今後、専決処分はしないとする町長発言の真意と、地方自治法第179条に基づく適切な専決処分の整合性について

議員の質問　11番 菅原義幸

３つ目の質問を行います。今後、専決処分はしないとする町長発言の真意と、地方自治法第１７９条に基づく適切な専決処分の整合性についてお尋ねします。①１１月１日町長は、複数の町職員がいる前で、私にもう専決処分はやりませんと発言しました。議場での発言でありませんが、発言内容は重大であり真意を伺います。②議会開催中に、議案も出さずに１億５，０００万円の補助金を専決処分したことは、地方自治法１７９条違反であり町長も不適切だと認めました。しかし災害発生時など議会を召集する時間的余裕がない時や召集しても議会が成立しない場合なども含めて、今後専決処分をしないとするのであれば、町政に支障が生じます。いかがですか。③訓令第３４号のせたな町緊急工事事務処理要領に予算措置が講じられていないものも含まれておりますが、この部分は議会側の承認が必要ではないか。以上でございます。

議員の再質問　11番 菅原義幸

再質問を行います。町長、私どういう答弁するのかと思って、今日１番注目してました。これ自治法に基づく、そこをクリアした専決処分はやっていいんです。むしろやらないと支障が起きるんです。ちょっと触れていたように救急災害が起きたときに議会を集めてってていうのは、これ現実問題、大変なんです。その時には専決処分という自治法上の権利権限使えばいいんです。あるいは何回議会招集しても成立しなかったと、とてもこれ以上待てないっていうこともあるでしょう。地方自治法のいう１７９条の専決処分の要求っていうのは限定されてるんです。町長がいつも好きな時に勝手にやっていいということではないんです。まずこの点はっきり言っておきます。それから今後一切しないということについてですけども、これは必要な専決処分やらないとダメなんです。私は、町長にただの１度も専決処分を今後一切やるべきでないと申し上げたことは公的にも、私的にもありませんから、そこは町長しっかり軽はずみに言って済むこと、済まないこと、私固いこと言いません別に。人間だからポロっと出て、そりゃーっていうのがあるから、そこまで私言ってませんよ。しかし複数の職員の方がおって、その町長の発言が訂正されなければ、これが真意だということの修正がされなければ、いや発言どおりということですよ、今回の発言ではなく。さてそこで、私もざっくばらんに町長の腹どうなのかと、こういう場面でざっくばらんと言えるかどうかはわかりませんけども、町長どうなんだとお尋ねするわけです。今まで問題になったのなぜ問題になったかわかりますか。１７９条の規定というのは、議会を招集する暇がないときなんです。それから招集しても成立しないときなんです。いろいろ難しいこと１７９条に書いてありますが、簡単に言えばその２つなんです。その２つをあなたどうしたかというと、議会開いてるど真ん中に議案書も出さないで専決処分やりますっていうから問題になったんです。これは今でもあなた間違ってないっていうふうに言い切れますか。これ間違ってるんですから。なぜかっていうと今日本当はそこまでやるつもりではなかったんですけども、平成３０年５月３１日に私がペーパーであなたにお示しして、３０年６月２１日に第２回町議会定例会で報告されて、すでにきちっと固まった町長と私の間の、このたびの専決処分に関する５項目合意というのがあるわけです。大変申しわけないんですが、念のために朗読させてもらいます。一つ、継続調査中の案件を議会の反対を押し切って専決処分することは、不適切な行為であり、今後、常任委員会等で継続調査中の案件の専決処分は再び行わないことする。これは極めて限定的にしか書いてないんです。事務調査終わってないのに、それ尻目にいきなり議案に出してと、それならやらないでちょうだいよ町長ということで、極めて明瞭な限定的なものなんです。その際に議会側は案件の迅速な調査に努めるとともに、行政側は、早期の報告、十分な資料の提供にとどめようと。みんなお互い努力しようじゃないかっていう話なんです。それから３つ目、議会側は平成２８年度せたな町一般会計決算の畜産クラスター関連数値の減額修正要求を凍結する。これは一つの知恵なんです。あの時は議会は減額した２８年度の決算書を出せと。これ巡って激しい論争やってたわけですから、それいつまで続けるんだということにつきましては、これは凍結しようと。こっから前の町の諸課題、いろいろな重要な案件あるから、お互いにそこは凍らしておいて、いつか溶けるかはしらんけれども、凍らしていて前に進んで、町民のために尽くそうと。それから４番目は、議会側は若松・瀬棚米飼料利用促進協議会に対する補助金の返還要求を凍結すると。要するに１億５，０００万クラスター予算として出したわけです。これは１回も議決されていないんです我が町では。過去のどの資料調べてみても、このクラスター予算補正議決した経過が一切ないんです。決算議会でも通っておりません。しかしこの返還要求は凍結しますということにしたわけです。凍結ですから時と場合によっては溶けることありますよ。それは町長も承知でしょ。５番目、４月１２日開催の第２回臨時会で町長が表明した処分相応の措置を自らに課するとした件は、６月開催の第２回定例会で処置されてます。これが全てなんです。ですから私の立場で言わせていただければ、議会のとった行動に間違いはなしと。ただの１点も訂正、修正すべきではないという明々白々な５項目の取りまとめです。私は、基本的に今回、平成２９年の３月からこれまでにかかって展開してきたせたな町内における専決処分の一連の行動については、不適切な処分であったということを町長が認めたことによって、今後、再びやらないということを町長が誓約したことによって白黒がついたと。議会側の判断に間違いはなかったという確たる確信を持った受け止め方をしているんです。これは今後、間違いだという方がおっしゃるのであれば、正しいというその論拠、それを全ての皆さんに私の見解を堂々と公表すると。それだけの用意はある。実務的に準備をできてるということを申し上げておきたいと思います。論争ということよりは、私はそう考えているということを町長に申し上げておきますから、町長も私の質問聞いて、俺はこう思うというところがあれば率直におっしゃってください。このまま再質問で止めますから今日は。それで３番目の訓令３４号の問題なんです。これも私の質問で出すか出さないかちょっと検討してみたんですけども、これは町長、広い意味で専決処分の一つの概念に入るではないかと思ってるんです。なぜ私はそう思うかと言いますと、予算を議決しないと町側は一切執行できないんです。これは地方自治法の原則です。要するに、議決されてないものを町がパンパンパンパンやっちゃったら自治体として成り立ちませんから、そこで緊急災害の時にはそういかないだろうということで、少額工事の場合の取り決めやってるから、それはそれで要綱や訓令でやるのはいいと思うんですけども、ただちょっと気になりましたのは、町長、そこに書いてありますが、緊急工事要綱に予算措置が講じられていないものも含まれておりますということなんです。事前協議第３条後段、これは私悪いと言ってるんじゃないんです。こういうことを町長内部でお決めになるんであれば、これは条例ではないですから議決要らないんです。それもいいと。ただし所管の委員会なり、全員協議会に今後こういう要領決めたので、一つ報告をし、ご了承を得ておきたいと。こういう作業だけはやってみてほしいと思うんです。そうしませんと、もうあなたのサイドでの要領をボンボンボンボン作って、議会知らない間に、これも専決だ、これもできるんだということになるのも行政と議会の関係からいって、いかがなものかなと思いますので、これ一つ町長、難しい問題ではないと思いますので、何らかの議会の承認を得る、そういう措置をとっていただきたいと思います。今日申し上げたい点は以上です。多分再質問をしないと思いますので、単純明快に答えてください。