七飯町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月4日
森林経営管理法について
- 聞いた人
- 平松俊一 議員
- 答えた人
- 農林水産課長 川島篤実
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 平松俊一
それでは、通告に従いまして、一般質問を２問行わせていただきます。１問目は、森林経営管理法についてであります。平成３０年５月２５日、新たな法律である「森林経営管理法」が可決成立しました。この新たな法律は、本年の４月１日より施行され、森林経営管理制度がスタートいたします。林野庁によりますと、８３％の市町村が管内の民有林の手入れが不足していると考えている状況であり、森林の適切な経営管理が行われないと、災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能の維持増進にも支障が生じることとなるというふうに林野庁が発表しております。加えて、所有者不明、さらに境界不明確などの課題もあり、適切な経営管理が行われていない森林を意欲と能力のある森林経営者に集積・集約化することを目的とした法律でありますが、それができない森林の経営管理を市町村が行うと、行うことができると。森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることとなります。放置されている森林を自治体が管理できるということですね。そこで、町内の森林面積、この６割が森林資源になっています。今後どのように経営管理されるのか。施政方針で検討を予定するというふうに書いておりますので、その内容について伺いたいと思います。１点目は、この法律に該当する面積と件数について。２点目は、この法律に該当する森林所有者の意向確認について。３点目は、当町における制度の運用についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
町の答え 農林水産課長 川島篤実（農林水産課長は2019年6月まで）
それでは、１点目のこの法律に該当する面積、件数についてですが、北海道が種々特性や森林整備の実施状況を踏まえて、経営管理が行われていないおそれがある人工林を基準として試算しております。当町において、この法律に該当する面積は約８００ヘクタール、森林所有者は約５５０人となっております。２点目、この法律に該当する森林所有者の意向確認についてになりますが、当該制度は新たに創設されたもので、北海道においても具体的な進め方は決定していない状況にありますが、対象となる森林は、都道府県が定めた地域森林計画の対象森林で、間伐等の施業を実施すべきにもかかわらず長期間にわたって施業が実施されていない森林となります。この対象森林所有者約５５０人に対して、優先順位を決定し、意向調査を複数年で計画的に実施していくことになりますが、意向調査の内容については、現在、北海道が各市町村用に統一した内－ 24 －容を検討している段階で、今後説明会などで示される予定であります。３点目、当町における制度運用についてになりますが、制度上意向調査の結果に基づき、森林所有者にかわって町や林業経営者が施業を行うことが可能となりますが、その一方で、森林所有者に対して、適時に伐採、造林、保育を実施し、経営管理を行うことと責務を定めています。北海道を初めとする関係機関との協議においても、森林は個人の財産であることから、経営管理されていないからといって即時に自治体が対処するのではなく、森林所有者みずから進んで整備を行う形が望ましいことから、まず、森林所有者に対して森林組合や意欲と能力のある林業経営者の情報を提供して、所有者自身が経営管理を行う方法や経営管理を委託希望する方法などの情報を周知してまいります。なお、制度の運用に当たりましては、現在、国会で審議中であります森林環境譲与税を活用して事業を進めることとなっておりますので、平成３１年度より意向調査や事業使途についても検討してまいりますので御理解のほどお願いいたします。以上でございます。
議員の質問 5番 平松俊一
１点目につきましては、道の試算で大体８００ヘクタールと。該当する森林所有者が５５０人ほどだと。七飯町内には民有林が５,６８５ヘクタールあるというふうに町の資料のほうに出ておりましたので、そのうちの８００ヘクタールくらいということになると１５％くらいが放置されたような森林だということになるのですね。意外と少ないのですね。これはわかりました。２点目は、これは、道のほうがこれからいろいろ決定をするということで、決定し次第示されるという御答弁でしたので、ただ進んでいる自治体ではもう既に４月から実施する予算なんか組んでいるところもありますけれども、これはわかりました。３点目は、所有者自身が経営管理を行う。それから、そういう経営管理を希望している方などに方法とか情報の周知をしたいという御答弁でした。今、森林の環境というのは相当、集中豪雨だとかそういうときに、事例といいますか、発災しているのですけれども、結局、今までの森林経営というのは、どちらかというと森林組合に一括丸投げをしているという状態が多くて、それで林道なんかも相当必要以上に大きな道路をつけたり、それから、伐採の仕方も伐採を前提としていますので、かなり伐採の効率を最優先するような施業が多く見られました。そこに今度、異常気象なのかどうかわかりませんけれども、いろいろな集中豪雨だとかがありまして、山が崩れる、林道が崩れる、こういう事例がたくさん出てきている状況にあります。それで今、全国各地で自伐型林業という、新しいことではないのですけれども、言葉としては、そういう大規模な施業をするのではなくて、山の持主が自分の力の範囲で森林管理をすると、経営をするというやり方が出てきております。これは、森林を循環経営するというのが基本なのですね。皆伐をして、新たに植林をするとかという山の環境を一遍に変えるのではなくて、今まで育っている木の間引きをしながら間引いたところに新しい木を植えると。そうすると、今までそこに植生している木が新しい木をちゃんと守って大きく育ててくれると、こういう理念でやっている人たちが全国に相当出てきています。道内においても、こういった、いわゆる自伐型林業という名前に該当する組織とか団体、ＮＰＯなんかが立ち上がってきております。そこで、ちょっとお聞きしたいのですけれども、こういう森林所有者ですとか、森林は持っていなくても、意欲だとか能力のある、そういう経営者に向けた森林管理の手法とか手段とか、そういう研修事業、こういったものを森林環境税なんか来たときにあてがうことができるのか。あるいはそういった研修会、講習会に派遣する費用に充てるということが検討できるのかどうか、御質問いたします。
町の答え 農林水産課長 川島篤実（農林水産課長は2019年6月まで）
ただいまの質問の－ 25 －森林所有者、また意欲ある志す林業者に対しての森林管理の手段ですか、そういう手法に対する研修事業の実施ができないか。また、講習会などの費用負担、補助というものができないかについてですが、支援策の事業使途としては可能と考えております。ただ、先ほどの答弁のとおり、今後、北海道初めとする関係機関と協議しながら、ことし、まず秋ごろから意向調査を行って精査して、七飯町独自の事業使途を決めて、優先順位を設けて進めていくことになりますので、御理解のほどお願いします。以上です。
議員の質問 5番 平松俊一
そうすると、今段階で七飯町独自の事業を順位を決めてやっていきたいという、お考えを持っているということでしたので、何か具体的にこういうものを考えているのだというものがもしありましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
町の答え 農林水産課長 川島篤実（農林水産課長は2019年6月まで）
想定される七飯町の事業使途についてになりますが、担当としての原課段階でありますが、先ほど言った森林に関する意向調査、また未整備対象地を管理するための路網整備、あと林業就業研修、また地域材などを使った木育体験や木質バイオマス利用に伴う調達支援、あと公共建築物などの内装の木質化などを想定しております。これについても、今後、北海道と協議を進めながら、また各種事業を実施する上での条件などを整備して、最終的に七飯町としての事業使途を進めてまいりたいと考えておりますので御理解のほどお願いいたします。以上です。
議員の質問 5番 平松俊一
わかりました。林業の研修とか、先ほど民生文教の報告にもありましたバイオマス、そういったものにもかかってくるのかなという御答弁で、わかりました。これについては、１問目については終了いたします。