江差町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月14日
投票率の低下傾向と対策について
- 聞いた人
- 飯田隆一 議員
- 答えた人
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 飯田
はい。それでは、2問目に入ります。2問目につきましては、投票率の低下傾向と、その対策についてでございます。さて、今年の7月に、我々町会議員が行われたわけでございますけれども、その投票率は大変低い結果に終わったわけでございます。過去7回、62年以降の投票率を調べましても、最低の投票率でありました。80を切ったわけでありまして、76パーセント、他町内から見ましても大変低い数字に終わったわけでございます。このことにつきましては、町長というよりも本来は選挙管理委員会の所管事項だろうと思いますけれども、あのこちらの方に選挙管理委員会の書記長もいらっしゃいます。それらを含めまして、ご答弁頂きたいと思いますけれども、それらを含めまして、特にこの投票率が低かったその原因と対策について、まず1項目目でお尋ねしたいと思います。次に、投票時間の見直しについてでございます。2点目は。このことにつきましては、ちょっと1問目と相反する、矛盾するような質問でございますけれども、私は必ずしも投票時間を長くしたから投票率に連動するという風には思っておりません。他町、近隣町見ましても、町長、町会議員の選挙は概ね6時で終わっております。投票時間、8時から始まる、7時から始まるところもありますけれども、概ね6時で終了しております。これらの現状を踏まえまして、どうかあの見直しの考えはあるのかどうかお尋ね致します。次に3番目でございます。郵便投票制度の周知、啓蒙でございます。このことにつきましては、例えば不在者投票であったり、期日前投票であったり、これらの制度は相当熟成しておりまして、特に期日前投票につきましては、大変高い数字を、に至っているわけでございます。ただこの郵便投票制度についてはですね、私あまり知られてないのでないかなと。特に、該当となる介護度、12介護認定5以上の方、身障者2以下の方、身障者についてはちょっとまだあの条件も付きますけれども、意外と知られてないのでないかなという、そういう心配をしております。この制度について、どのように周知、啓蒙を図っておられるのか、3点目で質問致します。次、4点目でございます。選挙権年齢の18歳以上への引き下げについての対応でございます。このことにつきましては、改正公職選挙法の法案が国会で可決をされまして、来年度の参議院議員選挙から18歳以上の選挙権が有するわけで、実行されるわけでございます。一般的な傾向として、当町もそういう傾向がありますけれども、若い方々の選挙、投票離れが随分こう言われているわけでありまして、相当なやっぱりこう啓蒙活動を図っていかなければならないという風に考えています。総務省、道教委当たりでも高校3年生の対応に、そういうような時間を割くというような報道もされておりますので、江差町選挙管理委員会としてはこれに対してどのような啓蒙、周知を図っていくおつもりなのか、お尋ねを致します。以上でございます。
町の答え 町長
議長。
町の答え 町長
飯田議員の2問目、投票率の低下傾向の対策に関するご質問でございます。7月26日執行の江差町議会議員選挙における低投票率の対策についてでありますが、投票率は76.07パーセントでありました。選挙戦となった8年前の82.27パーセントと比較すると、6.2パーセント低下したこととなります。直近では、昨年の町長選挙の79.99パーセントと比較しても3.92パーセント低下した状況にあります。これまでも、町広報による周知の他、町内5カ所の看板設置や、広報車による町内全域の周知、懸垂幕の設置を行うとともに、成人式では、道選管からの投票を促すメッセージを行っておりますことから、引き続き棄権防止を呼び掛けていくものと思っております。投票時間の見直しについですが、国政選挙と道選挙の場合は当町に標準選挙区があることから、これまでも繰り上げ投票は困難な状況におかれておりましたが、町長選、町議選での繰り上げ投票は可能かと思います。しかしながら、今回の町議選では、午後6時以降8時までに投票した方は314人おり、当日投票した方々の約1割を占めている状況です。民主主義の根幹をなす選挙制度の中でこの1割を占める有権者にどのような影響を及ぼすのかを含め、選挙管理委員会で議論がなされるものと思っております。郵便投票制度の周知でありますが、郵便投票制度は身体に重度の障害がある方に郵便等により、投票を行わせることができる制度です。現在は、町広報において、期日前投票や不在者投票の制度とともに、郵便投票制度も周知しているところであり、期日前投票や不在者投票の制度13が成熟していることもあり、郵便投票制度においても同様に理解しているところですが、引き続き周知がされるものと思っております。最後になりますが、選挙権年齢の引き下げについてでございます。来年6月19日以降初めて行われる衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙から選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられることとなりますが、中央選管や道選管からの周知はもちろん行われることとなります。町選管においても、道選管とともに周知が図られ、時には江差高等学校や江差高等看護学校への周知が行われるものと思っております。以上、議員のご提案のあった内容は町と致しましても、選挙管理委員会にお伝えし議論して頂きますのでご理解を願いたいと思います。
議員の質問 飯田
議長。
議員の質問 飯田
ただいま町長の方から答弁を頂きました。確かに、例えば、投票時間の見直し、6時以降につきましては、当町の場合は314人、当日投票者数の1割占めるというそういうようなデータもあるわけでございますけれども、先程申し上げましたように果してそれが、どう連動するかというのはこれやってみなければわからない未知な部分もありますけれども、例えばですね、もし調べておりましたらお知らせ頂きたいんですけれども、当然6時から、8時から6時まで1時間でも短縮した場合、1時間にかかるですね、人件費を含めた選挙費用と申しますか、当然時間外なり、町の皆さんのそういう立会人等々含めまして、そういう方々が相当数やっぱり1時間、費用対効果で図れない部分もこれありますけれども、どの位の金額になるのか。もし、こういうデータがあったらお知らせ頂きたいと思います。それから、郵便投票の周知でございますけれども、まあまああの確かに広報見ましたら、期日前、郵便投票、不在者、これ広報でもやっております。ただですね、私やっぱり実際にこの対象者となる介護認定5以上の方、障害者手帳2以下の方、個人情報の関係ありますから、深い答弁は無理だと思いますけれども、概ねどの位いるのか。私もやっぱりこれですね、やっぱりたまたまご近所いる方3、4名、該当者いたのですよ。その方に聞きましたら、そういう制度自体知らなかった、せっかくの制度があるにも関わらず、今まで自分の票を無駄にしてきたと、是非申請したい、と。一度申請すると、7年間有効なのですよ、この選管の書記長、あの居ると思いますけど。これはですね、やっぱり色々な機会を捉えてですね、そういう方にやっぱり啓蒙、PRをして、私は意外と知られてないと思うのですよ。そういう部分含めて再質問させて頂きます。14
議員の質問 飯田
はい、議長。
議員の質問 飯田
ただいま280名の対象者で12名。だけど、当面きくと、施設に入っている方は不在者投票で恐らく介護、この方は結構そういう施設に入っている方多い訳ですから、相当部分は不在者投票で恐らく行っている、だからこの数字には入ってこないだろうと思いますけれども。やっぱり、ちょ15っと身障の方、先程言った身障手帳持っておられる方は結構やっぱり在宅であの介護認定5の方もおりますけれども、在宅でやっぱり行きたくても行けないという方は実際にやっぱり結構な数にあると思うのですね。だからこの制度はですね、やっぱりこういうやっぱりそういう行きたくても行けない、体にハンデを持って行けない方のためにある制度ですからね、やっぱりこれはやっぱり福祉と相談しながらですね、きちんとやっぱり周知、啓蒙を図っていく必要があると思います。先程あの課長の方から、書記長の方から答弁頂きましたけれどね、もっともっとこれやっぱりやるべきだな、やっぱり先程町長の質問あの答弁ありました。やっぱり選挙、投票はこれ民主主義の原点でありますから、もっともっとやっぱりこの投票率はですね、やっぱり上げる努力は我々議員もそうですけれども、選管、町執行部ともこれは努力をしていかなければならない。改めましてその方法含めて、周知の決意を伺いたいと思います。それから、投票時間の見直しですけれどもね、確かにそう費用対効果で削る、時間を繰り下げるつもりは毛頭ございません。ただ、参考に聞いただけですけれども、例えばですね、近隣の上ノ国町の例をとりますか。直近の町会議員選挙、投票率83パーセントですよ。投票時間6時までですよ。そういうような事例がある訳なのです。だから投票時間を、確かに現状では8時までですから3百数十名、1割の方、314名、1割の方々がその時間帯に投票しておりますけれども、これだけ今言うように期日前ですとか、そういう投票制度が成熟しておりますので、これは私ね、やっぱりある意味で実験的に1時間、段階的に削除、繰り下げしても、十分投票率は向上することは私は可能だと思っております。その点につきまして、再度答弁を頂きたいと思います。
町の答え 町長
飯田議員のこの選挙の、投票に関するご質問で、本来であれば選挙管理委員のお話しであると思います。そうではなくて、町長として、立場としてちょっと一言お話させて頂きたいと思います。飯田議員おっしゃるとおりですね、投票しやすい、したくてもできない人をどうやって救済するかという取り組みは何よりも重要だと思っております。その一方で、投票率の低下というのは、私は政治家の選挙に出る側の責任でもあると思っております。それはやはりその選挙が大事だ、投票に行かなければならないというような気持になってもらう、そういうような議論の場、選挙を通じて民主主義の根幹をなすこの選挙というものを通じてですね、民意をしっかり反映させる、我々立候補する側の立場の責任でもあると思っております。そういう意味では町民に或いは選挙民にしっかり分かりやすく議論の場を提供する我々も努力していかなければならない。町長もそうですし、議員の皆さんもそうだと思っております。是非その制度、制度あの対策としては取って参りますけれども、そういう議論の場をどんどん町民の中にですね、あの巻き込んでいくということが大事だと思っておりますので、ご理解願えればという風に思います。
議員の質問 飯田
議長。
議員の質問 飯田
はい。3問目、最後でございます。江差高校の間口問題についてでございます。9月の初めに、道教委の方から公立高等学校の配置計画が発表されました。幸い、当町の江差高校につきましては、1学年3間口ということで現状が維持されたわけでございます。ただ、道教委の方針、指針ということでは望ましい高等学校の規模ということで、4間口から、1学年4間口から8間口という方針が出されている訳でございます。という道教委の方針から照らし合わせますと、江差高校、現在3間口でございますので、高校生も随分減少傾向にありますので、やはり、間口削減の対象に今後なり得ると、そういう危機感を私は抱いている訳でございます。そういう観点から、1点目でございますが、今後の高校の生徒数の推移と間口維持について、どのように教育委員会として考えているのか、質問を致します。2点目でございます。特別支援学級のあり方と誘致についてでございます。ただいま申し上げ17ましたように、高校生随分減少傾向にありますものの、一方では今言うように、高等養護学校でありますとか、特別支援学級高等部への進学希望者は年々増えている実態にある訳でございます。道南エリアを見ましても、北斗、上磯高校の空き教室を利用して1間口、高等支援学校が1間口増設される等、今金高等養護学校が、来年度以降、1間口、これは寄宿舎制でございますけれども、1間口増える訳でございます。それくらいあの、道南ばかりでなく、全道的にこういう需要、希望が増えている訳なのですよ。つまり、職業科を設置する、知的障害者特別支援学校高等部への入学希望者は年々増えていくという現状にある訳であります。そういう観点からですね、是非、江差高校も空き教室がある訳でありまして、特別支援学級のあり方と誘致について、教育長として、教育委員会として考えがあるんだったらお答えを頂きたいと思います。