豊浦町議会 令和5年定例会12月会議 2023年12月13日
学校の空調設備の設置について
2023年12月13日、豊浦町議会の一般質問で、山田秀人議員が「学校の空調設備の設置について」質問し、教育長 葛西正敏、生涯学習課長 杉谷佳昭、町長職務代理者副町長 須田歩が答えました。
- 聞いた人
- 山田秀人 議員
- 答えた人
- 教育長 葛西正敏、生涯学習課長 杉谷佳昭、町長職務代理者副町長 須田歩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 山田秀人
次に、二つ目の学校の空調設備の設置についての質問であります。喫緊の課題ということで、９月にも公立学校での猛暑対策で質問をいたしましたが、これは喫緊の課題なのだと、これは道議会でもありまして、予算の執行残を総ざらいした活用をはじめ、補助金等も最大限活用して、設置を加速すべきと道議会でも我が党の議員が質問をして、簡易な器具を導入するのではなくて、児童生徒、職員に寄り添った施設整備を求めるべきだということであります。せめて北海道立高校並みの設置など、それから支援学級への設置を含めた空調整備の設置について再度伺うものであります。
町の答え 教育長 葛西正敏
学校の空調設備の設置についてお答えいたします。議員のご指摘のとおり、喫緊の課題でもありますので、本定例会12月会議において補正予算に計上し、国の感染症流行下における学校教育活動体制整備事業の補助を活用して、ポータブルクーラーを各学校７台、合計28台を整備いたします。町内の学校全体で45台を整備する予定にしており、残り17台については、令和６年度当初予算に計上する予定としております。また、簡易な器具の導入の在り方についてですが、財政的な部分や各学校の老朽化・電気容量等の状況、エアコン本体の確保や電気工事業者の不足などの状況を踏まえますと、工事不要ですぐに使え、教室間の移動も可能なポータブルクーラーを導入して、児童生徒が安全・安心で快適に学校生活を送れるように整備していきたいと考えております。
議員の質問 1番 山田秀人
このポータブルクーラーの設置ですが、いわゆる緊急避難的な整備事業と私は理解するわけです。道教委が今後の道立高校における設置の方針を発表されました。報道にもありますとおり、来年の夏までに道立高校、特別支援学級というものがあるのですが、全ての教室に窓用エアコンを設置すると、関連経費26億4,300万円、12月５日の第４回定例議会に予算を提出するという新聞報道です。窓用エアコンというのは、室外機が不要な簡易型の冷房器具です。窓枠に簡単に設置できるもので、道立高校は190校あるのですが、普通教室に各２台、最終的には全校にルームエアコンを設置するのだということです。最終的というのは、2025年以降のことであるわけです。それから、特別支援学級が66校、普通教室と寄宿舎の部屋に各１台設置、特別支援学校というのは、体温調整が困難な児童生徒が在籍するところです。ですから、本町にもこういう特別支援学級という学級があると聞いていますが、これらの方々のための体温調整困難な児童生徒への対応ということから、本格的なルームエアコンの設置を進めていくのだと、第１弾は2025年度までに25校に取付けをするのだと、そして、さらに数年かけて全校に設備するのだということです。これは道立高校の記事ではありますが、これを踏まえて本町のルームエアコンを設置しなければならないものも出てくるのではないかということでありますが、さらには特別支援を要する児童生徒への対応、こういうものも出てくるのではなかろうかということですが、それについての整備、これはどのように考えておりますか。財政的に困難だということですが、やはり、ここら辺のところはどうしてもやらなければならないことになりますが、いずれ学校はなくなるのだから、そのままでいいのだという答弁であればそれでいいかもしれませんけれども、どうぞお答えください。
町の答え 生涯学習課長 杉谷佳昭（生涯学習課長は2024年3月まで）
教育委員会としても、国の補助制度がポータブルクーラーは補助対象外であったのですが、近々に対象になるということで、今回手を挙げさせていただいて、定例会で補正ということで提案させていただいています。基本的に一つの学校も上限が決まっておりますので、今回については、１校当たり７台という形で対応することにしてございます。本来であれば、本来のエアコンを設置できればいいのですが、それについては、なかなか財政的な部分もありますので、今回は、国の補助がありますので、７台を設置して、普通教室と特別支援学級にも配置して、状況を見るような形で考えております。今年に限って２学期でいきますと、うちの状況では30度を超えたのが４日間、27度を超えたのが７日間という形で、９月までの15日間稼働しているうちで超えたのが11日間ということで、暑い日が続いたのも現実として押さえてございます。学校の環境衛生基準でいいますと、教室の温度につきましては、17度以上28度以下が望ましいという形で出ておりますので、ポータブルエアコンをつけて、キンキンに冷やさなくても、３度から５度程度低くなれば、ある程度快適な学校生活を送ることができるのではないかと考えてございます。また、児童生徒の体のことを考えますと、外の温度と極端に教室の温度を低くしますと、体の状況にも影響するという形も出てございますので、取りあえずポータブルクーラーを設置させていただいて、対応したいと考えているところでございます。
議員の質問 1番 山田秀人
どうも論点が違うのではないかと思うのですが、そんなにキンキンに冷やした教室なんて、必要ないというのは当たり前の話なのですよ。それをあえておっしゃるということは、どうも話が別の方向に行っているのではないかという気がします。道教委が道立高校にルームエアコンの設置を進めているということは、単独でやるのか、国への要請をして、やはり支援を求めていくと、そういうことまでも北海道というか、都道府県でありながら一つの自治体ですよ、ですから、市町村でもそういうことを要望すれば、できるということになるのではないですか。そこら辺のところの見極めや、今後はどう進めていくか、流れはどうなのかということもきちんと押さえてやらないと、北海道は大きいからいいのだとか、町村は小さいから駄目なのだという卑屈的な考え方はよろしくないと思うのですよ。高校生も小学生も中学生も全国同じ生徒なのです。ですから、そういう観点に立った対応すると、一日でも30度を超えて、そこで伊達みたいな、ああいう状況が起きたら大変なことなのですよ。今おっしゃったように30度を超えたのが今年は７日間あったと、だからこういう危険性は常にあるのですよ。いつあるか分からないですよ。ですから、そのためにも、やはりきちんとした対応というのであれば、固定したルームエアコンが必要になるところも、出てくるということになるのですね。ぜひこの辺の認識を新たにしていただいて、設置に向けた対応をすべきではないですか、再度伺います。
町の答え 生涯学習課長 杉谷佳昭（生涯学習課長は2024年3月まで）
先ほどもお話をしたと思うのですけれども、ポータブルエアコンをつけて状況を見ながら、補助の部分も当然あると思いますので、その辺も見ながら、考えていきたいと考えています。
議員の質問 1番 山田秀人
１回目の答弁と全然変わっていない、きちんと勉強して答弁してください。もう一つは、先ほどの質問の中の私立学校の問題です。町としては、私立学校への支援というのは、どこまでできるのですか。それとすみ分けというのは、どうなっているのですか、伺います。
町の答え 町長職務代理者副町長 須田歩
先ほどの私立学校への支援についてでありますが、公立学校であれば、教育委員会で所管してございますけれども、先ほどのご質問でいきますと、私立学校でございますので、基本的な窓口となるのが、北海道庁の総務部学事課という部署、私立学校に関する対応をしている部署と承知しているところでございます。そういうところから、現時点で町として何か支援するという状況にはないということでございます。
議員の質問 1番 山田秀人
そうなのですよ。教育の観点については、道教委がやるわけですよ。ですから、町教委はそこについては、介入できないことになるのですが、それから支援、これはハード整備事業についても、町は一切こういうものについては、支援はできないということになるのですか。かつてはトイレを洋式にして、何か整備事業を認めたということはあるのですが、これらについても、すみ分けというのはみんな北海道で、あとは町は何も手助けできないことになるのですか。せっかく誘致しても、そういう中でのお互いに誘致した、誘致されたものとの打合せはないのですか。生徒がたくさん来てここに住んでもらってと、そういうことにはなると思うのですが、今の例えば、エアコンの設置ですよ、そこには豊浦の人もいるかもしれないし、職員の人もいるかもしれない、そういう中での問題が出てくるのですが、これらの支援はどうなのですか、これもやはり道教委で全部やるのですか、どうなのですか。
町の答え 町長職務代理者副町長 須田歩
私立学校へのハード整備に関するご質問でございますけれども、まず、私立学校を本町に誘致した際に、本町と私立学校の間では、いわゆる元豊浦中学校の跡地を利用されているということでございますが、建物自体については、無償で貸与している契約を結んでございます。その契約書の中身については、大規模改修などがあった際は、私立学校で修理・修繕等を行いますという契約書の中身になってございます。過去にトイレの改修をしたというお話もございました。防災上の観点からということも含めて、町で改修したという話も伺っておりますが、基本的には現在建物を使用されておる私立学校で、修繕等があれば自ら修理なり、改善をするという中身になっておりますので、そういう契約書の中で、町としては対応している部分でございます。
議員の質問 1番 山田秀人
これは当たり前の話であって、自分でできるものは、私立学校ですから、そのように授業料をいただいて、学校経営をしているわけです。しかしながら、町が誘致しているわけですから、ここら辺のところの契約書はあるといっても、当初契約したあの年代から、もう大分たっているわけですよ、そういう中で時代の変化、そして町に 150人もの生徒がここに来ているのだと、ましてや高校が認可になったと、聞くところによると、認定こども園も申請したけれども、町の一言で認定は駄目になったという話も聞いていますが、これについては、いずれゆっくりとお話を聞きたいと思うのですが、そういうものも、やはり公立学校であっても、私立学校であっても、公教育には間違いないですよ。教育長、公の教育というのは、私立も公立も関係ないのです。これが憲法で定めている、やはり誰もが教育を受ける権利なのですよ。そういうものであれば、これらについても時代の変遷とともに、どういう支援ができるか、そして、お互いに協力し合っていくか、英知をいただくとか、そういうものもこれから生まれてくるのではないかと、あえてここで言っておきます。ぜひ、これについてはご検討ください。