松前町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日
松前町の空家及び危険家屋の実態と対策について
- 聞いた人
- 宮本理恵子 議員
- 答えた人
- 町長 石山英雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 宮本理恵子
通告に従いまして、まずは、松前町の空家及び危険家屋の実態と対策についてということで質問したいと思います。町内には長期間放置されている空家が数多く見受けられ、その間劣化が進み自然災害等によって人的、物的被害が懸念されるほか、放火の危険性なども考えられ、治安上心配である。高齢者人口が５０％以上になっている現在、町の人口減を考えると、今後更に空家が増えることが予想される。そこで、町長の考え方を問う。１、今現在の空家と危険家屋の状況について。２、空家等除去対策支援補助金のこれまでの申請軒数及び補助対象件数について。３、危険家屋の所有者有無の件数及び所有者が不明な場合の町の対応について。４、危険家屋について町民の安全のために行政代執行を考えているか。５、北海道、すみません、これ北海道町村会などが入ります、北海道町村会などと連携して課題への対策を進めるべきと考えるがどうか。まず、１番からやっていきたいと思います。現在の家屋と危険家屋の件数について、昨年度末、家屋調査があったと思うんですけど。
議員の質問 4番 宮本理恵子
現在の家屋と危険家屋の件数について、昨年末の空家調査の結果が出ているのであれば、その件数を聞きたいと思います。結果がまだであれば、最近の町内会からの要請が出ている空家の件数をお知らせいただきたいと思います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
おはようございます。ただ今、宮本議員から松前町の空家及び危険家屋の実態と対策についてという表題の一般質問をいただきました。１点目のご質問にご答弁を申し上げたいというふうに思います。現在の空家と危険家屋の状況、件数についてのお尋ねでございます。空家の件数につきましては、令和２年度に各町内会に調査をお願いした時点での件数では６１２件、そのうち危険家屋については、緊急安全措置として応急措置や所有者、または相続人に対し、保全の要請を行った件数で５１件であります。以上でございます。
議員の質問 4番 宮本理恵子
まだまだ空家が増えるということなんですけども、今お聞きした町内会からの調査結果、まだまだ増えていくことと思います。それで、空家対策で、町が支援金を、支援補助金を出して件数が、申請件数が１１５件ということなんですけども、その内訳を教えていただけますか、この４年間。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
空家等の除却対象対策の、支援補助金のこれまでの申請及び補助対象件数についてのお尋ねでございます。除却支援補助金につきましては、平成３０年４月１日の施行後から、令和３年度までの４年間で、今議員お尋ねのとおり１１５件を対象にしてきているところであります。その内訳を申し上げますと、平成３０年度においては、４５件の要望に対しまして４５件。それから、令和元年度につきましては、２５件の要望に対しまして２５件。それから令和２年度につきましては、２１件の要望に対しまして２１件。令和３年度においては、要望が２４件のうち２４件を対象と致しまして、４年間で１１５件、金額と致しましては６千２５５万８千円の補助金を交付しているところでございます。
議員の質問 4番 宮本理恵子
今お伺いしますと、要望があった件数は全部解体してるということなんですけども、もちろん持ち主がいての話なんでしょうけど、持ち主のいない場合の危険家屋と言うんですが、そのことについてなんですけども、お伺いしたいと思います。危険家屋の所有者有無の件数及び所有者が不明な場合の町の対応についてなんですけども、担当する課の方でも、空家の持ち主及び相続している方に関しては連絡をとっていると思うんですけども、空家が大きな社会問題となっている現代、きちんと管理できずに放置されてしまっているからだと思うんですが、財力って言うか、経済力がある人であれば周りの迷惑を鑑みて、きちんと処理するんでしょうけど、しかし、親からの相続したけれど、管理費、固定資産税がかかるので、そのまま放置というのが現状だと思われます。私が調べたことに間違いがなければ、土地上に住宅が建っていれば、固定資産税が６分の１に減額されるという制度があり、家を解体するとなると、固定資産税が一気に増えるからということで、例え使わない家であってもそのまま放置しておくというのが現状のようです。それで、新たに制度上の優遇措置などが検討する必要があると思いますけども、固定資産税などの減免は、例えば解体をするからということで、固定資産税の減税などは考えられないでしょうか。お聞きしたいと思います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
３点目のご質問であります。危険家屋の所有者有無の件数及び所有者が不明な場合の町の対応についてのお尋ねでございます。先ほども答弁しましたけども、危険家屋の件数は５１件のうち所有者が死亡し、相続人も不明な件数は１４件だというふうにおさえております。この対応につきましては、危険な状態を回避するために、必要最小限度の措置、これは屋根が飛ばないようにするためにロープをかけるなどを消防署の協力を得ながら、現在実施をしているところでございます。議員お尋ねの税金の関係、固定資産税の関係でありますが、我々は税の公平性もありますので、税法上で減免できるものは減免しているというふうに思っております。もし、それが現状の中で足りないんであれば、それは検討の余地があるだろうと思いますけども、きちんと法律、町税に則って、条例に則って、対応をさせていただいてるっていうことをご理解いただきたいというふうに思います。
議員の質問 4番 宮本理恵子
今、減免の面でいろいろ考えているいるという、前向きな答えいただいたんですけども、危険家屋の場合、その周辺にね、家とかそういうのがなければ、住宅がなければそうでもないんですけども、実際周囲に住宅があった場合、台風などの災害によって迷惑以上のものがかかると思うんですよね。そういう面でも、なるべく危険家屋を主体にした解体の仕方って言うんですか、そういうのを考えていただきたいと思います。４番の危険家屋について、町民の安全のために行政代執行を考えているかという質問です。危険家屋イコール特定空家になると思いますが、特定空家とは倒壊などの危険があるもの、衛生上有害な恐れにあるもの、適切な管理が行われないことで著しく景観を損なっているもの、周辺の生活環境の保全を考慮した時、放置が不適切だと判断されたもの、とあります。危険家屋、特別家屋なんですけども、松前町の場合、この四つの条件全部当てはまるような気が致します。先頃、お隣の福島町で危険家屋の解体が、空家対策特別措置法に基づき、実行に移されました。松前町空家等の適切な管理に関する条例の中に、平成２９年９月に行われておりますが、第１条に空家等が完全不全な状態になることの防止を図り、町民の安全で安心な暮らしを確保することを目的とするとありますが、本当に安全で安心な暮らしを確保していると言えるんでしょうか。先日の町長の執行方針の中に、心豊かなまちづくりを町民とともに、を基本理念とありましたが、町民が安全で安心な暮らしができて、はじめて心豊かなまちづくりができるものと思いますけど、違うでしょうか。平成２１年に、前の前田町長の時に、先輩議員がこの空家問題で質問しています。前田前町長は、老朽化した家を解体して、産業廃棄物と処理してもらうのに、当時平成２１年ですけども、１００万円から１５０万円くらいの経費がかかると言われている。経費だけ考えると、その金額は決して大きくないけども、しかし、役場で一つやると、黙っていても税金で全部やってくれるんだということになるので、そこに何らかの規制をはめておく必要があると、前前田町長は答えています。この平成２１年から見ても、解体に対する現在の支援補助金の制度は、もう進歩部分は認められますけども、危険家屋については、手つかずのままのような状態であるような気が致しまして、大変残念に思います。相続者らの問題もあり、また土地の持ち主が、土地の持ち主と家の持ち主が違う場合もあり、大変困難なことは私方にもわかりますけども、こういう事態でますます危険家屋、空家が増えていく中で、町として行政代執行のようなことは考えていないんでしょうか。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
始めに行政代執行についての全国的な状況をお話させていただきたいというふうに思います。国におきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法を平成２６年に制定して、翌平成２７年から施行したものであります。この間の令和２年度までの６年間で、行政代執行の件数は全国ベースでは、市区町村数で７４自治体、建物の件数で９２件、北海道内では、市町村数で５自治体、建物の件数で５件と、いずれも少ない件数となっているのが実態であります。町と致しましても行政代執行を考えているのかとのお尋ねでありますけども、前段の質問にもありましたけども、現在町と致しましては、除却支援補助の利用した解体をお願いしておりまして進めている状況であります。また、必要最小限度の緊急安全措置などで対応しているところであります。行政代執行を行う場合には、結果として町費を投入して実施することとなることから、自ら解体する方との自費で負担して解体する方との不公平感も生ずること。また、行政代執行を行うことで自ら解体しなくても、最終的に町が何とかしてくれるとの、その考えが町民の中に浸透することへの懸念もあるところであります。更には、全国的にもその費用の回収がほとんどできないことなど、現時点においては慎重に判断する必要があると考えており、当面は前段で答弁したとおり、必要最小限度の緊急安全措置などで対応しまして、所有者に確認しているものにつきましては、引き続き粘り強く保全解体のお願いをしていく考えであります。このような理由で、全国的にも行政代執行が進んでいないという状況をまずご理解いただきたいというふうに思います。町民の安全を守るっていうことは、大変大事なことであります。その状況、いろいろ想定されるんだろうなというふうに思っております。行政代執行につきましては、手段の一つでありますので、その現状を見ながら対応できるものをしなければならないという判断されれば、町長として判断をさせていただくというふうなことでご理解いただきたいと思います。
議員の質問 4番 宮本理恵子
今、行政代執行は慎重にということなんですけども、多分持ち主の方、相続してる方々は松前町には住んでる人は少ないんでないかと思います。また、住んでても、例えばそういうことは、そういうお金はないということで終わってるんではないかと思いますが、なるべくであれば、町民として、周囲の町民の代表として声を聞いてって言うか、そういう形で周囲の住民が安心して暮らせるような松前町にしていただきたいと思います。また、空家関係とかそういうことに関しまして、空家関係、危険家屋に関しましても、毎年のように町内会からも要望が出てると思います。それで、最後の方なんですけども、これ、空家と危険家屋の関係は、松前町だけでなくて、全国、全道にまたがるものと思います。北海道町村会等と連携して、少しでもスピーディーな対応ができるように対策を進めてほしいと思っています。町長の考えをお聞きしたいと思います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
北海道などと、町村会などと連携してというふうなお尋ねでございます。現実申しますと、町村長の中では、この話題は尽きることないくらいに話し合いはされております。松前町ばかりでなく、北海道、全国にわたってこういう現象がおきてるっていうふうなことは、実態でございます。我々も常にこの話題は話をしているところであります。しかしながら、先ほども申しましたけども、町民の税金を投入するっていう、最終的にはですね、そういうふうな形になります、回収できればいいんでしょうけども。しかしながら、一方では安全を守らなければならないというふうな板挟みの中で、町長と致しましては、その判断が必要と、行政代執行の判断が必要というふうに認められるケースがあれば。それは判断してまいりたいなというふうに思っております。いずれに致しましても、北海道町村会を通しまして、いろんな情報共有しながら国の方への要望をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただければなというふうに思います。
議員の質問 4番 宮本理恵子
今お答えいただいたんですけども、なるべく前向きにって言うか、町民の安全、安心を第一に考えて進めていただきたいと思います。質問を終わります。ありがとうございました。