雇用拡大のための地元企業等への奨励事業について

議員の質問　10番 平澤等

発言の許可がございましたので、先に通告してあった２問について町長にお伺いいたします。まず１問目でございます。雇用拡大のための地元企業等への奨励事業についてということで、せたな町の人口は現在８，０００人を切り、本年１１月末で７，７５９人となっております。少子高齢化の波は全国的な問題であり本町も例外ではありません。町の活力を担う若者の地元定着を図ることは人口減少対策の一つであると考えます。残念なことに町内には若い人たちの雇用を支える企業も少なくなっており、新卒者のほとんどが札幌圏など都市部に職を求めて、本町に留まる若者はわずかでございます。若い人たちの雇用の安定を図り定住を促すためにも、雇用奨励の事業は政策的に有効であると考えますが、町長の見解を伺います。２点でございまして、１点目は若者の雇用を図るための地元企業への奨励補助事業についてどのように考えているか。２点目、雇用拡大のための新規企業の誘致についての考え方をお伺いいたします。

議員の再質問　10番 平澤等

再質問をさせていただきます。今町長から答弁あった新卒者というのは、私は檜山北高だけでなくて専門学校及び大学等に行って専門的な技術をつけた方も新卒者っていう感覚でおります。そういった意味では、もっと幅広い意味での専門の技術を受けた中で帰ってくると、その点については多分町長と同じ考えだと思うんですけども、そういうものも含めた中の新卒者の仕事をしっかり確保するという点では認識していると思いますので一応確認のため申し上げました。１つ目の若者の雇用を図るための地元企業の奨励補助事業についてですけども、実は先般、情報等であったんですけども、函館近辺の福島町では、先駆けて平成２９年度から企業が新卒者を採用したことに対して、町から幾ばくかの奨励してるものがあるものでございます。これは福島町でございますけれども、頑張る地元企業等の応援条例というのが制定されて、その事業の中にいろいろな対象があるんですが、あくまでも地元企業で、その中で雇用に関しての助成は地元企業に対しての賃金支払い総額の２分の１以内、単年度１００万を上限とし、助成期間３カ年とする。これをそっくりせたな町に適用すれということではございません。ただそういった地元の新卒者を優遇して入れた場合には、企業にも応援するという姿勢がしっかり取られていけば、さらに地元雇用も増えるんじゃないか。ただ、今の段階でいけば、地元等に対して若い人たちが就職したいんだけども自分に合った、また魅力のある仕事が少ないという点がございます。しかし会社のほうとしては、やはり地味な会社であってもやはり若い人の力が必要だという意見が強いんです。そういった点から考えれば、やはりこの事業について見本となる福島町の事業は、せたな町で導入してやっていけるのかいけないのかということについて町長の所見を伺いたいと思います。それから２点目でございますけども、雇用拡大のための新規事業の誘致でございます。先ほど町長は答弁の中の最後のほうで申しておりましたけども、サテライト方式の企業を何とかせたな町に誘致して、それを実行していただくように、それぞれのところに行って誘致するということなんです。それ先般、私ども行政視察で東北のほうに行った時に、廃校校舎を利用して教室ごとにそれぞれの企業をいろいろ分けて、そして小さな会社なんですけども何社も入れた中で、それで定着を図ってもらう。当然に来たとしても会社の施設については、町のほうで提供するよという形で行われている。自分で考えた範囲で見ると、せたな町内には本当にちょっと数えただけでも１０校近い小学校の廃校校舎がある。そしてまだまだ立派なものであると。そういった教室、体育館等を利用したいろいろな企業誘致、これは考えられないかなと思うんです。そういった面で今行なってる会社の中で、まず場所はちゃんとしっかり確保します。そしてそういう施設についても大丈夫です。駐車場も当然、学校ですからあります。そういった面で都会の都市部の方が、こちらのほうに会社の進出をしていただけるかどうか。それから近年、ホームワークということで家庭内でパソコン等を通じた仕事している方がたくさんおります。そういったものでも視点の要になるとこを作って、そしてまた町内にそういった仕事に取り組む、パソコン等を通じた仕事を通じる、そういった企業を誘致するのも一つの方法でないかと思うんです。そういった点で、今、新規の企業誘致に対していろいろな角度からやってくる。ただ今の町長の答弁では、なかなか難しい状況にあると言いながらも、ただ黙っていてはダメなんです。私はもうやることに意義があるし、そして１００挑戦して、一つでも、二つでも実になれば、そういったことを考えていかないとせたな町の人口、またせたな町は守っていけないと思うんです。そういった意味で町長のもっと強い考え方を再度伺います。

議員の再々質問　10番 平澤等

３回目の質問です。今の町長の答弁の中で、議長の配慮もございましたけども、福島町の例を参考に検討していくということでございますけども、新卒者が地元の企業に就職するための企業に対するそういった奨励制度、私はこれは大きな有効な手段だと思うんです。そういった意味で、これは何とか検討じゃなくて、実施するっていうことについての検討をしていただきたいと思います。それからもう一つ、廃校校舎を利用したっていうことについても今議長の計らいで再答弁していただきましたけども、私は今、町長がおっしゃいました町内のそれぞれの優秀な方が事業を起業をするということについて、私は非常にこれは有効な手段だと思うんです。というのは今それぞれ農業については６次産業化を図ってる中で、小規模ながらそれぞれの農業また漁業者についても、自分で獲れた産物の加工、そして販売に向けていると。そういった面でこれを含めた中でいけば、そういった会社を設立して、それを集約して町の産業とするということ。それを１件ではなくて集合体ですとかなり大きな力も出てくるんじゃなかろうかと。また場所的にも海岸線から町の中のほうでございます。そしたら国道沿い、いろいろな廃校校舎あります。そういったところについても、こういった６次化に向けた施設を利用する。そういうのも一つの方法でないかと思うんです。ただそれについてもやはり前向きに考えていくということなんですけども、これは時間的な猶予がそんなに無い。どんどん目に見えて人口が減って企業が減ってくるという中で、新たに外部からの企業が誘致できない場合にはこちらから起こすしかないという点で、例えば、先ほど申し上げましたように６次化に伴う企業を作る、起業するというふうなことは相乗効果あると思うんです。そういった面で、やはり今町長話されたとおり、その点については各関係機関と、また農業者、漁業者と話した中での一つの大きな６次化に向けた職場も確保するというプランで、どのように考えていくか、最後になりますけどもお伺いいたします。それからもう一つですけども、福島町の考え方でございますけれども、これからまた検討していきたいというようなことでございますけども、やはりこの金額等についていろいろありますけども、お金を出せばいいっていう問題でないんですけども、町としては、創設の地元にある企業の方に町としても全面的に応援するし、また地元のこれから卒業して新学卒者についても、地元に残っていただけるような形の、そういった啓蒙をすることが必要でないかと思うんですけども、町長の所見を再度伺います。