豊浦町議会 令和5年定例会12月会議 2023年12月13日
ストーマ（人工肛門）について
2023年12月13日、豊浦町議会の一般質問で、山田秀人議員が「ストーマ（人工肛門）について」質問し、町長職務代理者副町長 須田歩、総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹が答えました。
- 聞いた人
- 山田秀人 議員
- 答えた人
- 町長職務代理者副町長 須田歩、総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 山田秀人
次に、五つ目の質問に移ります。ストーマ（人工肛門）のことについて伺います。ストーマについては人工肛門、人工膀胱の種類があると聞いています。我が町にも造設者がいるわけでありまして、それらの把握と備蓄袋とか薬品等費用への社会保障支援策、これらについて伺うものであります。なかなか費用が大変だということも聞いておりますので、ご回答ください。
町の答え 町長職務代理者副町長 須田歩
ストーマ（人工肛門）についてお答えいたします。本町における人工肛門や人工膀胱の造設者の把握についてでありますが、本年11月末現在において、人工肛門造設者が４名、人工膀胱造設者が２名おります。これらの方々は障害者認定を受けられ、人工肛門造設者の方は蓄便袋、人工膀胱造設者の方は蓄尿袋を日常利用されておりますが、これらの購入費用につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、町が実施する障害者日常生活用具給付事業として給付券を交付し、非課税世帯の自己負担はなく、課税世帯は１割負担とする利用者支援を行っております。ただし、現行制度におきましては、１か月当たりの購入限度額が定められていることや、ストーマのケア薬品等については、給付対象外となっていることから、利用状況によっては自己負担が生じたり、対象外の薬品等の負担が生じたりしていることも考えられます。しかしながら、これらの課題につきましては、地域的なものではなく制度自体の課題であり、本来であれば公的制度によって、助成支援されることが望ましいと考えております。
議員の質問 1番 山田秀人
備蓄袋とか薬品等の値上げ、それから消費税がかかるのですね。そのアップで、負担が増大しているのだということなのですよ。それで備蓄袋の消費税は非課税、その他は課税されているということなのです。しかし、本体の負担は、非課税世帯は自己負担なしですから、まるきり備蓄袋は、お金がかからないことで理解していいのかな。その他は、払わなければならないということなのでしょう。ましてや、課税世帯は１割負担となっているということですから、まず、１か月当たりの購入限度額は幾らで、どういうふうになっているのですか、伺います。
町の答え 総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹（総合保健福祉施設事務長は2024年3月まで）
現在の蓄便袋、蓄尿袋はそれぞれ購入限度額がございまして、蓄便袋につきましては月額8,600円、蓄尿袋が月額１万1,300円になってございまして、それぞれ対象者の方に２か月分を給付券として、本人にお渡ししている状況でございます。
議員の質問 1番 山田秀人
この中で、みんなが間に合っているのですか、聞くところによると、全然間に合わないのだということですが、実情はどうなのですか。
町の答え 総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹（総合保健福祉施設事務長は2024年3月まで）
当町としてといいますか、他の自治体もそうですけれども、給付券という形で本人にお渡しして、その給付券の金額の範囲内で、業者さんと利用者さんがその利用頻度によっても、きっと自己負担が大きく発生している方も中にいることもお伺いしておりますが、実態としては、給付券の範囲内で収まっている方もおられると、そういうお話も聞いていますし、使用実態とか使われている商品によっても、自己負担の部分でも多少変動という形があると伺ってございます。
議員の質問 1番 山田秀人
この実態をきちんと把握してください。そして、どういうふうな負担が生じているのか、特に課税世帯、非課税世帯はどうなのか、これをもう一度きちんと精査して、次回に私は聞きますから、ぜひそこら辺を調べてみてください。もう一つは、課税世帯が１割負担になって、限度額が定められていると、そして、ストーマのケア薬品については、給付対象外で自己負担だと、これが増大しているということです。そこをちゃんと見ておかないと、人工肛門造設者が大変な苦労をなされていると、そして、一番ここで問題なのは、地域的なものではなく制度自体の課題でありますというのは、これは非常に問題のある言い方ですよ、公的制度に任せたほうがいいのだと、公的制度というのは何なのですか、市町村独自の制度設計というのは公的制度でしょう。ですから、これはきちんと町が公的制度を設けてやるのか、補助率をそこに横出ししてやるのか、そういうことも含めて、やはりこれは補助率が全然変わっていないというお話ですよ。ですから、国も含めてこれら市町村の横出しと上乗せ、こういう事業もやはり検討していくと、そして社会保障制度はどういうふうになっていますか、これは手帳が必要なのでしょう。そこら辺のところはどういう制度をたどっていけば、この社会保障制度を受けられるか、そこら辺のところはどういうふうになっていますか。
町の答え 総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹（総合保健福祉施設事務長は2024年3月まで）
先ほど当町の場合、６名の方がおられる形になっておりますが、６名の方が全て障害者認定を受けていると答弁してございまして、こちらの方々は皆さん等級でいいますと、24級という障害認定を受けておられまして、それに基づき本町は日常生活用具ということで、給付券での支援をさせていただいているところでございます。
議員の質問 1番 山田秀人
これは国の制度、いろいろな福祉政策があるわけですが、至って福祉政策というのは乏しい、そういう中でのストーマの造設者の多大な負担増ということになっております。ぜひ、その辺を含めて実態をきちんと把握して、後で伺いたいと思います。次の質問に移ります。