人口減少における行政サービスや公共施設のあり方について　木古内町議会 2015年6月15日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　2番新井田昭男

議席番号2番新井田昭男です。平成27年第2回町議会定例会において、一般質問をさせていただきます。質問は1問で、人口減における行政サービスや公共施設のあり方についてであります。北海道新幹線事業着手から11年を迎え、来年の3月の新幹線開業を目指し、駅前を主体としたインフラ整備工事が急ピッチで進んでいる中、去る6月2日北海道知事の高橋はるみ氏や関係者の出席をいただき、駅前の特設会場にてカウントダウンボード除幕式が行われました。今後、新幹線開業に向け、町内での様々な開業記念事業が開催されることになっております。行政サイドでは、新幹線開業に向け、町民とともに気運を高めようとする思いは感じますが、町民の皆さんとの温度差を感じているところです。行政サイドにおいては、新幹線開業に向けさらなるレベルアップを期待したいものです。さて、昨年の12月19日に当議場を会場とし、木古内町議会議員研修会を開催しました。講師に北海道大学公共政策大学院連携研究部特任教授小磯修二氏をお招きし、「地方が輝くために・・・人口減少の時代に向き合う・・・」をテーマに行政関係者、議会、そして町民の皆様も参加をし講演をいただきました。その中で、人口減の現実を重視し行政サービスの縮小などについて、議論をはじめる必要性を指摘しています。また、道内では17年前から人口減が続いているとし、税収減などで公共施設の維持が困難になるため、我が町では町民1人当たりの公共施設面積を半減しないと収支の均衡が保てないとの試算を示し「行政サービスをどこまで縮小できるのか、何を優先するのか、議論をはじめる必要性がある」との助言をいただいております。そこで、改めて次のことについてお尋ねいたします。①人口減に関することは、様々な観点、視点から議論されておりますが、我が町の今後を見据えたとき、歯止めをかける特効薬はありますか。無いとするならば、行政サービスの縮小を視野に入れなければならないことは明白であり、町民に対する行政サービスをどこまでの縮小を考えていますか。また何を優先しますか。②我が町の今後を見据え、人口減に伴う公共施設のあり方を考えた時、税収減などにより維持管理が困難であるとの見解を示していますが、公共施設の運用について行政側の考えはありますか。この2点について、町長の見解をお伺いします。

町の答え　町長大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

2番新井田昭男議員のお尋ねにお答えをいたします。人口減少における行政サービスや公共施設のあり方についてのお尋ねでございますが、人口減少に関しては、全国的な課題であり、当町ではこれまで様々な取り組みを行ってきているところでございます。今後も、庁内に組織している木古内町人口減少対策検討会議や、年度内に策定するまち・ひと・しごと創生総合戦略において、人口減少に関する施策を検討、策定するとともに、健全な財政運営を継続してまいります。また、現時点で行政サービスの縮小を積極的に検討する考えはなく、現在進めております第6次振興計画をはじめとする、まちづくりに関する全ての計画の実現を目指し、住民サービスの向上に取り組んでまいります。次に、公共施設の運営につきましては、当町では、財政健全化計画に基づいた経費削減により、公共施設においても、各町内会館の管理委託料の引き下げを行うなど、住民の皆様のご協力をお願いしてまいりました。また、今年度は水洗化されていなかった公共施設において、簡易な水洗化工事を行い、さらに、今年度から2か年の計画で釜谷生活改善センターの移転改築を行う予定としており、引き続き住民サービスの向上に努めていく考えでございます。一方、公共施設の運用につきましては、現在、国から平成28年度までに公共施設等の総合管理計画を作成するよう要請されております。この公共施設等総合管理計画では、町が所有する全ての公共施設等を対象に、10年以上の長期に渡る耐震化、長寿命化、統廃合を含めた総合的、かつ計画的な管理と、それを実現するための体制に関する方針を示すもので、計画作成時には、今後の行政サービス水準や、民間活力の活用、自治体枠を超えた広域的な連携等についてを検討し、計画期間における公共施設等の数や、延べ床面積等の具体的な数値目標を設定のうえ、議会や住民と情報共有することで、より実効性の高い計画を目指すことになっております。また、この計画は、地方公会計で整備する固定資産台帳と連動することが望ましいとしており、今年度に町所有の固定資産台帳を整備し、台帳を基に平成28年度中に計画を作成する予定としております。今後の人口動向次第では、施設の統廃合を検討しなければならないその時期が来ることが予想されますが、現時点では現状の施設数の維持が適切であると考えております。

議員の質問　2番新井田昭男

いま、大森町長から縷々ご説明をいただきました。本来ですとこういう質問は極力個人的には避けたいと。先ほどから午前中から同僚議員から人口減に関する内容をいろいろ申し合わせておりますが、そういう意味では私の質問は、ある意味では「行政サービスを縮小しなければいけないよね、今後の見方で」。あるいは、「本来ならばこういうことはしたくないけれども、公共の施設もやはりいろんな形で考えていかなければならないですよね」といういわゆる同僚議員と相反している質問となっている部分もあります。しかしながら実態は、この2040年問題の多くを含めて、同僚議員からもおっしゃられたように、今後我が町では2,300人程度の40年に関する人口の推移になるのだと。なお且つ、専門家ではやはり2040年までいわゆる若年女性が5割も減ってくると。そうなったら、やはり新聞何かで取りいただいておりますけれども、いわゆる消滅都市ですとかこういう問題があるのだと。極論を言えば、こういう言葉に我が木古内も入っているのだというような実態があるわけです。いずれにしても、この人口減に関するいろんな先ほども申し上げましたけれども、いろんな委員会を立ち上げ、我々もいろんな角度で提案を申し上げ、いろんなことをしております。しかしながら、やはり行政の抜本的な部分も含めて、なかなか良い処方箋がないのは事実であります。そういう中で、今後やはり必ず来るものであるわけですね。例えば、いまの町長がおっしゃったように、そういう委員会を立ち上げて実態を把握して、28年度までに一応、国の方針に沿った形でいろんな調査をすると。そういう中で、いわゆる公共施設に関してはどうだこうだということをやるのだということは、いままさにそうだと思います。それは、私はもう別にもちろんそうだと思いますし。ただ、いまいま先を見据えた状況の中でいけば、やはり我が町としてお国がどうだとか道がどうだとかということではなくて、先ほど午前中にも同僚議員から言われたように、我が町としてのそういう方向性。これをやはりきちんとメリハリを持ってやっていくべきことだと思います。それは、どんなことに対しても同じことは言えると思うのですけれども、決してあとを振り返ることではないのですけれども、前を見た段階ではこういう問題は必ずくるのだとそういう認識の中で、やはり行政としてもどういう具体的な対応。具体的な対応というよりも、そういう今後方向性をきちんと示して行くと。なお且つ、住民における行政サービスもきちんと真剣に考えて、町民の皆さんにやはりお示ししていかなければならない。そうでないと、場当たり的に「こうだ、ああだ」と言って、「税制も税収入も少ないから、いきなり皆さんにはちょっといろんなサービスは提供できません」ということではなくて、やはり段階を踏んで、そういう行政サービスの見直しをかけていくと。そういう方向性をやはりしていくべきかなと思うのです。ただ、10年先がもちろんそういう見えている部分もありますけれども、どうなるかという部分もあるけれども、概ねどうでしょうか。有識者の見方もそうですし、そんな大差はないのではないかと思います。そういう中で10年先、我々がいないからいいのだとかそういうことではなくて、いまからやはり10年先を見据えた長中期的な感覚をきちんと見据えた中で、いわゆる住民サービス、あるいは公共の施設のあり方をきちんと考慮すべきかなと思うのです。やはり専門、有識者はいま言ったように、公共施設の私先ほど「半減」という言葉をちょっと使いましたけれども、具体的に言いますと町民1人あたり約10.5㎡くらいですよ。そうすると、2ｍと5ｍくらいの大きさしかないのですね。ですから、半分ということになると、相当なやはりサービスも含め、公共施設のあり方というのは問われて当然だと思いますが。ですから、再度確認いたしますけれども、いろんな今後「28年にどうだ」という部分はありますけれども、今後の展開をきちんと行政はこういう機会を持ってどう考えていくのだろう。そして、この実態を住民の皆さんにどう示していくのだろういうことをもう1回ちょっとお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

町の答え　町長大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

本来、私どもの仕事は、最低でも10年先を見据えたまちづくりというのが、私自身は本来の姿だと思っております。しかし、こう時代の流れが速く、変化が大きいこういう時代においては、まず5年先を見るのも非常に厳しい時代に入っていると思います。そうはいうものの、最低でも5年先を見据え、そしてまた実効性のある施策の展開はせいぜい3年くらいが見通せるその時期ではないかと思います。その中で、公共施設のあり方につきましては、国の求めている公共施設等総合管理計画の策定というのがこの2年間の間に実施されますので、その中で公共施設のあり方についてはお示しができるかと思います。できるだけ諸般の事情を加味しながら、できるだけ長いスパンで物事を考えようと努力はしたいと思っております。しかし、行政サービスということになりますと、現在の施設をどのように変化させていくか。ここのところは現時点では、縮小するという考えは全くなく、これまでどおり皆さんの要望に応えられるサービスに努めて行きたいと考えております。

議員の質問　2番新井田昭男

やはりどうでしょう。この1週間、一般質問の議題をお預けしたのですけれども、そういう中ではあまり良い前向きな答弁が得られていないということのように感じております。私はやはり、これが良いとか悪いとかということではなくて、現実を先を見据えた中では、必ずいつかはこんな状況になってくるのだということは、おそらくご理解はしていただいているとは思うのです。そういう中でもう1点ちょっとお尋ねしたいのは、町長のほうから「いまいま何も考えていないのだ」というようなこともちょっと言われましたけれども、その施設のあり方については、例えば学校関係とかはどうでしょうか。いま当然少子高齢化の中で、非常に子どもさんも含めて少なくなっていくと。そういう中で、これは公共施設というようなわけでもないのでしょうけれども、例えば保育園ですよね。保育園との複合、あるいは近隣他町村のそういう施設と連携。こういう部分もある程度視野に入れなければならないのかなというふうに私は個人的には感じております。そういう部分を町長サイドでどういうふうにちょっと考えているか、合わせてちょっと参考にしたいのですけれども、答弁をお願いします。

町の答え　町長大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

まず、広域的な件につきましては先ほどお話しておりますが、施設の公共施設等の総合管理計画の中では、広域的なことも必要性があるというふうに、先ほど説明をしたところではございます。また、何も考えていないということではなく、もう少し細かくお話しますと、この公共施設等総合管理計画の内容につきまして、もう少し踏み込んでお話をいたします。一つ目は、所有している施設等の現状ということで、施設は老朽化していないだろうかとか、あるいは防災上問題ないのかと。さらには、利用状況はどうなのかと。そして、総人口に占める年代別の人口について、今後の見通しはどうなのだと。さらに、公共施設等の維持管理・更新等に係わる中長期的な経費、これらの経費に充当な財源は見込んでいるのですかと。こういったことが現状として調査をすることになります。次に、施設全体の管理に関する基本的な方針では、計画の期間というのは10年以上と、施設については10年以上ですよと。全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理・共有、こういったことをしてくださいと。また、公共施設等の管理に関する基本的な方針としましては、長寿命化を原則として統廃合などを推進をしてくださいと。さらには、計画の進捗状況や評価に関する公表をしましょうと、こういうことです。また、計画作成に係る財政の支援については、特別交付税で2分の1国が負担をしますと。などなど、まだ詳細にお話をするとたくさんございますが、こうしたことをとおして、しっかりと2年間で計画を立てて、皆様と情報共有するということを進めてまいりたいと考えております。

議員の質問　2番新井田昭男

町長、どうも本当にありがとうございました。いまそういう内容を具体的にちょっと示していただいたことに非常に。やはりそういうふうに具体的にちょっと中身を言っていただけると、まさにそのとおりだと思いますし、ただ最後にちょっと言いたいのですけれども、そういうことも含めてやはり我が町としてのそういう方向性をプラスアルファという形の中で、今後はやはり、公共施設あるいは住民のサービスに関しての取り組みをしっかりしてやっていただきたいということで質問を終わります。

出典：木古内町議会　平成27年第2回定例会　2015年6月15日　議事録 PDF（23ページ）　間違いを知らせる