必ずやりとりしていますよね。であれば、七飯町行政としても、うちの町では今回はこれくらい発生したとかというのは把握していると思うのですけれども。

町の答え　子育て健康支援課長磯場嘉和（子育て健康支援課長は2019年3月まで）

済みません。その件数については、今現在８件です。

議員の質問　15番中川友規

というのは、ことし、平成３０年度の発生件数というのは、まだ最終集計出てきていないはずなのですよ。だけど、途中経過で何件というのはわかるはずなのですよ。平成２５年度からの数字は私もわかるのですけれども、例えば平成２５年度は七飯町で１６件発生していて、平成２６年度は２７件、平成２７年度が２６件、平成２８年度が３９件、平成２９年度が２２件というのでそれはわかるのですけれども。今年度についても正式には公表されていませんからわからないのかもしれないですけれども、私が昨年の状況で聞いている中では、１桁台ではなかったと思うのですけれども。

町の答え　子育て健康支援課長磯場嘉和（子育て健康支援課長は2019年3月まで）

通報があった機関から町のほうに来ている七飯町の通報件数は８件ということで把握してございます。その他、警察からとか、直接児相にいくとか、そういう件数は別途あると思うのですけれども、そこは町のほうに報告というか、児相が町に報告するわけではないので、取りまとめするときには児相で集計なので、うちに報告が来ているのが８件ということで御理解いただきたいと思います。－ 33 －以上です。

議員の質問　15番中川友規

ということは、町に直接そういう相談なり、そういう発覚がわかった場合の件数を言っているのだと思うのですけれども、町内で発生している件数というのは把握していないということですか。児童相談所が発表するまではわからないということなのですか。

町の答え　子育て健康支援課長磯場嘉和（子育て健康支援課長は2019年3月まで）

最終的に児相で取りまとめた数値というのはまだ発表されていませんので、平成３０年度について、まだ３０年は終わっていませんし、それについての最後集計し終わった時点で児相で公表するということになると思います。以上です。

議員の質問　15番中川友規

これは平成２９年、昨年の４月に北海道のほうで、平成２８年の児童福祉法の改正に伴って北海道のほうでガイドラインを作成しているのですけれども。要は、これが今まではそういう虐待案件が出た場合は児童相談所ということなのですけれども、今もそうではありますけれども、それだけではだめだということで、市町村の役割というのができましたよね。その中では、児童相談所の権限というのはありますから、やはり事案によっては児童相談所というのは当たり前なのですけれども、市町村も同じように把握してなければ、要は、未然に防ぐというのはなかなか難しいですけれども、少しでも改善していくような取り組みを町も一緒になって事案のあれをわかるようにするということで、このガイドラインが作成されて、各市町村におりていると思うのですけれども。先ほども連携、ネットワーク会議だとか、そういうのもやっているとは思うのですけれども、児童相談所との連携というのが、とれていると言っていたのでとれていると思っていたのですけれども、今年度の件数もわからない状態であれば、実質の連携というのはとれていないのではないかなと。

町の答え　子育て健康支援課長磯場嘉和（子育て健康支援課長は2019年3月まで）

議員おっしゃっているのは、子ども支援に係る市町村と児相のガイドラインということで、平成２９年４月に出ているものだと思います。先ほどの件数については、児相で公表しています平成３０年度版の業務概要、これが函館児相で出していまして、これは発行が平成３１年１月発行ということで、これが平成２９年度のものを取りまとめて、ことし１月に発表していますので、１年どうしてもやっぱりとりまとめがおくれることになります。あくまで公表できる数字というのは、児相としては１年後という形で、年度まとめての公表となるので、うちのほうでそれを答えるというのはなかなか難しいかと思ってございます。あと、児相と市町村との役割もこのガイドラインのとおり一義的な相談窓口ということでこういうふうに記載されていまして、町も児相も同じ窓口は持っていますので、動きとしては同様にやっていきたいということで考えておりますので。以上です。

議員の質問　15番中川友規

私が言っているのは、今、課長答弁している内容でいくと、例えば町でない人がうちの町で何件あるのだろうねというふうに思ったときに、調べるのはあくまでも児相の発表が出たというので、それはいいのですけれども、ただ、七飯町として、児相の発表を待ってからではないとわかりませんという話にならないと思うのですよ。ということは、例えばですけれども、今８件と言いましたけれども、これが例えば２０件、３０件あった場合、その８件以外のものは町は把握していないということではないですか。それであれば、ネットワークだとか、いろいろせっかくやっているとは思うのですけれども、どこまでそれが機能しているのか。多分、どこの自治体もそうかもしれないのですけれども、平成２８年度に改正されて、平成２９年度から各市町村におりていると思うのですけれども。なので、すぐに今までの仕組みから、は－ 34 －い、これできたから、すぐこうだよ、というのはなかなかそれは難しいとは思うのですけれども、やる内容の取り組み方とか、それは難しいと思います。だけれども、実際やっている町もありますし、函館市なんかは、これがあってからは、児童相談所と連携、本当の連携ですね。一緒に子どもの事案が発生している場所に同行して、行政側にもこういう状況だよと。一緒にそういうふうにやっているのですよ。権限は児相にありますけれども。そういうふうに動いていくというガイドラインで、そういう意味で、多分、町長の施政方針にもそういうものを活用してやるということなのですけれども、実際の現場レベルでの動き方がわかっていないのであれば、ちょっとまずいのではないかなと。本当は、函館市が今、児相と連携とってやっているとかというのも聞いていますし、ほかの、これを見ても、同じものがあると思うのですけれども、石狩市とか足寄町とかというので、独自で取り組んでいるものがありますので、そういうふうに町としてどうなのかなというのを聞こうと思ったのですけれども、今の８件しか把握していないということであれば、それ以前の問題であって、どうしたらいいのだろうと、私も今ちょっと困ったなと。町によっては、確かに改正したばっかりというのもあって、積極的にやる町と、とりあえず改正したから、こういう言い方がいいか悪いか別ですけれども、とりあえずやってみようというところと、とりあえず改正はされているけれども今までどおりでやっているというところもあるみたいですけれども。七飯町はどちらかというと、ちゃんとやるほうなのかなと、ちょっと期待はしていたのですけれども。現に今まで、平成２９年度でもいいのですけれども、児童相談所と一緒に職員が同行して行っているということはないということですか。

町の答え　子育て健康支援課長磯場嘉和（子育て健康支援課長は2019年3月まで）

ケースとしては、児相と一緒に行くケースもありますし、平成３０年度は町のほうで一時的に安否確認ということで確認に行って、それを児相に報告するという例もございますので、それはケース・バイ・ケースで対応させていただいていますので、必ず児相と一緒に行くというわけでもないですし、児相単独でいく場合もありますし、町のほうで一旦ちょっと安否確認してすぐ連絡をつなぐというケースもございますので、いろいろございます。以上です。

議員の質問　15番中川友規

これが改正される前は、児相でこれをやっていくものだったと思いますけれども、これができてからは行政と児相がちゃんとタックを組んでいくという趣旨になっていますので、児相から連絡来たから行くのではなくて、町側も事案発生したら一緒に把握していないと、今後の支援方法だとかそういうところに全然これがつながっていかないことになるのですよ。実際。本当に、直で町に相談に来た方のみしか七飯町としては対応していないということですか。

町の答え　民生部長杉原太

大変ちょっとわかりづらい答弁もしたということで、おわびしたいというふうに思います。実際、そういう案件につきましては、これは情報としては、例えば学校とか保育園だとか、そういう部分での通報といいますか、それに関しては、先ほど言った子育て支援ネットワーク会議だとか、そういうものの部分で見よう。あと、虐待だとかの通報が、そういう疑いがあるみたいなもので来る場合のほかに、直接警察に行くような場合もありまして、その場合については子育てネットワークというか保健センターのほうの担当のほうには後日、一緒に動いたというよりは、そういう情報提供の照会だとか通知という形で、こういう取り扱いがありましたということで連絡が入ることになっています。その部分の連絡が平成３０年度についてはまだ届いておりませんということで、実際に町が携わった、関与した、関係した件数が８件ということで、これが来年の１月に実際の平成３０年度の集計というふうになった場合には、８件以外にそ－ 35 －ういう別なほうで対応した部分が、必ずしも来年の１月に全部まとめて、そのときまでわからないというのではなくて、今、期日期日というか、期限期限で連絡が児童相談所のほうから担当のほうに件数が入ることになっておりますので、先ほどちょっと曖昧な答弁をしておりましたけれども、七飯町で平成３０年度中にかかわって対処したのが８件ということで、それ以外のものにつきましては、また後日、児童相談所のほうからこちらの担当のほうに取り扱い件数というか、こういう件数何件というふうな形で通知が来るというふうになっておりますので、現在把握している件数では七飯町で対応した８件ということで御理解いただきたいというふうに思います。

議員の質問　15番中川友規

それはわかるのですよ。８件というのもわかるのですけれども、この児童虐待の、要は、厚生労働省のほうで児童虐待のほうが年々年々ふえていっているということで、すぐいろいろな取り組みをやらなければならないというので、国が随時やっているのだと思いますけれども、動いて、各市町村までそのガイドラインといいますか、それを落としてきたと思うのですけれども、それでいきますと、要は市町村も、今までは市町村というのは児童相談所に通告するとか、学校関係でいきますと、学校から児相だとかというのはあったと思うのですけれども、今まではそういう体制だったとは思いますけれども、平成２８年度からは市町村が一緒になって取り組んでいくということだと思うのですよ。だから、例えばこのガイドラインができて、要は、何もうちの町のほうは体制といいますか、対応策は、改善といいますか、こういうふうにしようとかいうのではない状況なのですかね。

町の答え　子育て健康支援課長磯場嘉和（子育て健康支援課長は2019年3月まで）

議員も見られていると思うのですけれども、このガイドラインの３ページ目に市町村の役割というのがしっかり書いてありまして、市町村は子供の支援に関する一時的な相談窓口で住民からの通告に対して主体的に対応するというところが大きく変わっているところでございます。その中で、基本的な流れということで１から７まで書いていまして、相談、通告を受けて受理の会議を開催して、それから安全確認の実施、ケースの検討会議を開催して、支援方針に基づく支援の実施を行うと。そういうケースの進行管理、こちらのほうを町村がやっていくというのが責務になっていまして、それの連絡調整ですとか、そのパートパートで学校が入ったりだとか保育所が入ったりだとか、そのケースに応じて、そういう調整をやるというのが町村の義務という役割分担となっていまして、それを実際に進めて今もやっているところでございます。以上です。

議員の質問　15番中川友規

それは書いているのでわかるのですけれども、これはいわば、逆に言ったら、これは最終的に児童相談所と行政が一緒になって、要は今後の支援策まで、発生してしまったところに対して、当然それは児相のほうでいろいろなことをやっていただいて、改善が見込まれてきたら、今度は町も一緒に、要は住んでいるところですから、見にいったりだとかというふうになって改善、最後の支援策までいくと思うのですけれども。今のでいったら、あくまでも町の窓口に来たらということで、警察とか児相に直接行ったものに関しては余り挟まらないような感じで聞こえてしまったのですけれども。そこは。

町の答え　子育て健康支援課長磯場嘉和（子育て健康支援課長は2019年3月まで）

ちょっと答弁がうまく説明できなくて申しわけないです。決して児相に入ったものが町に来ないということは決してございません。そのケースによっては、町のほうに連絡が来て、ケース会議を開いてくださいということで、こういう案件なので招集してくださいというような形で、町に入ったものはもちろん児相に報告しますけれども、児相に入ったもので町がはまったほうがいいものについては、全てこちらのほうに連絡が来て、その動きとしては、実際に通告のあった４８時間以内に目視により確認するだとか、あと、必要に応じて保育所だとか学校に連絡して安全確認を行うだと－ 36 －か、そういう調整をまずやった上で、その段階で一時保護が必要だとかとなれば、児相のほうで送致を行うような形にもなりますし、町が調整機関でありますので、安全確認だとか調査の結果に基づいて、そのケースにかかわりのある部局ですとか関係機関の参加要請をお願いして、先ほど言ったケース会議を開催することになってございます。以上でございます。

町の答え　副町長宮田東（副町長は2023年6月まで）

私のほうから少しお答えしてまいりたいなと思ってございます。ちょっとやりとりがなかなか、答弁漏れといいましょうか、補足説明が足りないのかなと。気持ちは前向きに虐待の分については防止していこうという気持ちの形については変わらないと思うのですが、どうもやりとりの部分で、調査の関係についても町のほうの積極姿勢といいましょうか、そのあたりガイドラインができてくるのであれば、町が調整機関ということで担当課長も申し上げましたけれども、もっと一歩踏み出して警察のほうだとか児相のほうだとか、来るのでなくて、先にそういうものについて調査を行ってもいいのではないか。子育てのネットワーク会議がございますので、そこと情報を共有して、あと、言葉としては共通の理解をしてもらうというような形で、同様な考え方でそのまま進んでいくのが望ましいと。同じ件数であるし、同じ考え方で、こういうときはどういう対応をするとか、そういうものを作成するというか、七飯町独自のマニュアルになるかもわかりませんけれども、そういう共通認識が足りないのではないかという、議員の御指摘かなとは思ってございます。この件に関しては、今の部分については、なかなか今の段階ですぐ改善します、こうします、ああしますということはなかなかお答えできないと思うのですが、今の子育てのネットワーク会議の中で十分に議論していただいて、まず先に情報を共有、とにかく共有するということが第一番かと思いますので、その辺から踏み出しながら、少しお時間をいただきたいなと思ってございます。やはり町のほうの姿勢といいましょうか、それが少し今答弁の中のやりとりの中でもちょっと足りないというような形のもので見受けられましたので、これからその辺についてはじっくり腰を据えてといいましょうか、きちっとした形の中で進めさせていただきたいなと。わかりやすいような形で虐待防止に努めていきたいという形のものでまとめさせていただきたいと思いますので、そのような形で御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。

議員の質問　15番中川友規

副町長の今のお話で、姿勢みたいなものはわかったのですけれども、ただ、今、時間をかけてちゃんと議論されて、多分取り組んでいくということだったと思うのですけれども、逆に、これは時間をかけていいのかなというのが。というのは、細かい取り組みの内容まではやっぱり時間かけて、それはやっていただきたいのですけれども、現状で、七飯町で起きている虐待の件数がわからない状態ですよ。それは時間かけてやるところでなくて、もうそれこそ児童相談所との連携というのも、今までの連携では、結局連携でなかったようなものですよね、結果。解釈の違いなのか、どこまでというふうな考えのところだったのかわかりませんけれども。結局、七飯町では８件だよと。でも実際は何件だよと。それを担当のところであれば、把握していなければならないと思うのですよ。結局、この北海道のガイドラインができた中でも、これは取り組み事例も載っているのであれですけれども、足寄町だとか石狩市のほうでは、児童相談所との連携というのを、ただの連携だけではなくて、例えばそれに特化したスタッフを置いているところもあるし、要は、児童相談所のほうも、本来であれば児童相談所のほうからも七飯町では何件ありますよとかというのがあれば町としても楽かもしれないですけれども、児童相談所のほうも実際にそういう通告があった場合は、それこそ４８時間以内に安否確認だ何だというので、一回一回町に対して一緒に行きますかとか、どうたらとやる余裕がないというのも現実みたいです。その連携がしっかりできている町であれば、例－ 37 －えば電話入れます。こういう通告が入りました。うち今からいきますといったときに、町の体制がしっかりされているところであれば、電話して、すぐ七飯町のほうからも現地に行きますよとかというのはあるようですけれども、いきなりそこまでできるかというのは難しいかもしれないですけれども、ちょっともう少し中身、内容、児童相談所との連携、連携という言葉は連絡すれば連携になるのかもしれないのですけれども、一緒に動くというのをすぐ改善していかないとまずいのではないかなと。児童虐待防止対策体制総合強化プランという、これは新しく国で、去年、会議をして進めていっているものだと思うのですけれども、この中でも市町村の体制強化というので、子ども家庭総合支援の拠点の強化、市町村における相談体制を強化するため、必要な職員を確保して、子ども家庭総合支援拠点の設置を促進すると。あとは、要保護児童対策地域協議会の調整機関の職員だとか専門職の配置だとか、研修の受講も義務化されていることを踏まえ、配置を支援するというふうになっているのですけれども、これは昨年につくるというものですから、このとおりできているかちょっとわかりませんけれども。国のほうではこういうふうなものも出ているので、閣僚会議の中でのあれですけれども、今の国の話は置いといてでも、ガイドラインができて各町に、七飯町に来ていますので、ちょっと今回こういうことになってしまったので、施政方針にも町長も虐待防止についてもしっかりやっていくということで書いていますし、また、教育行政方針の中でも家庭環境だとかいろいろな課題の中には教育委員会としても町長部局と連携して対応すると書いていますので、これもただの連携、電話で連携しているとのだけではなくて、ちゃんと中身まで、学校現場からこういう話が来た、だけれども、行政側はそれは教育委員会だからではなくて、学校現場で何かそういうのが発覚しました。でもその子は家に帰れば家の地域の子供ですので、そこはうちでいけば子育て支援課になるのかな、のほうでちゃんと連携をとっていただかないと、子育て支援ネットワーク会議自体も、それこそ、どういうふうなことをやっているのだということも、せっかくやっているのに、余り機能していないというようなことになれば意味がないと思うので、こういう虐待の関係のそういう会議ですから。要は、七飯町ではそういう大きな被害というのは今までなかったと思うのですけれども、どこの町もそういうのはないほうがいいのですけれども、もしあったときには、被害が大きくないうちにしっかり対応できていれば最悪な事態までいかないことができるので、虐待をゼロにするというのはなかなか難しいとは思うのですけれども、小さい虐待を見つけて大きくならないようにするのは町の力で何とかできると思うので、その辺について今後しっかりしていただきたいなと。

町の答え　副町長宮田東（副町長は2023年6月まで）

それではお答えしてまいります。先ほどの部分でじっくりという部分については、まず件数のほうについては、速やかにすぐ確認はできると思います。最新版といいましょうか、そういう数字については、件数は。ただ、中身の先ほどの子育てネットワークの部分については、いろいろな関係機関が集まっているので、そことは一回いろいろな部分で協議していかないとだめだと思います。情報の共有化だとか情報の理解だとか、そういうものもまず共通認識していかないとなかなか前に進まないのではないかなと思います。そういうものを担当のほうで調整機関ですので、窓口の中でつくっていただいて、それこそ、先ほどのガイドラインの実効性のあるようなもので、それについて揉んでいただくというような形になろうかなと思っています。その分については、ちょっと時間がやっぱりかかるのかなと思ってございます。件数の押さえだとか、そういうものは至急求めて、答えが出てきたものについて内容については急いで対応しなければだめなものもあると思います。そのときは、先ほど担当も言いましたケース・バイ・ケースというものもあろうと思いますけれども、その部分については、件数は早く押さえると。そして実際の部分のネットワーク会議を－ 38 －中心としたものについては、ガイドラインに沿って実効性のあるような体制づくりといいましょうか、そのものを進めてまいりたいと思いますので、そのような形の中で御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。

町の答え　教育長與田敏樹（教育長は2024年9月まで）

私のほうから、教育行政方針にかかわって一部御質問ありましたので、お答えをしてまいりたいと思います。学校の現状なのですけれども、体に傷があるとか虐待が見た目でわかるものについては、すぐに児相等に連絡をしております。ただ、学校のほうで悩むのが、体に傷はないのですけれども、例えばお風呂に入っていない状態が少し続いて、若干においがしてきているとか、あるいは給食の食べ方が非常に旺盛だということとか、そういう小さいことについて結構気づきがあります。気づいたものについては、担任の先生と管理職、生徒指導の先生も含めて保護者と対応するというようなこともやっております。ただそこは、虐待を広義に解釈すると、においのするというところも虐待になるのですけれども、それとあわせてにおいがするということになるといじめの対象になってくるというのもありますので、やっぱりその子をいじめから守る上でも、学校としては家庭に入って対応しなければならないということでやってきております。ただ、給食の問題はある意味ネグレクトという問題も出てきますけれども、学校としての対応が限界にきているというケースもあります。そうしたときには、やっぱり町のほうの支援をいただきながら、そこの家庭環境というか、考え方というか、子育てをする上での環境を保護者にもやっぱり変えていただきたいという学校側としての強い思いに対して、それをサポートしてくれるのがぜひ町であってほしいと。そして、その町というのは、行政機関としての町もありますし、あるいは見回りということからいくと、民生委員の皆さん方とか、あるいは地域の方々とか、いろいろな方々がいらっしゃると思います。そういう方々の協力を得ながら、極端に言うとたった一人の子供のために、地域、行政、教育委員会が一体となって守ってやるというような仕組みをつくる上で、教育委員会だけで学校だけで抱えていてもなかなか環境が改善されないという実態が今までの経験上、学校としてそういうことを強く思っていましたので、今回初めて、町長部局との連携というものを出させていただきました。具体的に言うと、連絡だけということ、まず連絡をして、やっぱり状況を把握していただくというところから入らないと、ノウハウもうちのほうもありませんし、これは行政側と相談しながら、どうやって子供たちをよくしていくかということを考えなければいけないので、それのきっかけとして今回こういう表現をさせていただいたということで御理解をしていただきたいと思います。子供たちのために何とかしたいという思いを込めて書かせていただいた内容だということで御理解をいただければなと思います。以上です。

議員の質問　15番中川友規

ちゃんとした連携をして、教育委員会もそうですし、町のほうもやっていくということですけれども、本当にやっていただかないと困るなと。命がかかっているようなものですから、今回ちょっと残念な感じになってしまいましたけれども、そういう状況だということがわかっただけでも、逆にこれからにとってはいいのかなと思いますので、本当に早急に取り組んでいただきたいなと。児童相談所のほうもこのガイドラインができたことによって、行政に対していろいろな研修会を開いたりとかという、そういうものもやってくれることになっていますので、向こうから来ないからではなくて、やっぱり七飯町の子供は七飯町で守るというつもりで、みずからそういう児童相談所だとか、そういう機関と連携していくようにやっていただきたいと思います。一応最後、町長の施政方針のほうにも虐待防止に取り組むと書いていたので、残念な内容にはなってしまいましたけれども、ぜひこれを機に改めてやっていただきたいなと思いますけれども、－ 39 －最後、お願いします。

町の答え　町長中宮安一（町長は2021年12月まで）

施政方針のほうにもしっかりやっていくということを書いています。大変私の指導力不足でありまして、どちらかというと、この事件、対岸の火事に見ていたのかなという気がしました。そうでないです。これ、いつ七飯で起きるかわからないです、実は。児相が白書として出してくるのは来年の１月かもしれません。そんなの待っていられないですよ。こういう事件があったら、もう既に自分たちは８件、去年より少ないな、おかしいなと。児相にもう相談に行って、今の時点で言えば、１月末でもいい、あの事件があった時点では１２月末でもいい。この平成３０年度中に七飯ではどれぐらい、自分たちに来ているのは何件だけれども、警察経由で来ない部分は何件あったのかということも、これはまず知ると。それが基礎データですから。基礎データがわからないで対策は、私は練れないと思っています。そういう意味からすれば、大至急児相のほうに、こちらから出向いていかせて、件数をまず抑えると。それは１月末なのか、２月末というのはちょっと難しいかもしれません。児相も随分たくさんの件数を抱えていますし。ただ、ちょっとだけ安心しているのは、首相の閣議決定なのか、答弁なのかちょっと忘れましたけれども、児相の職員をかなりふやすのだという、そういうことを聞いておりますので、そういう意味では、そこにふえるということは、私たちも相談しやすくなるので、そういう意味では大変心強いなというふうに思っています。いずれにしても、私どもの認識、私の指導力不足でこんな、きょうの議論の中で、随分七飯町はと思われた議員もたくさんいらっしゃると思います。それは本当に私の指導力不足ですので、しっかり謝りたい。そして、そういうことのないように、これから早急にスピードアップできるところはスピードアップ、それから、時間かけなければいけないところがあるかもしれません。そういうところはしっかりとじっくり議論をしていただいて、確かな方向性を見出していくという、そういうことをやらさせていただきますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

出典：七飯町議会　平成31年第1回定例会　2019年3月4日　議事録 PDF（31ページ）　間違いを知らせる