木古内町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月15日
国民健康保険税の引き下げについて高校生の通学補助金について
- 聞いた人
- 相澤巧 議員
- 答えた人
- 町長 大森伊佐緒、税務課長 高橋和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 相澤巧
5番 相澤 巧です。一般質問をさせていただきます。国民健康保険税の引き下げについて。消費税の増税により町民の生活は苦しくなる中、「国民健康保険税が高くて大変」との声をよく聞きます。国民健康保険税を支払うために生活を切りつめるという切実な思いが感じられるところです。当町の国民健康保険特別会計は、ほかの自治体では累積の赤字が膨らんで大変なところも多々あるようですが、黒字を続けており、これは職員の皆さんの努力の賜物と考えております。今年度の予算を見ますと、国からの保険基盤安定繰入金の軽減分で2,664万円、支援分で617万円が交付されます。また、歳出の分で予備費が前年の2倍の額となっています。支援分と予備費の増加分で1,391万円となります。国民健康保険税所得割の税率の引き下げが検討できないものか町長の見解を伺います。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
5番、相澤 巧議員のお尋ねにお答えをいたします。国民健康保険税についてのお尋ねでございますが、今年度の国の税制改正におきまして、国保税の課税限度額の引き上げと、応益割の軽減対象者の判定基準、この引き上げが行なわれておりますが、当町では軽減対象者の判定基準の引き上げのみを行っており、試算では、これまで軽減対象でなかった世帯から2割軽減となる世帯が13世帯で26人、また2割軽減から5割割軽減へ軽減割合が上がる世帯が5世帯で10人という結果が出ており、低所得者の一部において負担軽減が図られております。お尋ねの国保税所得割の税率の引き下げにつきましては、保険基盤安定繰入金の支援分については、軽減対象者の人数に応じて国保税額の一定割合を補てんする制度でありますことから、繰入金の4分の1は、当町の一般財源で負担をしております。また、2倍となったとご指摘のとおり予備費の増加分は、前年度予算で共同事業交付金が共同事業拠出金を約772万円下回っておりましたが、今年度は約607万円上回ったことから、予備費が多く計上されたもので、いずれも国保税の税率を引き下げる要因となるものではございません。一方、今年度、北海道国保連合会が実施する国民健康保険料（税）賦課支援事業」により、当町の国保税算定についての分析を実施する予定でありますので、実施後の結果をもとに、税率の改定が必要かどうかを検討してまいります。
議員の質問 5番 相澤巧
軽減分が2割、5割の世帯に振り分けられるようなお話ですが、国民健康保険税についてと町道民税について、私のほうで試算してみました。月収25万円、40代夫婦、高校生・中学生の4人家族がいる場合、ちょうどこの軽減の対象から外される扱いになります。そうすれば、国保税は1期分で約4万2,000円、これを9期。町道民税は1期分、1万3,000円、これを4期に分けて支払うような扱いになります。このほかに家賃の支払いと、この家族には出てくることになります。そうすれば、月に支払う分が4割にもなるということが考えられます。本当にこのかたの場合を考えますと、何の軽減も受けることができません。ちょうどその2割、5割軽減ですか、それの外れた部分の方々です。これについて、町長の見解をお願いします。
町の答え 税務課長 高橋和夫（税務課長は2018年9月まで）
いま、試算の内容で説明をされておりました。同じ内容で試算させていただきましたところ、先ほど5割、2割軽減の対象にならないというまずお話でしたが、この世帯につきましては、2割軽減ということになります。その判定基準が所得で192万円以下であれば、その2割軽減の対象ということになりまして、このかたは収入で300万円。その課税標準額が159万円ということで、軽減が2割の対象のかたということで、均等割りと平等割りでそれぞれ減額になって賦課をされるということになります。いまの試算の内容は、そういう形になります。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
いまの試算の内容につきましては、私どもの担当のほうで積算したものでございますが、考え方としまして軽減の対象から外れる世帯というのは、これはどこかで線を引くわけですから、どうしてもそういったところの世帯は出てくる可能性があります。ですから、これは必ずどこかで線を引くということになりますと、やむを得ないケースかと思っております。
議員の質問 5番 相澤巧
2割軽減の対象になるということですので、試算家庭の状況がちょっとまずかったのかなとも考えます。できるだけそういう形で、軽減できるような形が取れればありがたいなと思います。次に移ります。高校生の通学補助金について。いま、子育て支援、人口減対策としていろいろな施策が行われています。高校の通学助成の部分では、4月1日時点で知内高校に通う生徒が49人、函館へ進学した生徒が43人とのことです。そのうち、知内高校に通う場合、当町の補助金及び知内町の補助金があり、通学費は無料となっています。函館へ通う生徒は列車だけの分で年間約14万円、ほかに市内の電車、バス代が必要となります。今年度の予算書では、通学補助金は301万円となっています。当町には平成22年3月1日訓令第24号で、指定校通学支援要綱があり、その第1条には指定校（知内高校、福島商業高校）だそうです。に通う生徒の保護者に助成するとあります。この訓令の成立した経緯は、だいたいのところ承知しておりますが、いまこの生徒達。知内に通う生徒、函館に通う生徒に補助するということは、これからの木古内町にとって必ず良い結果をもたらすものと私は考えております。指定校通学支援要綱の改正の考えはないでしょうか、町長。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
高校生の通学補助金につきましては、平成22年度から木古内高校募集停止に伴い、木古内高校へ進学することができなくなった。こうした生徒を対象に、近隣自治体の高校へ進学する生徒の保護者へ通学費用の補助を行うこととし、現在も継続しているところでございます｡補助対象高校の選定にあたりましては、どの地域までを対象とするかの検討が行われておりますが、その指定基準を「学校経営規模、学力値、通学の距離が同程度であるか」、また、当町からの通学者に対し「入学する高校の自治体からも支援措置があるか」を条件として定めており、結果として、知内高校と福島商業高校が基準を満たし、指定することといたしました。また、指定した2校以外の高校へ進学する生徒につきましては、木古内高校が存続した場合でも、本人の意志でその高校を選択したと考えられますので、補助の対象としておりません。これは現在も、おおよそ半分のかたが知内高校を選択しておりません。私が高校の時も半分は、函館方面に行っておりました。いまも昔も比率は変わっておりません。それは、自らが選んで行っているわけでございます。しかし、木古内高校に行きたかったかたが行けないという状況には、負担はさせられないという趣旨でございます。その基本的な考えは、現在も変わっておりません。したがいまして、木古内高校閉校に伴う通学補助制度の趣旨といたしましては、指定した2校に限定するもので改正の考えはございません。
議員の質問 5番 相澤巧
町長のおっしゃる趣旨はわからないわけでもないですけれども、知内町に通う生徒が支援があって、函館に通う生徒には支援がない。やはりおかしいと思うのですよ。自分で進んで行ったのだから、そっちに向かって行ったのだから、それは支援の対象外になって当然だろうというような聞こえ方がしました。これではあんまりでないでしょうか。知内に通う生徒も函館に通う生徒も将来に希望を持って、それぞれの高校に通っているわけですから、支援して当然かと思います。もし改正ができないのであれば、この函館方面に通う生徒に別枠で手立てをするという考え方もできるのではないかと思うのですが、町長どうでしょう。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
これまでは、平成21年度までは高校生に対する通学補助というのはございませんでした。改めて木古内高校が閉校するということで、これまで通学費のかからなかった生徒が金額でいきますと、函館までのＪＲの定期代より知内へのバス賃のほうが大きいのですよ。意外でしょうけれども。この負担を生徒の保護者に負担をさせるということは、高校がなくなった以上させられないということで、その当時住民のかたを交えて意見交換をした中で、こういう方針が示され、議会の承認をいただいて今日に至っております。例えば、その制度を広げるということになりますと、通学助成という意味合いをちょっと飛び越えまして、木古内で独自の少子化対策だとか、あるいは国の高校無償化策を追加して町がやると。支援策をやるとかこういう意味合いになってくるのだと思います。ただ、当時もそうなのですが、限られた財政の中でどうやって町の財政を見ながら支援していくかということも随分検討課題に上っておりまして、いまも緩やかに財政運営は良くはなっておりますが、将来を見た場合に本当にそのことが優先順位が高いかというと、これもまた大きな負担が伴って。単発ではありませんので、単年度では終わる事業ではないので、継続して行っていくということは、町にとって大きな負担になってまいりますので、慎重に判断をしなければならないと思います。例えば、年間1人いまの実績何かを考えますと、20万円くらいかかりますかね。20万円かかって生徒の数が40数人おりますから、だいたい900万円くらいと。10年間で9,000万円と。こういう数字になってまいりますので、これは安易に枠を広げるということではなくて、子育て支援とか、あるいは様々なものの優先順位だとかバランス。こういったものを考えて、検討していかなければならないのだと思います。そういった意味で、現時点で補助の対象枠を広げるという考えはないということをご理解いただきたいと思います。
議員の質問 5番 相澤巧
一応ここ3年の分、知内町に通う生徒達に助成した分の実績を出していただきました。それで、1人あたりで考えますと、平成24年が82万8,731円、これを28人。それから、25年度が104万4,151円を41人、それから、26年度が181万1,410円、これを53人ということでした。これをそれぞれ人数割りにしていけば、1人あたり24年度で2万9,000円ちょっと、25年度で2万5,000円ちょっと、26年度で3万4,000円ちょっとという形です。この程度で良いということでもないです。全部が全部支援してということではなく、この程度からはじめてもいいのではないか。要するに、知内に通う生徒と同じだけ、函館に通う生徒にも支援してやっていいのではないかと私は考えております。その辺どうでしょう。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
ただいま議員の試算は知内町に通学している生徒の保護者に対する町の支援額であります。知内町は現在、4分の3を負担していただいていますので、当町は4分の1と。これはいま、議員がお話された数字かと思います。福島町になりますと、全額福島町が負担するということになっていますので、当町の負担はないわけでございますが、これを2校以外の学校に通っている生徒の保護者にも4分の1くらいはどうだというお尋ねに聞きましたが、これはこの通学支援の当初閉校時の趣旨とは全く離れるものでございます。したがいまして、この制度の中でそのような運用はするべきではないと思っております。先ほども触れましたが、新たな子育て支援ですとか、様々なことの中で検討はできるのではないかと思っておりますが、現在はその意思はございません。