自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画の取り組み状況について

町の答え　町長

塚本議員の１問目、自治体デジタルトランスフォーメーションＤＸ推進計画の取組状況についてのご質問にお答え致します。自治体におけるデジタルトランスフォーメーションは、新たな日常の原動力として制度や組織の在り方をデジタル化に併せて変革していくものとされ、関連する法律の一つデジタル社会形成基本法では、地方公共団体の区域の特性を活かした自立的な施策の策定と実施する責務を位置付けているところでございます。このような状況を踏まえ総務省は、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、全自治体がデジタル社会の構築を進めるための重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化やマイナンバーカードの普及促進、行政手続き2のオンライン化など６項目を示しています。議員ご質問の町の計画策定に関しては予定しておりませんが、当町ではマイナポータルサイトを活用した行政手続きのオンライン化をはじめ、自治体情報システムの統一化に向けた取組を進めているほか、マイナンバーカードの普及促進を図る中で、カードの交付率は７０％を超過する状況となっています。昨今報道されているマイナポイントの誤った紐づけ等に関しましては、江差町では確認されていませんが、町民からの問合せや相談に対しては、随時対応していくこととしております。また、業務の効率化とセキュリティの対策の徹底につきましては、この春、総務課に関係課や関係機関等との調整情報共有等を図るなど、中心的に業務推進する担当職員を配置したほか、町が保有する情報資産の機密性や完全性を維持するため策定している江差町情報セキュリティポリシーを基本にセキュリティ対策を講じながら、全庁的横断的な体制により当町のデジタルトランスフォーメーションに取り組んで参る考えでいます。

町の答え　産業振興課長

はい。マイナポイントの関係なんで、私の方からちょっとお答えをさせて頂きます。3まず国の方では、５,４００万件を総点検したそうです。その中で先程言われた誤登録の可能性が高いもの、まったくの別人というのが７４８件ありまして、それと、公金の受け取り口座が子どもの含めてですね、誤りが１３万件あるということで新聞に掲載されてました。で、その中でですね、今、国では誤りと思われる方に対して通知を行い、登録をし直しするようにっていう通知が、今、回っているところでございます。で、その通知が各家庭に届いて、江差町だとかに相談があった場合について対応していくという流れになっておりますので、ご理解を願いたいと思います。