町発注工事を受注した共同企業体メイン業者の自己破産と町内業者の育成に関する問題について

議員の質問　11番 菅原義幸

町長にお尋ねします。町発注工事を受注した共同企業体メイン業者の自己破産と町内業者の育成に関する問題についてをお尋ねします。①当町の町民プール新築工事を受注した共同企業体のメイン業者が自己破産しました。負債総額は約３億円、同工事に係わる取引先の支払手形及び工事未払金は１億円といわれており、町内業者にも深刻な影響が出ていますが、町長の見解を伺います。②せたな建設協会からの連鎖倒産防止のための残工事の早期発注や補正予算等の要請に対する町の対応内容を伺います。③３億５，０００万円の工事代金は４回の支払いのうち、２回は取引銀行の別段預金口座に振り込まれており、特に最後の払い込みの７，０００万円は取引先の支払いに回されませんでした。別段口座預金への支払いは、町の工事請負契約書第３９条の第三者による代理受領の規定に基づくものでありますが、今後この規定を廃止し町内業者への被害の波及防止をすべきと考えますが、町長の考え方を伺います。

議員の再質問　11番 菅原義幸

再質問を行います。町長から一連の答弁がありました。しかし実態は町長答弁にとどまらない非常に深刻な状況になってるということを私は申し上げておきたいと思うんです。確かに町は幾つかの経済対策を行いました。問題はね町長、１番大事なのは５００万の未回収あったという時に、実利益で５００万の損害を受けるんです。その時に５００万の工事を早期に発注してもらったからといって、当座の金、全体の動かし方にはなるんでしょうけれども、新たに受けた６００万の中から実際の利益を、どこまで確保できるかということになると、これはそれぞれの物件で数字が全く違うわけです。到底、６００万の工事で受注したその実益が生まれたとしても、そのことによって受けた全損害の６００万は埋められるものではないんです。つまり資金の運用の一時的なあれこれの役には確かに立つでしょうけれども、受けた被害の根本的な打開策にはならない。これは改めて申し上げるまでもなく、町長にもご理解できる話だと思います。労務者に対する賃金などでは、国が全体の８割まで補填するとか、いろいろな制度がありまして現実に活用されているようでありますけれども、今回のようなケースで町内の業者が営々として努力してきた、そういう方に与えるダメージは非常に厳しいものがあるんです。具体的に言いますが、業者名は言いませんよ。ある時に血相を変えて私のところに来られた業者がいました。俺はこれだけの金額すられちゃった。これなかったら商売にならないと、寝られないんだと、何とかしてくれないかということです。私もいろいろ調査できる範囲で調べましたし、弁護士関係ですとか、法曹界の関係だとかいろいろ打診はしました。それから町側で収集しているデータ等々も集めましたし、どのような実態になるかっていうことも限度はありますけれども収集していました。それで一つどうしてもと思ったことがあるんです。それは町長、今回の場合メインの業者、今回の場合はＪＶの業者のうち、メインの業者がサブの業者の同意も得ないままに自己破産の申請作業に入ったいうことなんです。サブの方とも腹を割って何回かお話しましたが、全く予想だにしていなかったということなんです。ただ私は、メインバンクは知っていたと思います。どんな言い方しても知らなかったと、なんで俺のとこに来なかったんだとおっしゃってるやの話も側聞しておりますが、メイン業者はわかってますよ、そうした行動パターンやそろそろこうなるかなということは、なぜそう言うかといいますと、２回にわたって別段預金で押さえちゃってるでしょメイン業者は。３０年部分払い、３０年の部分払いを３１年４月１０日に別段預金口座で１億４，１２４万５，６００円行っちゃってるわけです。それから完成した後払いです。これは平成３１年３月、令和元年６月８日に７，０００万ある金融機関に７，０００万払ってるわけです。これ回らなくなったんです。貸した方には理屈あるわけです。工事請け負って入ってくる、部分払い、あるいは完成払い、それを返してくれるなら融資してあげますよという話ですから、その限りでも違法性があるかっていうと違法性は問えないと思います残念ながら。それから町自体にしても、契約書の約定、これは町長、第３９条ですよね。第三者による代理受領、受注者が第三者のここの口座に振り込んでくれということになったら、町はそれを拒めないんです。そのとおり支払わないとならないと。それは何ら問題はないわけですから。ただ手続き上問題がなければいいという話にしておいていいのかと、私ここを言ってるんです。国もいいですよ、道もいいですよ、振興局いいんですよ、開発でも、ただ町長、我が町であなたの代になってから大型の倒産２件おきてますでしょ。私は今後なければいいなということを心配しております。そういう時に、町発注工事、あなたがやってる行政のど真ん中で、その工事の支払いを一つのきっかけにして関連業者、下請業者の大変な苦しみが始まっているわけですから、ここから何らかの教訓を得て、この深刻な状況を少しでも和らげていく、今後の教訓にする必要が全くないんですか。多分、別段預金で払わないと金貸してもらえないから、そうしたんだと思うんです。それはわかります。しかし入ってくるその工事の代金というのは、必ず取引業者に第一義的に払わなきゃないんです。その前に労賃が最優先しますけれども、それから下請業者にも払っていかなきゃいけないんです。その肝心要の原資が金融機関に押さえられてるから、金融機関は、中間払いでもらうという工事を、いついつ払うっていうから貸してやったんだと、こういう理屈になるでしょうけれども、その金額を押さえられたら払うべき取引先業者、下請業者、労賃、ショートするというのは目に見えてる話なんですから、そういうことを契約書で堂々と明記するということについては、国がやっていることであれ、道がやっていることであれ、私はおかしいと思います。このことについては、私は、町長にしっかり検討していただいて、単純にやります、単純にやりませんという答えをもらいたいと思ってません。相当突っ込んで政策的にも、それからかなり専門的なことの判断もせんきゃならんと思いますけども、お願いしたいと思います。それから町内業者やっぱり弱いんです。町長のところは億単位の商売やってるからいいかもしらんですけども、５０万、１００万、２００万単位なんです。それ３００万すった、５００万すったって顔色変えて、血相変えてくるんですから。やっぱりそういうものを防止するとなれば、一つ一つ契約の検討、発注のあり方さまざまなやり方で、特に私は町内業者を守ってほしいと思います。町外の大きなところまでとても手は伸ばしません。でも今回は町内の大きな業者と、まだ倒産していない、自己破産していないサブの業者は狭小なってます。少なくても３カ所って聞いてます。だからそのサブの方も町内業者であって、大変な苦しみを受けてるわけです。私は同情します。何とか関連倒産しないで前に進んでほしいと思ってます。等々も含めてこの契約のあり方が、このままずっと続いていくのかということについて深い疑問を持ってるっていうことなんです。まずここで変えるっていう、そういう答弁、なかなかいかんと思いますから、私の今申し上げた点も含めて、ぜひ検討をしていただくということの意思表示をしていただけませんか。町長、無理ですか。もう一つだけ、この再々質問やりませんから、もう一つで終っておきますが、うちらも商売やってますけども、要するに金融機関から借りる時に、別段預金口座でよろしいですよっていうふうに貸付条件受けるということは、それあれなんですよ、黄信号からやや赤信号に近いんです。それは常識なんです。なぜかっていうと借りた金は、それを元手にして商売やって、支払うべきもの払って、最後、利益が手元に残って、それをベースにしてまた再投資していくわけですから。それ商売のイロハでしょう。ところが今、別段預金に積まなきゃいけないというのは、元々金が無いんです。金が無いために一旦借りちゃうと、借りた金はいろんな資材を用意したり、下請さんとの契約ある、支払いもやらなきゃない。ところが銀行のほうはそうやったらお前返す金あるのかと。会社やるのはいいさと、担保入らない、保証人つかない、したら貸してやるけども別段口座に振り込むということで、発注者との契約交わしてそのとおりやってくれたら一時出してあげますということですから、ものすごい厳しい金の貸し方なんです。私はそういうことを地域の協力、協働で地域の皆さんあっての金融機関だと、皆さんとともに栄える何十年の歴史を持ってんだというような地域密着型の金融機関のあり方としていかがかと思ってます。しかもこの金融機関は、我が町の指定金融機関でしょ。金融機関が１人栄えて、地域の経済がおかしくなるようでは、私は納得できないんです。そういうことも含めて広く、この町の産業経済、譲渡企業というものを守っていく上で、非常に相当に大きなスケールの大きい取り組みになってきますので、そういうことの決意も含めて、町長わかったと言ってくれれば、あと再々質問しませんから、力強く答弁お願いします。以上です。