八雲町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月11日
TPPに対する構えは
- 聞いた人
- 佐藤智子 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、農林課長 佐藤隆雄、総合病院医事課長 五十川厚子、住民生活課課長 山田耕三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 佐藤智子
おはようございます。大きく3つ質問させていただきます。まず1つ目です。TPPに対する構えはということで、質問させていただきます。TPP交渉は4月の日米首脳会談を経て断続的に日米協議が開かれています。政府は一進一退と表現していますが、秘密裏に行われている交渉の中身は見えてきません。道経連や道医師会、JA北海道中央会など 42 団体で作るTPP問題を考える道民会議が4月に出した緊急アピールでは、交渉に関する情報開示と国民的議論を行うことなどを求めています。また、緊急アピールは国民の暮らしや地域社会の将来に極めて大きな影響を与えると指摘しています。米、乳製品、牛肉・豚肉など重要5品目の関税維持を求めた国会決議を重視し、交渉において決議から逸脱するような譲歩や拙速な合意を行わないことと要求しています。道経連会長の近藤氏は、TPP参加は日本の農業を支えてきた北海道農業に取り返しのつかない甚大な影響を及ぼす恐れがあると発言しています。またJA北海道中央会会長は道内の 75%近くを占める専業農家が最も影響を受ける。また北海道商工会議所連合会会頭は重要5農産物の関税撤廃反対と表明しています。北海道消費者協会会長は秘密交渉で中身が見えない、食の安心・安全が守られるか不安だ。今からでも交渉をやめてほしい。北海道医師会会長は市場原理主義で、国民皆保険制度が崩壊しかねず、医薬品の規制撤廃を求められる恐れもある。貧富の格差が広がる懸念が大きい。交渉から撤退すべきだと述べています。TPPに反対する弁護士ネットワークの弁護士は投資家が国家を訴えられるISD条項が認められれば各国の立法すら制約を受け主権が失われる国家の基本にかかわる問題を秘密裏に協議するTPP交渉から脱退すべきだと訴えています。3月の第1回の定例会において町政執行方針に対する総括質疑の中で、私が町長のTPPに対する考えを伺ったところ、町長はTPPは決定してから対策を考えるとお答えになりました。TPPが決する前にアクションを起こすべきだと思いますが、町長はどのような構えで対処するお考えなのでしょうか。お伺いいたします。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
皆さんおはようございます。それでは佐藤議員の最初の質問にお答えをいたします。TPP協定は議員ご指摘のように、我が国の産業経済や国民生活全般にわたりまして大きな影響を及ぼす。それにとりわけ北海道の第1次産業の要である農林水産分野においては地域経済に極めて甚大な影響を及ぼすと言われております。これまでのマスコミ報道のとおりその協議内容や情報はほとんど明らかになっておらず、国民的な議論がなされないままの協定参加については、前川代町長同様、私も一貫して反対の立場を表明しております。現在も対アメリカとの交渉は難航しておりますが、相変わらず十分な情報提供がないまま、推移を見守ることしかできない状況となっております。このような状況で、TPP協定参加決定を予測しての町の対応策は、抽象的な内容とならざるを得ません。仮に今後、参加決定された場合、国や道の具体的な対応策を受けて地域の実情に即した町の施策を早急に検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、TPPに参加するしないにかかわらず、地域産業などを守るため引き続き国や北海道と連携しながら諸課題解決に向け、努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
反対を表明しているということで、そのままの姿勢を貫いていただきたいと思います。しかし決定を待つ、推移を見守ることしかできないというお答えでしたが、このままではやはり声を大きくしていかないと八雲町の第1次産業初め、さまざまな分野で衰退を招くことになると思われます。八雲町は乳牛、酪農は乳牛の農家が多いわけですけれども、韓国を1つ例として紹介いたしますとアメリカとのFTA自由貿易協定が発効して2年しか経っていないんですけれども、肉牛農家の4分の1にあたる4万戸が発効後に減少したことが、韓国政府の調査で分かったということであります。農家が将来性を悲観して廃業を加速させる実態が明らかになっているわけであります。減少の多くは 50 頭以下の農家に集中しており、零細農家に大きな影響が出ております。韓国政府は 2013 年廃業申請した肉牛農家に3年分の所得相当額を支給する、廃業支援政策を発動しており、それが結果的に農家減少に拍車をかけたものと思われます。韓国の農民などで作るFTA対応反国民対策委員会は、肉牛農家の廃業はさらに拡大し大きな被害が出ると指摘しております。日本政府もTPPに参加すると、農家の所得を補償するということで、同じような政策をとるかもしれません。そうなった場合、八雲町でも酪農家が急激に減少することが考えられます。また農業新聞4月7日付アメリカのフロリダ大学名誉教授ジェームズシンプソンさんが農業経済学者として日本に 30 年間かかわり、11 年以上住んだことがある方だということですけれども、TPPで日本が断固とした行動をとらなければ大変な目に合うことを語っています。現在、カロリー換算で6割の食料を輸入しているだけではなく、ほぼすべてを輸入に頼るようになりかねない。日本は第1次産業と食料の安全保障を失うことを説明すべきだと述べています。自由貿易に身を任せ国内農業がなくなり、輸入依存が進むと日本は引き返すことができない。農産物の重要品目は軽視され、生産者の多くは廃業に追い込まれるだろう。農家を失うことは価値ある資源を失うことだと述べています。農業だけに限りませんが、こうした深刻な事態を招かないために、八雲町も道や国と、と言っていましたが、町内の各種団体や近隣町と協力して学習会を持つですとか、講演会を開くですとか、何かこうアクションが必要ではないでしょうか。町長いかがですか。
町の答え 農林課長 佐藤隆雄(農林課長は2015年3月まで)
農林課長。
町の答え 農林課長 佐藤隆雄(農林課長は2015年3月まで)
ただいま町としてもTPP後のその対策を今から考えてはということかと思います。町長の方からも答弁いたしましたけれども、TPPの閣僚会合の協議内容、情報については、今明らかになっておりませんけれども、現段階で対応策を議論しても抽象的な内容になってしまうのかなと思います。もし交渉が妥結された場合、当然国はさまざまな対応策を打ち出してくると思います。しかし今からその内容は明らかにしておりません。国の対応策を補完する町の対策、政策を今の段階で具体的に検討することは多少、ちょっと無理があるのかなというふうに思っております。今議員からご指摘ありましたようにTPP参加決定後にさまざまな団体等で恐らく開催されるであろう勉強会・研修会に参加したり、場合によっては専門家による講習会なども開催していきたいなというふうに考えております。農林課的にはTPPの影響が一番大きいと言われておりますけれども、町長からの答弁にもありましたけれども、TPPに参加するしないにかかわらず、町内の農業の経営環境大変厳しいわけでありますので、これらの課題をTPP参加するしないにかかわらずですね、例えばコントラクターの問題だとか、家畜ふん尿処理の問題、それから臭いの対策等も含めて農林課の抱える課題ってのは山積しておりますので、そちらの方もですね、体質強化も含めて行っていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
大変さは理解しますが、TPPに参加してもしなくても、今大変だっていうことでありますから、TPPに参加したらもっと大変になるんですよね。だから声を上げていくべきだと言っているんです。妥結してからでは遅いと思います。混合診療の方なんですけども、政府の規制改革会議は5月 28 日、患者の申し出により保険が使える診療と保険外の自由診療を併用できる混合診療の拡大案として、「選択療養制度」という、まだ仮の名前ですけどもそうしたものを創設する意見を取りまとめております。混合診療は原則禁止されておりますが、病院の意見も聞くことできますか。お願いします。
町の答え 総合病院医事課長 五十川厚子(総合病院医事課長は2014年6月まで)
議長、総合病院医事課長。
町の答え 総合病院医事課長 五十川厚子(総合病院医事課長は2014年6月まで)
おはようございます。本日、ちょうど北海道新聞の第一面にまさしく全くタイムリーな記事が載っておりまして、大変関心させていただきました。混合診療のことですけれども、現在厚労省で決めて、認可されている治療等については、保険適用ということで勿論、保険の適用になりますが、それの対象にならない診療については自由診療ということになっておりまして、現在その自由診療については全額患者様が負担するということになっております。混合診療はその保険適用となる診療と自由診療を併用することを言いまして現在では禁止されております。結局、もしそういう1つの疾病について一部でも自由診療受けた場合は、すべて自由診療とみなされ全額負担ということになります。もしこの混合診療が認められる、まあTPPの関係では解禁ということが言われていると思われるんですが、そうなりますと保険適用と適用外その自由診料とが両方受けることができるようになり、保険適用については今までは全額負担だったものがそれぞれ3割、最低でも3割の負担になるということで若干患者様にとっては、そういう治療を今受けられている方は負担が減るという利点もあります。しかしながら、現在の公的な保険制度において誰でも同じところを、安全で安価な医療を受けられるということが、目的としている保険適用制度ですので、それが今後本人、患者様の自由選択により高い高度な医療を、自分が高い料金を払ってでも受けられるというふうになりますと、結局、収入高い方はそういう治療を受けられるけども、そうでない方は受けられなくなるという歪みというのか、不公平感が出てくるのは事実だと思われます。そういうこともありまして、日本医師会等におきましてもその今のTPP、混合診療についても反対の表明とかも出されておりますので、うちの病院としてもそれを見守っていくしかないということでお答えしたいと思います。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
はい、有難うございます。やはりTPPに参加すると医療的にも問題が生じてくることが明らかになっていると思われます。最近その日本医師会はまだ国から何も言われてませんけれども、農業関係の解体の問題が出てきております。農業委員会もなくしていく。また農業生産法人の見直し、規制改革会議が提言したJAや農業委員会、農業生産法人の見直しについての改革案が出されており、農協の解体が如実に現実味を帯びてきました。農協を株式会社化するということが強く打ち出されていますが、そのことに関して町長はいかがお考えですか。どのような感想をお持ちですか。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
今、佐藤議員からですね、TPPの問題なんかを町としてどう考えてるかということだと認識しますが。TPPはですね、先ほど話したとおり、反対をしながら近隣の町村会だとか、またJA函館等と協議をしながら、全面的に反対しながら進めていきたいと考えてますし、町といたしましても全産業がTPPがどう変わるかによって、影響を受けると思っておりますので、その辺もですね注意深く監視しながら対応を考えていきたいと思います。最後のですね、農業が企業家になった場合どう考えるかということだと思いますので、それにつきましてはですね、私も町長になる前は民間の企業でありましたので、そういう考え方もあるんだろうなと。ただし、その政治というか、我々は小さく、弱い者の味方をしながら、調和をとっていくってのは、我々の役目だと思ってますので、行政としてはこれから農業に対しましても、大型化を今進んでますけども、家族的な農業もですね、きちっと手当てをしていかなければならないという考え方で進んで参りたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
今町長から弱い物の味方としてやっていきたいという力強いお答えがありましたので、それに期待しまして、次の問題に移らせていただきます。2つ目は、新たな保育ニーズはつかめたかということで質問させていただきます。平成 25 年9月定例会において、横田議員が病児・病後児保育について質問をいたしました。その答弁の中でニーズ調査を行うということがありました。その後の進捗状況についてお伺いいたします。1つ目は病児・病後児保育の町内のニーズについてです。2つ目は一時保育のニーズについてお答え願います。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
それでは佐藤議員の2つ目の質問にお答えをいたします。病児・病後児保育のニーズについてお答えをいたします。赤井議員の質問でも少しお話をいたしましたが、平成 27 年4月からの子ども子育て新制度の本格実施に向け、国から義務づけられております八雲町子ども子育て支援事業計画策定のため、昨年 11 月下旬から 12 月上旬にかけて0歳児から小学校3年生の子供を持つ親に対しましてニーズ調査を実施いたしました。この調査の対象者は、就学前児童 898 人、小学生 446 人の計 1,344 人で、有効回収数は、就学前児童 654 人、小学生 353 人の計 1,007人。回収率 74.9%でありました。さて、病児・病後児保育のニーズについてでございますが、単純にサービス利用の希望を質問した項目では、就学前児童 654 人中、サービス利用希望者数は 241 人。36.9%でありましたが反面、利用しないと回答した方は 280 人、42.8%でありました。利用しない理由のトップが病気のときは子供のそばにいてやりたいという回答でありました。父母の就労状況などを勘案したニーズ量の見込みは、1年あたりの延べ日数で平成 27 年309 人、平成 31 年度 273 人となっており、事業計画期間の5カ年のいずれの年度も1日平均にしますと、1人を下回っております。病児・病後児保育を行うためには普通の保育に当たる保育士以外に保育士と看護師など配置や専用施設、または専用スペースの確保が必要とされております。ニーズ量の問題と人材の確保や、施設及び財源の確保など課題が多くあります。今後これらの課題を十分考慮し、子ども子育て会議での議論とともに八雲町子ども子育て支援事業計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。次に(2)の一時保育のニーズについてお答えをいたします。一時保育のニーズについては、ニーズ調査において、就学前児童 654 人中、サービス利用希望者数は 212 人、32.4%でありました。ニーズ量の見込みは、1年あたりの延べ人数で平成 27 年度 2,269 人。事業計画最終年度の平成 31 年度は 2,013 人となっており、1日平均5人から6人となっております。一時保育の利用希望としては冠婚葬祭、学校行事、通院などが7割を占めておりました。くるみ保育園、閉園後の施設利用も考慮しながら八雲町子ども子育て支援事業計画策定の中で十分検討してまいりたいと考えております。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
病児・病後児保育の方に関しましては、かなり前から要求をしているんですけれども、その利用者数とかニーズとかの問題で、なかなか実現しないのだなと思います。またあの施設的なもの、要因的なものも大きな要因かと思います。また行われている他の自治体を見ましても赤字、これを先に言っちゃうとね、身もフタモないんですけども。他の自治体でもなかなか採算性はないというか、赤字で大変だという数字は出ているようです。しかし、安心して子供を育てる環境を作っていくためには、何としてもやはり必要なものだと思うんです。その7割近くですか、子供が病気のときは傍にいてやりたいっていうのは本当にね、そうしてあげれたら一番良いことだと思うんですけども、3割近くですか、4割弱の人たちがそれがやはりままならないというか、そういう施設があったら預けたいというニーズ調査の結果が出ています。それでやはり必要なものだと思うんですね。一時期その先ほどくるみ保育園の話が出ました。くるみ保育園が閉園した後、病児・病後児保育のことも考えたいという時期もあったと思いますが、子ども子育て新制度の関係で宙に浮いたというか、どこかに行ってしまったように思うんですけれども、その辺はどのようにおさえていますでしょうか。
町の答え 住民生活課課長 山田耕三
議長、住民生活課長。
町の答え 住民生活課課長 山田耕三
現在、くるみ保育園閉園後の施設利用について検討、役場内での検討をしているところでございますけども。現在、子育て支援センターとか発達支援センターの移設を事務レベルで考えているところでありますけども、その中で一時保育的な部分を取りいれられないかと、いうようなことも検討してございます。ただ病児・病後児保育の場合につきましては人材の確保、看護師の配置が必要な部分があったり、やはり病院との距離が近い方がいいのかなという部分や、町営でやるのか民間営でやるのかとか、そういう観点と。あとニーズ量の関係、先ほども町長から答弁有りましたけれども。まあ1日1人に満たないような状況でありますので、その辺のところと当然ニーズ量と実際の利用者数ていうのはまた違ってくるのかなというふうに考えてます。まあその辺のところも併せまして、今後子ども子育て支援事業計画策定の中でどのような対応をとるべきかを検討していきたいと考えております。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
今町営か、民間かというお話が出ました。で他の自治体はどちらかというと、七飯も民間ですし、函館市も民間の内科・小児科の病院がこう引き受けているってことで。函館の共産党の女性市議さんで、あのずっとこう親御さんたちと協力して一般質問で取り上げてきた結果、2012 年の 11 月に民間病院のすぐ傍ですけども、「りんごっこ」っていう病児保育室。まあ普通の一軒家を借りたような形なんですけども、そういうのが出来てまして。すぐ近くの小児科で必ず見てもらってからお子さんを預けてくださいということになってますけども、これは保育連絡会というところが病児・病後児保育の充実をという陳情を出した結果、それが議会で全会一致で採択されて実現したということであります。1日の利用料は 2,000 円で非課税世帯ですとかはその半額になったりしているというものであります。また、そうしたものが出来るまでは、そのファミリーサポートセンターというところで預かってくれるお宅を探して、引き受けてくれるところに1時間 800 円ぐらいかかるそうですが、1日で 5,600 円ぐらいかけて、そういう御家庭に預けているということなんですね。八雲町も「たっち」という団体で、小さなお子さん預かっていると思うんですけれども、病気のお子さんや病後児のお子さんを預かっているかどうか、ちょっとお伺いいたします。
町の答え 住民生活課課長 山田耕三
議長、住民生活課長。
町の答え 住民生活課課長 山田耕三
「たっち」での一時預かりにつきましては、基本的に病児や病後児のお子さんは預かっていない現状であります。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
はい、その点は分かりました。今後やはり働く保護者のために預かる方も大変ですけれども、病児・病後児のお子さんを預かるというふうに町の方から働きかけるということは出来ないでしょうか。それで、その結果ですね、受け入れ先が0ということはあるかもしれませんけども、函館市内では受け入れ先では困ったことは特にないというふうに、預かっているご家庭では答えているようであります。八雲町はその辺どうでしょうか。
町の答え 住民生活課課長 山田耕三
議長、住民生活課長。
町の答え 住民生活課課長 山田耕三
民間の団体で病児や病後児を預かれないかというお話だと思いますけども、今まで相談した経緯がないという部分で、当然そういう病児や病後児を預かるような、要するに資格というんですかね。例えば看護師であったり、勤務したことがある人とか、そういう場合は別でしょうけど、普通の人の場合ですと、ちょっと厳しいのかなというふうには考えていますけども、現在そういうふうに問いかけたことは無いという事であります。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
病児・病後児保育の施設ができるまではそうしたところで代替していかなければならないと思うんです。で働きかける方も、受ける方も初めは抵抗が大きいかもしれませんけども、ぜひ検討していただきたいと思います。ある労働者の若いお母さんですけども、遠方から嫁いできて旦那さんも八雲町内の方ではないので、近くに預ける親類がないと。それでやはり病児・病後児保育施設等どうしてもほしいという、そうした声もありますので、ぜひとも実現に向けて動いていただきたいと思います。そして、やはり総合病院の近くといいますか、そういうところに必要なのではないかと思いますけど、病児・病後児保育の施設について病院の近くにという点に限ってお伺いして、次に行きたいと思いますけども、いかがでしょうか。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
今佐藤議員のですね、病院の傍にという話であります。これは先ほどもお話しているとおり、財政だとかを鑑みながらですね、あとニーズにも答えながらということでありますので、これから八雲町子ども子育て支援事業計画の中に織り込みながら検討してまいりたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
(2)番目の方の一時保育については病児・病後児保育よりもニーズが高く、実現性もあるように思います。子ども子育て支援制度の検討の後に、くるみ保育園でもそれを考えているということですので、実現に向けて施策を起こしていって欲しいと思います。また、八雲町に民間の保育園でも一時保育をやっていないところがあってびっくりしたという他町から来た方の声があります。八雲町内の保育園で預かっていただけないので、七飯のこども園にわざわざ預けてから函館で用事をたすという声を聞いております。そうした声も踏まえて早く一時保育もできるように、また1箇所だけでなく複数で行えるように働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
町の答え 住民生活課課長 山田耕三
議長、住民生活課長。
町の答え 住民生活課課長 山田耕三
当然一時保育の関係も併せまして、子ども子育て会議の議論も踏まえながら事業計画の策定に進んでいきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。