せたな町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月16日
漁業対策の抜本的強化と町産業振興基金を活用した増養殖事業の展開等について
- 聞いた人
- 菅原義幸 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 菅原義幸
漁業対策の抜本的強化と町産業振興基金を活用した増養殖事業の展開等について、町長にお尋ねします。①10月9日の低気圧によるサケ定置網被害の救済策と、使い勝手の良い新チャレンジ事業の創出について、町長の見解を伺います。②当町の漁業水揚げ高は、イカ、サケ漁などの落ち込みで合併当初の17億円から半減し、高齢化や後継者不足と相まって厳しい事態に直面しています。現状打開のための町長自身の構想と具体策をお示しください。③平成25年度以降の町産業振興基金の活用は、農林関係の約3億円に対し、水産関係と商工関係は約6,000万円にとどまっています。基金を新たに積み上げて港湾や漁港、前浜を活用した増養殖事業のために、実効性のある運用をすべきと思いますが、いかがですか。④北海道栽培漁業振興公社瀬棚事業所閉鎖に係わる、町長の見解を伺います。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
菅原議員のご質問にお答えをいたします。1点目の10月9日の低気圧によるサケ定置網被害の救済策については、12月9日にサケ定置網漁業7カ統の代表者との懇談の際に、ひやま漁協から令和2年度の国の漁具リース支援事業により復旧を検討しているという報告を受けたところであります。町といたしましては、リース事業が採択になりましたらいろいろと検討したいと考えておりますが、着業者の自己防衛という観点から積極的に施設共済への加入をお願いしたいと考えております。またチャレンジ事業についてでありますが、農漁業者の経営発展や所得向上に向けた規模拡大などの取り組みを行い、経営強化を図ろうとするものであり、平成29年度から令和元年度までの3年間の事業として現在実施しています。新たなチャレンジ事業の創出ということですが、この3年間の実績について事業検証して、本事業に代わる漁業者の所得向上に繋がるような共同取組など国、道の事業活用して、漁業者自ら積極的な取り組みをお願いするということでございます。次に2点目のご質問にお答えをいたします。漁業水揚げ減による現状打開のための構想と具体策でありますが、11月末現在でのせたな町の水揚げ高については約7億3,000万円、昨年度については約8億5,000万円ということで、ご承知のとおり合併当初に比べると半減している現状でございます。主な要因であるイカについては昨年は記録的な不漁でありましたが、今年度はこれをさらに下回っているという状況であります。また根付資源のナマコについては、価格は上昇しているものの水揚数量は減少している状況にあります。このようなことから根付資源や回遊資源が減少している中で、この現状を打開するためには、獲る漁業から作り育てて売る漁業への転換を図ることが重要であると認識しています。具体的な方策として、漁船漁業依存型からの脱却として養殖漁業を柱とした資源づくりの推進、未利用資源の有効活用、付加価値向上やブランド化による流通、販売促進などが考えられます。この取り組みをするためには、法人化や協業化して国、道の事業を活用するなど、漁業者自らの取り組みに期待をしているところでございます。次に3点目の質問にお答えいたします。産業振興基金を新たに積み上げて、港湾や漁港、前浜を活用した増養殖のために、実効性のある運用をすべきとの質問でありますが、産業振興基金につきましては、残高が少なくなっている状況から次年度に基金の積み立てを予定しているところでございます。また港湾や漁港、前浜の活用については、現在漁港を利用したウニやバカ貝などの養殖試験を行っている漁協の部会がありますが、港湾や漁港、前浜を有効活用する観点から今後本格的な増養殖事業に取り組みをする場合、多額な費用がかかることから国、道の補助事業を活用することを考えているところでございます。次に4点目についてお答えいたします。北海道栽培漁業振興公社瀬棚事業所の閉鎖についての質問ですが、9月3日の臨時理事会において当公社の主要財源である栽培漁業振興基金運用益の減少と、各施設の修繕費の増大などにより令和2年には5,300万円の赤字が予想され、経営を縮小しなければならない状況にある旨の報告があったところであります。それに伴い現在2施設、瀬棚と羽幌事業所、この2施設で生産しているヒラメ種苗を早急に1施設に集約することが必須の状況となっているとのことでありました。この件につきましては、9月9日開催の第6回産業教育常任委員会において報告したとおりでございます。その後、北海道栽培漁業振興公社が各地区の漁業者などを対象に9月10日の小樽を皮切りに10月2日の函館にかけて、6市町村、6カ所において種苗生産の見直しに関わる意見交換会を開催したところ、反対の意見が相当数出たとの報告を受けております。このような状況から説明会の終了後に行われた理事会においては、瀬棚事業所の閉鎖については決定事項とはなっておらず、流動的であり閉鎖と決まった訳ではないとのことであることから、今後の動向を注視して行きたいと考えているところでございます。
議員の再質問 11番 菅原義幸
再質問を行います。まず10月9日の低気圧によるサケ定置網被害の救済状況でありますが、11月9日に瀬棚支所7カ統の事業者と私も入りましたが、町長と交渉をやったわけです。町長その前11月8日に、副町長宛に、これは能代、斉藤両理事と瀬棚支所の中川所長、それからせたな町理事協議会の私4人で腹を割って今度の被害の実情について詳細申し上げておるわけですが、その中には現在の施設絡みの保険がいかに入りにくいか、全道的には10%と言われておりますけれども、この檜山管内では、わずか熊石の2カ統しか入っていないという状況なんです。これは入りにくい仕組みがあるんです。町長は、そうしたやりとりをした担当課からの復命書を受けておりますか。私の手元には、復命書があって町長も判押したという控えが来てるんです。それからそのあとに10月12日ですか、檜山漁協で道の共済の役職を招いて、いかに現在の共済が前浜の方にとって使いにくかったかという状態が白日のものになってます。ちょっと細かくなりますが、普通1カ統に対して加盟すればそれでいいんですが、特に瀬棚の場合は、北に立てられている6カ統が毎年入れ替わるということなんで、6カ統全部いっぺんに入らないとこれは加入完了したものとみなさないという特別の規定があるようであります。ですから南でやっている1カ統の方が、自分で入ればそれでよしということにならないという特殊な状況もあるんです。それから保険金高いんですよ聞きましたら。一口で言うと2,000万の新しい網に対しては100万の切捨てだと。立ててる場所によりましては、ふけさめはあるわけです。せっかく100万かけて新しい網買って、安全を備えたけれども結局捨て金に終わったと。掛け捨てですからねこれは。そういうようなこともありまして町長がおっしゃるように全員加盟して、備えたら確かに被害はなかったでしょう。しかしこの保険も全損でなければないという大前提があるということなんです。8割、9割のもの救われるのか、6割じゃ全くだめなのか、こうした非常に入りにくい仕組み、仕掛けの下で、先ほど言いましたように全道的には1割入ってるかどうか。これが現在の定置漁業者の置かれている共済の実態なんです。この12月9日に7カ統の漁業者の代表者と、私も顧問という立場で入りましたよ。漁協の支所長も来ましたが、何て答えました。覚えてますか。私メモしていますからそれをもう一回申し上げます。とんでもない答弁しているんです。町長の答えですよ。この時は被害全体で4,800万の被害を受けていると。それから漁協のほうの応援ももらいながら半分くらいは何とかなりそうだと。だけど残ったものについては自己負担が伴いますよと。これを何とかして欲しいというぎりぎりの切実な状況だったわけです。6カ統をやっている業者の中には高齢者の方もいますから、来年以降こんなに被害回復でかかるんだったら、俺辞めようかなという方もいたやいなやの話なんです。それを全部抱えて6カ統の業者が来年以降に進むことの意味は、1カ統でも脱落業者が起きれば残った5業者で全部残った保険金のカバーを最終年度の5月までしなくちゃいけないわけです。2人落ちたとなると、残った4業者で全部抱えなきゃならないんです。3業者落ちたらこれまた3人で抱えなきゃならん。文字通り今回の場合は、瀬棚支所におけるサケ定置漁の継続の問題が深刻に問われていました。だから私最初からこの問題、相談に乗ったんです。10月9日の未明に発生なんですが、10月末までに1カ統ごとに詳細な金額まとめました。その場合も新規で再建するっていうんじゃなくて、できるだけ中古も、いろいろな手だても含めて安いほうの金額で頑張るようにしてくれということで縮めて縮めて出たその最小限の被害数っていうのは4,800万です。最初町長、なんて言われてました。1億突破するだろうと言われたんです被害額は。秋サケ全体として瀬棚支所として1億円を突破して、さあこれから最後の追い込みをしようというその絶好の時にやられたわけですから精神的なダメージ非常に大きいんです。だからこれは捨てておけないと思って私も本腰いれて、この2カ月間つき合いました。少し前置き長くなりましたが、そうした経過の上に立って、副町長には10月8日、副町長にお答えもらいませんよと。今日出してくれとは言わないよと。ぜひ、町長に意のあるところを伝えていただいて、町長から具体的な支援策をちょうだいしたいと。こういう約束でセットしましたよね。副町長に対する質問でないですけど。違いましたが副町長。そういう経過でしたよね。そうですね。非公式発言ですけども、副町長からはそういう答えいただいております。ところが11月9日午後3時に7カ統の業者と懇談した席での町長の答え、これはテープ取ってません。だけど私のメモです。なんて言ったか覚えているでしょ。何で保険に入っておくべきなのに、入ってなかったんですかと。いきなりこっから始まったんですよ。そして自己防衛をしてほしいんだということも町長おっしゃってるんです。事業者責任あるでしょうと。漁協としてもそういう指導してくれと。リスクに関して保険に入っていただきたいと。将来に備えてくれ。町長いいですか。今実際に被害を受けて4,800万という被害、これ確かに漁協のほうでもいろいろな救済策立てるって言ってますから、全額が漁業者負担ではないんですけれども、しかしそれにしても5割負担ということであれば半分残るわけです。その半分に対する町側の運営を何とかこの際だから頂戴できないかということが簡単に言って皆さん町長にお願いした経緯なんですよ。ここでは返答できませんとあなたおっしゃったんですから、そしてひやま漁協側の最終的な答えが出たときに、それを見て検討させていただくっていう答弁なんです。話長くなりますから端折りますが、具体的にひやま漁協で救えない残った分の半分出してやろうと。半分出せなくても3分の1は持ってやろうと、ただし限度額は付けますよという生きた、実際に効果のある対策をなぜ示せなかったんですか。低気圧で被害を受けている10月8日から9日の未明にかけてなんです。ようやく副町長とセッティングしたのが1カ月後です。私は副町長に、できるだけ速やかに町長とのセッティングをしていただきたいと言いましたが、それから1カ月後なんですよ、町長とセットできたのは。まあ忙しい方ですから、私はわからないと言いません。それでもかなり早くセットしてくれたのかなという気持ちはありますけれども、2カ月間というのは長いんです。なぜならばすぐ来年の計画を立てなくちゃいけない。立てる場合に、個々の事業者は千差万別、年齢も違えば抱えてる資金力も違えば、意欲も違う。もうこんなにやられてるんなら俺たちは来年から辞めてしまおうかと。元回収できないもんだと。私が1番心配したのは脱落者なんです。少なくともこの5年間は、6カ統全体で経営するということになってますから、保険金、その他負担金も全部共同共通でやらなければ、脱落者が出ることによって他の業者に対する負担がものすごくかかっていくんです。だから何としても1業者たりといえども絶対落とすわけにいかんという心構えで実は望んでいたんです。町長しゃべったことをいろいろメモしておりまして、これ読み上げると20分や30分かかるでしょうから同じこと言いませんけれども、町長、被害を受けて、大変な打撃を受けて、しかもこれ始まって以来の被害だって言っているんですから、特に今回、熊石で2カ統上げたのに、瀬棚はなんで網を沈めるなり、上げるなりしなかったんだと。町長はそういうことをおっしゃってましたよね。それが難しいんですよ今回の場合、いろいろ聞いてみましたけども、もともとの波の大きさ6メーターなんです。天気予報図見ると、あんな8メーター、9メーター大荒れするっていう天気図出てなかったんで、それは判断の問題もありますよ。そこは6メーターということまでであって、まさか7メーター、8メーター、あの重いアンカーが何百メートルも流されるという事態に発展するとは想定できなかったって言ってるんです。夜中になると網を沈めるのも実際無理だというんです。2次被害起きたら大変ですからね。そういうご苦労の数々を、私ども微に入り細にわたり説明する時に、保険に入ってないからダメだった、何で網揚げるなり、沈めるなりしなかったんだというふうに、言いきれない特殊なものがあるんです。天気図も見ましたよ。天気図もやっぱりあの天気図でいえば、上げるとか、沈めるとかっていう判断はしにくい状況だったなというふうに私は理解します。何を言いたいかといいますと、いずれにしても対応策に不十分があったという指摘はなさって結構だと思いますそれは。しかしだからといって自己責任だと、あなたもうちょっと苦労してみろと、ひやま漁協でどのくらい出すか、それ見たあとで検討させてもらいますよという、そういう話になりますか。私は少なくてもひやま漁協の補助制度に乗っかった、その残り部分の自己負担を、たとえ半分でもいいですよ。場合によっては3分の1でいいです。もちろん頭打ち額つけてもいいと思うんです。何で具体的な解決策示さなかったんですか。あなたどこの町の町長なんですか。大変遺憾だと思います。だから私はこの場で明快な答弁を求めておきたいと思います。今日少しゆっくりやりますから。それからチャレンジ事業です。これも商業、農業、水産もありまして成果上がっているんです。各担当課の課長もいろいろ協議されているようでありますが、どういう状態になってるか町長、見てみたことありますか、3年間の成果表。あるんですか、失礼しました。私なりに入手しましたので、これもご紹介申し上げます。29、30、令和元年度3カ年間の時限事業で、各関係のトータル入手しましたので簡単に申し上げます。農業関係3年間で249件、金額で2億2,468万2,000円です。農業関係です。それに対して漁業関係はどうかといいますと35件です。金額で1,445万4,000円、商工会は、4年間で11件、874万1,000円、使わなかった農業者や商工業者が悪いのか、使い勝手をちょっと良くして、もっと利用してもらえるようにする必要があったのか。この辺は深い総括が必要だと思います。簡単にもう1回言いますよ。農業チャレンジ2億2,000万です。水産関係で1,600万です。商工関係なんかは11件で1000万に満たってないんですから、これは全般的な使い方の良い新たなる商工チャレンジ、どうすれば使い勝手がよくて効果が上がるかということをもっと具体的に検討すべきだということの問題提起だと思います。それでチャレンジ事業の原資が不足してきてるわけです。これは私はチャレンジ事業の原資というのは、産業振興基金で構わないと思っております。多分この点は町長とも一致するかと思いますけど、ところが産業振興基金が使い方がまたこれたまげるんです。今日は12月定例会で時間いっぱいありますからちょっと紹介させてください。いいですか町長、平成25年から新産業振興基金がスタートをいたしました。細かいこと抜きにして25年から始まりましたから25、26、27、28、29、30、31令和元年度ですが、どういうことになったかといいますかと、これもまたすごい数字出てるんです。農業部門、これは今年度末残高見込みで収支も全部相対した中での数字ですが、農林関係は実に2億9,575万8,236円、四捨五入して3億円です。次に水産業関係なんですが、5,988万9,800円、6,000万です。商工関係どうかというと5,689万3,000円です。産業振興基金ですから分野に関係なく4億1,000万円使われたということについては敬意を表します。そのことで一次産業は前進したんだとおっしゃるでしょうから、それは同意します。ただし漁業と商工業については、冷静に分析的に見る必要があると思うんです。同じ町民の税金でしょう町長。使わない人が悪いんだっていう話になりますか。使い勝手を良くして、使うのを奨励してもっと漁業の発展、商工の発展この指導性、リーダーシップを握るというのが、私は町長の仕事だと思うんです。長くなりますから、そこまででとどめておきますけれども、新チャレンジ事業の創設については、そうした発想と観点に立って抜本的なものを平成2年度に向けて至急内部で進めていただきたい。私たちのほうからも積極的な個別の提言はさせていただきます。次に②のほうに移ります。当町の水産業は申し上げましたように、イカ、サケの落ち込みで合併時の半分になってるんです。1億7,000万円が8,000万円です。これは深刻な今、我が町の漁業として直面しているどうしても打開しなきゃいけない問題なんです。町長この間の9日の漁業者との懇談で大変良い事おっしゃいましたよね。さすが町長だって思ったのが一つあるんです。イカ業者に対して向けた発信ですが、もうイカだけでは行かないでしょうと。イカも大変大事な漁業の柱であるけれども、もう1本、柱を考えてみたらどうだという提起をしたわけです。これはそこに同席されていた横川課長そうでしたよね。もう一遍考えてくださいと言いましたよね。それで町長ね、そのもう1本が問題なんです。私が町長がどういう1本を考えているのか今日お尋ねしたいんです。ただそうすれば菅原お前、町長に聞くだけかと。お前の考え方ないのかということになりますから、私の考え方もお示ししたいと思うんです。これは現状の打開のための方策というのは増養殖事業以外ないです。この増養殖事業に各町が一生懸命取り組んでるっていうのは町長もご承知だろうと思います。隣の町でもニジマス養殖実証実験いよいよ開始しました。内浦湾のほうと日本海、熊石漁港のほうです。あるいは根室市でも市が先頭になって増養殖事業をやってます。あるいはウニなんかでは浜中ね、これバフンウニなんですけれども、籠に入れて昆布を餌として養殖をすると、そういうものを今度岩内が見に行くということで各自治体の肝いりで非常に積極的に取り組んできている。取り組まざるを得なくなってきているっていうのが本当かと思いますけれども、神恵内なんかもそうなんです。大きなワイヤー関係の業者ともタイアップしてウニの陸上養殖手を着けてますから、そういうことでは我が町もこれに遅れを取らないで、町長一つ決断してみてください。メニューはいろいろありますから、アワビあり、ウニあり、ナマコあり、ニシンあり、サケの放流もやってるわけですから、私は恵まれていると思いますのは、せたなには残念ながら漁船が入っていない漁港がたくさんあるんです。これはそれ自体はもう静穏海域というふうに言って差し支えないのかと思うんです。ここで1番私注目しておりますのは、中歌港なんです。中歌港の船の上がりも少ないんですが、ここで地元の漁業者が何遍も試行錯誤して、いろいろ議論積み重ねてアワビの養殖やってみようじゃないかということで、これは町の担当課の大変なご理解もあって、現在500以上の数での海中育成を始めてまして、聞いているところでは順調に推移していると聞いております。ですからこれを一つの突破口にして吹込でやったらどうですか、長浜でやったらどうですか、長浜は美谷港ということになりますが、虻羅港どうなんですか。須築だって立派な港2つもあるんですからどうですか。そのためには町がいきなり地元の了解とらないでボンボンとやる。それはそんなこと止めたほうがいいです。あくまでも漁業者の理解と納得、チームをしっかり組んで管理するのは、そこの地先、地先の事業者ですから、そこの方がしっかり責任を持って守り育ていくということにするならば、私はアワビの増殖も相当水揚げが期待できると思ってます。ちょっと長くなりますけどもごめんなさい。ウニについても安定してるんですよ町長、ご承知のように、億単位で安定してるんです1番。ところがせたな町で見ますと、これはムラサキウニなんですけれども、北のほうに比較的生息しておって、これを南のほうに移植するとすれば、全体としての量が上がりますよということなんですが、ただ北部にいる方は自分の権利の海区から簡単に南でやれるというふうになるのかどうかということの問題の面倒さなんかもありますから、相当これは有力な方法ではありますけれども手を入れていかなきゃならん問題だであると思います。併せてウニの種苗生産施設、中間育成施設これは絶対必要ですから、これは町長も考えておいてください。1番古い話になりますが平成3年、私がまだ瀬棚町議会議員時代だった時に、近しく交際しておりました当時の瀬棚漁協の川原組合長、彼は産業教育常任委員で同じ委員会に所属してまして、しょっちゅう行ったり来たりしてて、かなり意見交換したんです。その方がある時に、菅原君、俺、今度虻羅の場所に1億5,000万でウニの生産種苗施設、中間施設を建てたいと思ってるんだ。組合金無いから町からの補助頼むよと。わかりましたといって一生懸命になったんです。ただこれは経過がいろいろありまして、当時の町は800万しか補助金出せませんとなりました。全体の事業は1億5,000万でありますから到底かなわないと断念した経過がありますが、しかしその話は平成3年度の話だったんですが、今、約30年前ですけれども、そうした施設がもしあったとすればせたなのウニの水揚げはもっと違っていた展開になったのかと思います。もちろん増養殖事業をやると言っても、餌の問題でありますとか、過密の密植の問題でありますとか、いろいろな面倒な問題あるそうです。しかしそれらは一つ一つ漁業者とともに解決していけばいいじゃないですか。あんまり長くしていると時間経ちますから、あと一つだけ。八雲町では、昨日も新聞に出ておりましたけれども、ニジマスの養殖実証実験にいよいよ着手したんです。夏からやってましたけれども、これは噴火湾と日本海側両方なんですが、確保した稚魚の数そんなに多いんじゃないんです。熊石漁港では800尾、それから太平洋側、内浦湾側では300尾、これ全部地元じゃなくて青森の養殖場から買ってきて投入してるんです。町長ね、私あれなんです青森までサクラマスの稚魚買いにいかなくても、銀サケなんですが、三倍体これは投入すると非常に成長率の早い状況に置かれてるのが三倍体っていうことなんですけども、稚魚の手配のルート、これは何とかこぎつけましたから、稚魚の手配ができさえすれば海面養殖実証実験っていうのは可能なんです。根室でもやりましたからね。こういうことでは海面養殖の実証実験をやる最小限の保証である稚魚の確保という点については、私、責任持って町長にご提言申し上げますので、一つ八雲の事例をよく研究されまして、どうですか、思い切って令和2年度から手を着けてみるということでのご決断を提起したいと思うんです。今日初めて聞いて菅原ここで返事すれっていうのは無理だよということであればそれは深追いしません。いずれ私どもも研究会を立ち上げましたから、町のほうにもいろいろご協力お願いしておりますから、一ついい形でざっくばらんに具体的なプランを提示して、町長にも説明さしあげたいと思いますが、これに前向きに対応していただけるかどうか、そこだけは一つご返事いただきたいと思うんです。それで次の問題で申し上げたいのは、産業振興基金の活用の問題です。これは枯渇してきているんです。無くなってきてるでしょ。無くなってきてるからこれで終わりだということにするのか、思い切って積み増しをするのか、ここはお尋ねしておきたいと思うんです。その時の一つの財源なんですが、これはちょっと古いですけども10月31日の基金残高明細表というのがありまして、ここには財政調整基金21億8,543万5,344円とあるんです。昔は財調の使い方、私ども議会に出た当初の額きつかったんです。決算してプラスになったものを最低2分の1は財調に積み立てると。その財調取り崩すときには、ああである、こうである、そうであるって言ってもの凄く使い勝手悪かったんです。しかし今はそういう時代ではありませんので、かなり緩やかで弾力的に実効性があるものに使えますから、町長これ一つ、産業振興基金に積み立ててみてください。で効果のある産業振興やれば必ず目に見えて大きな税収ができると私は確信を持ってます。なぜならば、せたな町にはマリンタウンという広大な静穏海域持ってるわけですから、それから各種の漁港、残念ながら漁船上がってません。上がっていないけれども、そこは静穏海域になってるんです。魚と海が上がる川の住民運動もあって、魚が上がるようになり始めてきています。これは大成貝取澗を問わず全体としてそういう方向に進んできているわけですから、私はせたなの漁業は未来はあるなと。問題は、そうした全町的な体制、しっかりした方針、バックアップどこまで作れるのかいうことだと思っております。あともう一つ、北海道栽培漁業振興公社瀬棚事業所にかかる町長の見解を伺います。この点なんですけども、私、簡単に申し上げますから、栽培漁業振興公社いずれ辞めるっていうことになると思います。今はいろいろ経過があって辞めないということになっているということは聞いています。道議会関係者からね。ただこのまま放置しておくと、いつまで続くのかということです。それで町長、この事業者の私の立場から見ていた最大のネックは何かというと、ヒラメが妥当なんですかっていうことを申し上げたいんです。幾つかのメニュー持ってるんですよ確かに。大きな効果も発揮してます。檜山の中ではね。ただヒラメのセンターと言われてるんですけども、ヒラメで事業が継続しますか。これを検討してみる必要が私はあると思っているんです。内田道議を通じまして道の栽培公社のほうと機会見て勉強会をお願いしたいということで、それはあるセクションの方には前向きの回答をいただいたという情報入っておりますけれども、やっぱりこのせたなの栽培公社の事業所を高度利活用するっていうのは、地元の私たちとしても、大きな責任を持つ問題だと思うんです。ランニングコストのことを伺いましたら、魚種別の数値は出ているけれども、瀬棚事業所としての人件費やランニングコストも含めたデータは無いと言いますから、やっぱり工場閉鎖しないためには、そこの部分のデータにメスを入れないとならんと思うんです。そうしたことについても町長にご協力を願って、何とかせたなの前浜、あるいは檜山の前浜に合致した魚種をきちんと見つけて、その魚種の普及を図って漁業振興ともども前に進めるということが必要だろうと思います。少し長くなりましたけれども、以上、再質問の中で、町長のご答弁をお願い申し上げたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
それでは2回目の質問にお答えをさせていただきます。私が聞いた限りでは6つの質問があったと思っておりますが、漏れてましたら言っていただければと思います。まずサケ定置網の被害に関してでございますが、これは12月に皆さん来られまして状況を伺いました。漁協からいただいた資料によりますと、管内、上ノ国6カ統、江差7カ統、乙部5カ統、熊石2カ統、これにつきましては低気圧が近づく前に網揚げをしたと。それから大成の2カ統につきましては手網ですが、これを網揚げをして低気圧の襲来に準備をしたということでございました。いずれもこの対応した定置網につきましては被害は無しということでございました。残念ながらこの瀬棚、北檜山7カ統については、この対応をしなかったと、未実施ということで大きな被害が発生したという案件であります。災害というのは、いつどのうような形で起こるかわからないというのが、いわゆる災害でありますが、こうした災害には、どうして対応していくか、そうした危険を回避していくかということでございますが、私としてはこういった網揚げをするとか、それから保険に入るとか、網揚げをしたと言いましても、それですべてクリアするわけではありませんが、やはり保険に入って大きな災害で致命的な被害を被らないように、そういった準備をするというのは事業者にとって大事なことではないでしょうかという話を申し上げました。確かに入りづらい、高いという面があるかもしれませんが、それで最後に事業を継続できなかったということになるとそっちのほうがやっぱり大変だろうと感じたところでございます。共済掛金につきましては、税申告の中でも、これは費用として認められますので節税という意味からも、それからそういったリスク回避という意味からも有効な手段であると考えております。しかし大きな被害が出て、この4,000万を超える最終的には被害となるものと思っておりますが、ここで漁協のほうからリース事業で対応するように努力していると。これがリース事業で対応できますと2分の1という大きな補助金によって負担が軽減されるということでありますから、こうした状況を見定めていきたい。それとやはり直接の団体であります漁協がどういった対応をとるのかということを、私たちとしては気になる点でございますので、そういった状況を見させてくださいというお話を申し上げたところでございます。それからチャレンジの質問がございました。農業、漁業、商業では、随分、取り組んだ金額に差があるというご指摘でございました。漁業を取り組みづらくしたとかそういうことでは全くございません。同じような、この要綱でもって対応してきたところでございます。そういったことでご理解をいただきたいと思いますが、このチャレンジ事業につきましては、産業の振興、生産性の向上あるいは生産水揚げの拡大といったものを目指して、この施策を打ったところでございますが、非常に喜んでいただいたということでは一定の成果があったと理解をしているところでございます。ただ残念ながら全員の皆さんが取り組むということにはなかったわけですが、これはそれぞれやはり個々の経営の方針等もございますので、無理やりこれを使えということにはならないということでご理解をいただきたいと思います。最後のほうに基金の積立に関しての質問がございましたが、これは1回目の答弁で積み増しを予定しているというふうに答弁を差し上げたところでございます。それから増養殖の関係ですが、これ珍しく議員からお褒めをいただいたところでございますが、やはり漁業をこれから推進、振興していくという中にあっては、回遊魚を中心とした漁業を柱としては、やはりこの先なかなか水揚げを上げる、あるいは漁業経営を安定させるということにはならないというふうに思います。その手段として増養殖をしっかり進めるということになるのではないかと、増養殖を一つの柱に育てる必要があるのではないかというふうに思っております。これにつきましては、町もこれまでも、アワビ、ウニ、ナマコといろいろ支援をして前浜の資源の拡大に努めてまいりました。ナマコ一つとりましても16万粒を今せたな町で、熊石の事業所から漁協を通じて入っておりますが、この16万粒に対しまして町が500万、漁業組合で500万、合わせて1,000万の事業を展開しております。このほかに町が貝取澗の種苗センターで独自に75万粒以上稚ナマコを生産して放流している。これをお金に換算しますと4,000万円以上、毎年無償で放流をしていると。この熊石事業所の価格を例にしますとそのぐらいの規模で積極的に応援をしているということでございます。やはり増養殖を本格的に事業化をするということになりますと、これは何といっても漁業者自らのしっかりとした取り組みがなければ、これはなかなか事業化には向かわないということになります。旧町から漁業振興を積極的に進めてこられて現在に至っておりますが、なかなかそういった取り組みが現状定着してこなかったということについては、大変残念に思っておりますが、こうした状況を受けて自らそういったものに取り組んでいくという強い姿勢で自らの漁業経営の改善に取り組んでいただきたいというふうに感じているところでございます。それから八雲熊石のニジマスの養殖のお話がございました。これも菅原議員が現在、増養殖事業研究会の会長さんっでおられるということで、私も大変期待をしているところでございます。ぜひ研究会でしっかり議論をしていただいて、増養殖に取り組んでいただければと思います。当然町としても本格的な事業を展開するということになりますと、相当な投資が予想されるというふうに思います。町の応援だけで当然できるものではないというふうに思っておりますので、これらについては、そうした取り組みが現実の問題として出てきた時には、国、道のしっかりとした支援もいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。それから基金の積み立てに関しては、先ほど答弁差し上げたとおりでございます。最後、栽培公社の瀬棚事業所の関係でございますが、これは現在、ヒラメを中心にしてニシンの100万尾のふ化事業にも取り組んでいる。檜山にとりまして大変大切な事業所となっております。これが収支の悪化、ここの事業所ばかりではございません、全体のそうした施設の収支の悪化ということを受けまして、いろいろ検討されてそうした方向にということでありますが、当面この瀬棚事業所の廃止については白紙の状態となっております。今後やはり収支の改善というのが当然、話の中心になってくるかというふうに思います。やはり適正な価格で供給をするということが大事なんだろうと思います。その場合に、当然、漁業者の負担、漁協の負担増ということも議題になると思います。いずれにしましても適正な価格でということになると。これは場合によっては、道や町の財政応援ということも当然出てくる可能性もございます。そういったときにはしっかり対応していかなければならないというふうに思っております。いずれにしても瀬棚事業所が今後ともできるだけ長く維持できるように、私たちとしてはしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上で、ご理解いただききたいと思います。
議員の再々質問 11番 菅原義幸
再々質問はしません。