木古内町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月15日
完全分煙化に向けた公共施設整備について
- 聞いた人
- 平野武志 議員
- 答えた人
- 町長 大森伊佐緒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 平野武志
続いて、2項目目に入らせていただきます。完全分煙化に向けた公共施設整備についてでございます。役場をはじめ、公民館や国保病院など全ての公共施設の屋内では禁煙となっております。健康増進法でも記されているように、受動喫煙を防止するためには必ず必要だと思います。しかしながら、施設内全面禁煙の影響で職員や来客者の敷地外喫煙による景観の悪化や、出入り口付近での喫煙による受動喫煙などの悪影響が出ていることも事実です。また、タバコの喫煙は法律違反でもなく、木古内町にとってもたばこ税の歳入は財政に大きく影響もしております。決算額については、括弧内記載のとおりでございます。喫煙者のマナーを順守させ、今後のたばこ税を確保するためにも「たばこを吸う人にも、吸わない人にも優しい町木古内」を目指し、完全分煙化の設備を整えるべきだと考えます。町長の考えをお聞かせください。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
完全分煙化に向けた公共施設の整備についてのお尋ねでございますが、役場庁舎内の全面禁煙につきましては、受動喫煙を防止する目的から、平成25年度の庁舎内の衛生委員会におきまして、平成26年4月1日から3階フロアにあるベランダを屋外喫煙場所として実施しております。合わせて、公用車の全面禁煙も実施したところでございます。また、教育委員会、健康管理センター、国民健康保険病院などでは、平成26年度以前から全面禁煙を実施しております。健康増進法の趣旨は、「国民が生涯にわたって自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。」と規定しており、喫煙を奨励しているものではありません。加えて、分煙化の推進ではなくて、全面禁煙に努めるというのが法の趣旨でございます。そう考えますと町としては、たばこ税の収入を見込んではおりますが、町民の皆様の健康増進を第一と考え、法の趣旨を尊重しますと、「たばこを吸う人にも、吸わない人にも優しい町」を目指すということは難しく、分煙に向けた設備の整備というのは難しいと言えます。一方で、喫煙者の「吸う権利」もございますので、公共施設とはいえ、全面禁煙を求めることにもまた難しさがあります。したがいまして、職員はもとより、庁舎に訪れる来庁者の方々に対してお知らせをするなど、喫煙する場合でもルール、あるいはモラルの徹底を図り、喫煙場所につきましては、これまでどおりとする考えでございます。
議員の質問 3番 平野武志
町長の答弁につきましては、理解と言いますか了解と言いますか、話す内容についてはわかりました。健康増進法にも記されている旨が、「いわゆる庁舎内では全面禁煙を推奨する話だ」と。しかしながら、タバコを吸う権利の人のそれを罰点にするあれもないと。非常に難しいところですね。実は私もタバコを吸う1人でして、当然いまの世の中ですから、いまの法からいきましても、どこに行ってもタバコを吸う場所がなく、大変困ることも多いです。町長におかれましても、タバコを吸われるわけですから、そのようにお困りの部分が多々あったのかなと思います、いままでにつきましても。ただ、この健康法の観点からいきますと、「受動喫煙を絶対許してはならない」という部分ですよね。その中で、いまの現在の吸う場所を変える必要がないと。これちょっと矛盾していまして、いま庁舎内の3階の外だからいいだろう、公民館の横スポーツセンターの出入口のところですけれども、外だからいいだろうということでは済まされないのですね。受動喫煙を絶対避けるためには、分煙化と言いますか確実に出入口付近、あるいは3階に上がって来た方々の受動喫煙を防がなければないのです。そのことを徹底するためには、いまの場所でいまの状況のままで良いわけがないのは町長もわかると思います。ですので、では「完全に禁煙にしてしまうのかということもできない」ともおっしゃっています。では、どうするのだという極論なのですね。ですので私は、いま現在3階。実は2年前、3年前でしょうか、お名前を出して申し訳ないのですけれども、病院事業者管理者がはじめてこの3階の定例会に来る時に、3階に上がった瞬間に、「環境悪いね」というようなお言葉をいただいたことがあります。我々タバコ吸う人間にとっては、タバコの煙が苦にならないのですけれども、本当にタバコを吸わない人にとっては、我々は分煙しているつもりでも間違いなく煙がこちらにきて受動喫煙されているのですね。ですのでまずは、受動喫煙の現状を調査することが必要だと思うのです。それで、ちょっと調べたのですけれども、タバコを販売しているＪＴという会社があるのですけれども、そのＪＴで実は分煙環境の作り方、あるいは分煙に対してのコンサルティング活動というのを行っているのです。こちら相談については、各官公庁の施設でしたりいろんな飲食店の施設だったり、無償でまず相談する・調査をできるということがありますので、こちらに相談して現在の環境がどうなのだということを調べることをまずご提案いたします。その上で、受動喫煙を確実にゼロにできるのかどうかわかりませんけれども、調査を基に、せめていまの喫煙場を扉をいまは一枚なのですけれども、二重・三重にすれば受動喫煙が防げるのか。防ぐようにその扉を多重化にするのか、あるいはスポーツセンターの前も、あそこ子ども達が出入りするそのすぐ横で吸っているのです。そこしか吸うところがないですから、タバコを吸う人にとってはそこに行って吸うのですけれども、ルール上良いということで行くのですけれども。間違いなく出入りする、子どもばかりではないのですけれども、子ども達に受動喫煙されている環境だと思います。その環境をそのままで良いということは、いまの町長の答弁の観点からいっても、これはちょっと間違いではないのかなと思いますので、いまの環境についてのこれからの調査。または、いまの環境についての改善点の部分を、もう一度町長のほうからお答えいただきたいと思います。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
様々な調査ということに踏み込んでまいりますと、法の下では分煙すら法律違反ということになりますので、庁舎内ではあるいは公共施設内では、一切タバコを吸ってはいけないという結論になると思います。これは、法律です。そこまでやらないで「吸う人の権利を認めましょう」ということで、ある場所を利用しているということで、ご理解いただきたいと思います。
議員の質問 3番 平野武志
わかりました。そのような調査をする、いわゆるグレーゾーンで展開しているというところだと思います。しかしながら私自身、実際タバコを吸って吸わない人に迷惑をかけて、都合が悪い思いをしてまで吸っているわけなのですけれども、そこを私も正当化して話すと吸われない状況になるわけです。やはり、タバコを吸うのは最初にも申したとおり、法律違反ではないわけですから、きちんとしたルールの基、吸いたいと考えておりますので、そのような観点からいま調査をしたりすることは、町長の口から「することはない」ということで、結論をいただきましたので、せめて思いやりのタバコを吸う人は吸わない人の思いやりの観点から、もう少し煙がいかないような考えを持っていただきたいと。このことについては今後も提案してまいりたいと思いますので、きょうについてはそのような答弁で理解しました。終わります。