新年度の農業振興方策について

議員の質問　10番 平澤等

２問目の質問に移らさせていただきます。新年度の農業振興方策についてというタイトルでございます。本町の基幹産業は第一次産業であります。なかでも農業は戸数及び就業者が多く最も重要な産業でございます。平成２９年から令和元年まで３カ年継続されたチャレンジ事業は大きな成果を生み出し、農業者にとっても力強い支援策であり事業利用者から高い評価を受けているのはご承知のことと思います。新年度、令和２年度を迎えるにあたり、さらなる農業施策を構築すべきと思います。以下２点について質問いたします。①令和２年度の基本方策としてどのように考えているか。②日米貿易協定による町の対応策についてどう考えてるか。以上２点、お伺いいたします。

議員の再質問　10番 平澤等

再質問をさせていただきます。令和２年度の基本方針ということでお伺いしたところ、町長は基盤整備、それからもう一つ家畜に関する２点ほど出されました。確かに若松の基盤整備それから農地草地改良といった点での畜産に関する関係で、今大きな事業として取り組んでいきたいと。若松地区の基盤整備については２０数億、それから土地改良についても今報告あったような大きな金額でございます。私が今心配してるのは、チャレンジ事業というのは、これは農業のみならず漁業も商業もあったんですけども、やはり広く全般に行きわたる事業でなかったかと思うんです。だから今回大きく出てきた今の町長の２つの金額、主に畜産経由、確かに畜産業者の販売高は、平成３０年度は約２０億を超えるという大きな金額あるんですけども、あとほかの農産関係、水稲、畑作、園芸そういったものについて今触れてなかったので、そういうものも網羅したものについて、しっかりとした方策を出していくということが必要でないか。これは先ほど私が冒頭で申し上げましたように、基幹産業は農業、それも多岐にわたるという点から考えた面で、そういった面での施策については、これから３月定例会には執行方針出されると思うんですけれども、その中にチャレンジに代わる大きなものを何か出していただきたいなと思います。その点について町の考え方をさらに伺いたいと思います。それから日米貿易協定についてでございますけども、これについては町長もご承知のとおり、かなり昔から平成２５年度の７月ですけれども、オールせたなでＴＰＰ反対総決起集会を行って、その中でそれぞれ町内の各業態の中で町長が頭になってやってきた。しかし内容についてはもう既にご承知と思いますけども、結果的にＴＰＰはアメリカを除くっていう形で決まりました。そしてまたアメリカが抜けたから一安心としていた矢先、今、新聞やマスコミで話してるように日米貿易協定が基本的にまとまって１月１日から施行されるということで、それは町長の答弁もあったとおりなんです。その中で今回の日米貿易協定の１番の中身というのは畜産なんです。米は今除外されてます。ただこれはあくまでも今の段階の除外なんで、新年度明けたらまた４カ月以内に再交渉するっていうことがまず謳われてます。その中でどのような構成が出てくるかわかりません。今の段階での話をしなきゃならないので、今の段階の話、牛肉それから豚肉含めた畜産関係の施策、それについては、それぞれ試算についてはまちまちなんですけども、かなり大きな金額の影響が出てくるというふうなことは出てきます。その中で今、町長が申されましたように、それに対する行政の施策としては、生産基盤を強化するという意味で、今あった酪農経営の頭数、大きな目玉はやはり増頭による支援策、それが私たちに直に来るんでないかと思うんです。そのほかには畜産クラスターとか、それからスマート農業、共同牧場とかそういったＩＴ、それからドローンを使った事業とか、せたな町に直結するっていうふうに考えるんであれば、やはり増頭、増産にかかる肉牛また肉用牛に対しての補助ということなんで、これは現段階で私たちの町にとって、それに対する補助があったとはいえ、取り組める農家がどのぐらいあるだろうと。そして今の状態の中でいっぱいいっぱいでしてきている農家が、さらに頭数を増やすってことがどういうことなのか。そうすると今までの既存で増やさない場合には、そういった恩恵がないわけですから、そういった面についてもやはりしっかり底支えをしていくような試算をしていかなきゃならないんじゃないかと思うんです。先ほど申しましたけども、町で去年は両農協合わせて畜産関係で約２３億の販売高がございました。そういったのが、今回出ているように現行の税率が変わっていく、最終年度は２７年度が３３年になりますけども、これについても例えば、町長はもうご承知と思いますけども、関税率が現行、牛肉の場合ですけれども３８％から最終は９％まで、豚肉は重課税については撤廃される。また１キロ当たり４８２円の重量税についても、４８２円からほぼ１０分の１近い５０円まで下がるということで、これは政府ガードが発効したにしても畜産農家にとっては大打撃になるんです。ここ何年か個体の販売が、わりと順調だったので畜産農家潤ってますけども、これが発効されると大きな衝撃になることは間違いないんです。その中で、せたな町として国策であるとはいえ、せたな町の酪畜を守っていくための方法としてどのようなことが考えられるのか。もちろん政府の考えは政府の考えでございますけども、せたな町としての備えに対するしっかりとした基盤強化そして足腰の強い農業、そういった意味での何かしら町としての一つの事業には取り組まなきゃならないんじゃないかと思うんです。ただ、たまたま今回投げられた事業だから酪畜に関してでございますけども、このＴＰＰの協定っていうのは、今回はこれなんですけども、次また何出てくるかわかんないんです。米だって決して聖域でないっていうことは言ってます。そういった場合には農業全体に携わってくる。ただ今回の一般質問ではそこまで触れませんけども、目の当たりにしている畜産業界に対して、やはり国の施策は施策でわかりますけども、町としても何らかの方策はやっぱり一つ考えておく必要があるんでないかと思うんです。そういった意味で町長の所見を再度伺います。

議員の再質問　11番 平澤等

３問目ですから手短に。今町長申されました令和２年度の基本方策について、考え中であるっていうことだと思うんですけども、先ほど町長の行政報告の中にもありましたように平成３１年、令和元年、今年です。今年については農産関係では約１億近い減収になってます。それはＪＡ北檜山、ＪＡ新函館若松について合計合わせると１億を超えると農産関係です。それは米が主幹で米の部分、それから野菜がおしなべて、夏のあたりが低迷したということでございます。特に、両農協、特に北檜山の農協になりますけども、馬鈴薯については、今発芽等で市場価格が暴落し製品として出荷もおぼつかない。このまま来年までストップするか。そうすると販売提携凍結の心配もあるからどうするというふうなことで、電源工場も既にもう閉鎖してるということで加工についても進まないということで、かなりの閉塞感を持った中で対応に取り組まれてる。そうすると秋馬鈴については今までにない窮地に追い込まれてくると、やはり農業者、特に畑作農家について、イモを作ってる農家については、大変なことが起こってくるんじゃなかろうかと。まず１０月末の計、それから年度末はわかりませんけどもそういったことはやはり想定しなきゃならないんでないかと思うんです。ただ畜産関係については、それを補うのみで、まだ今のところ順調な経過をしているというふうなことでございます。そういった点から大体農協あたりは収支を、農協全体で考えた場合にはするけども、それぞれの業種についてのでこぼこがあるということなんです。その辺については町側も捉えてると思うんですけども、そういった面を考えた中で、やはり今言ってる基盤整備それから草地改良、そういった点での施策はあるけども、やはり何かこう全体を網羅したソフトな行政施策、それについては、しっかり町長には考えてそれを執行していただきたいし、それは金額が大小かかわらず、ある意味それを補うっていう点での町からの施策を一つ出してほしい。もちろん農家も努力する、農協サイドもやはりあると思うんですけど、町としての考え方というのは一つあってもいいんじゃないかと思うので期待したいと思います。それから貿易協定によると、確かに政府から今来た段階で、国の事業なんでせたな町には町としての事業として何ができるかっていうことでありますけども、先ほど少し触れましたけども、やはり町として酪畜関係においての畜産関係において、それからＴＰＰに関して対応できるような、そういったものについても、農業施策全般にわたると思うんですけども、その点について一つ考えていただきたいと思うんです。ただこれは先ほどの基本方策にもかかるし、また、貿易協定に係る対応策、それはそれぞれの地域の体質強化っていう点で、そういう点での情報提供についてはいち早く、そしてまた、それに係る経済対策の大綱っていうのが既に政府では試案出して、農家の方に対応するというのは先ほど私話した通りなんですけども、それに代わる方向についても何らかの方法を考えていかなければならないのでないかと思うんです。町の対応策について先ほど町長言ったように、あくまでも国から来た事業についてですけれども、やはり今の情報化社会の中では、いち早く情報も持ってきた中で、それをいち早くＪＡまた組合員に周知する。そしてまた今回の日米貿易協定に係る対応策として、政府が今検討、出した方策について先ほど町長が話されたように、そういった内容についても自分の町でどこまで対応できるかっていうそういった情報の収集、そしてまたそれに対する伝達、そしてまたそれに係る町財政において、どこまでできるかという点でちょっとアバウトですけども、そういった中身についても、町が真剣に取り組んでいるんだっていう姿勢が必要だと思うんです。そういった点についての町としての姿勢について３問目になりますけども、答えられない点は答えられなくて結構なんですけれども、アバウトにその辺については、町としての方針はこういうふうに行くんだという姿勢をしっかり示していただきたいとこのように思います。以上、よろしくお願いします。終わります。