今後の「まちづくりの基本姿勢」について

町の答え　町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

4番、竹田 努議員のお尋ねにお答えをいたします。まちづくりの基本姿勢についてのお尋ねでございますが、まず振興計画の見直しにつきましては、毎年、実施計画の見直しを行っております。第6次木古内町振興計画のまちづくりの目標は、「活力と元気に満ちあふれ、生涯にわたり希望や生きがいを持ち続けられる、北の大地の福祉都市・きこない」とし、実施計画で事業を取りまとめ、取りわけ福祉分野においては、除雪サービス事業や、福祉灯油支給事業をはじめ、必要な事業を進めております。今後につきましても、振興計画に定める基本構想、基本計画の実現に向けて、事業の進捗状況や、財政状況、財源の状況などを見極めつつ、毎年度、実施計画の見直しを行うとともに、中間年には検証を行うこととしております。財政計画の健全化につきましては、「財政収支計画」は、現状を基礎とし、人口動向、経済情勢、事業の実績、並びに進捗度合い、国・道による地方財政対策の見直し状況等が財政に与える影響を算出し、将来の財政がどのように推移していくかシミュレーションを行い表にまとめたものでございます。また、振興計画及び集中改革プランに搭載した施策・事業が財政に与える影響を確認するための資料としても活用しており、これまで収支計画を基に、事業量、事業費、実施時期などについて検討を行い予算に盛り込むことで、事業の確実な実行と財政の健全化に努めてまいりました。さらに、シミュレーションを一定程度確実なものにするためには、常に最新の情報を計画の中に反映させる必要がありますので、決算実績等に基づき毎年度、更新をいたしているところでございます。今後は、新たに策定されるまち・ひと・しごと創生総合戦略や、公共施設等総合管理計画等に伴う効果を計画に反映させるとともに、国が要請する統一的な基準による「地方公会計制度」に移行し、貸借対照表や行政コスト計算書などの財務書類を整備することで、より詳細な将来推計を行い、引き続き財政の健全化に努めてまいります。人口減少対策につきましては、今年度、福祉対策として、地域住民生活など緊急支援のための交付金を活用して、介護従事者待遇改善事業を実施しております。この事業は、町内の介護事業所に勤務する介護従事者の方々の待遇改善を行うことにより、新規従業者の増加と退職者の抑止を図るとともに、職員の定住化とサービス水準の向上につながるものでございます。このほかにも、一次産業、観光、教育の分野での事業も新たに実施することとしております。また、今年度は、庁舎に組織している木古内町人口減少対策検討会議において、移住・定住、少子化、企業誘致の各分野の事業検討を進めるとともに、年度内に策定するまち・ひと・しごと創生総合戦略において、今年度から5年間の人口減少対策に取り組んでまいります。超高齢社会での福祉対策につきましては、現在我が国においては、国民4人に1人が65歳以上で、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度がピークと思われます。当町におきましては、高齢化率は全国、全道平均を大きく上回り、本年5月末の高齢化率は43.59％となっており、また、国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、10年後の平成37年度の当町の人口は、約1,000人が減少し、高齢者も約200人減少する中で、高齢化率は50.7％と見込まれております。こうしたことから、第6期木古内町老人福祉計画・介護保険事業計画では、各種サービスの利用量を、5年後の平成32年度、10年後の平成37年度の数値を予測した計画を策定しております。今後、超高齢社会となる平成37年度を迎えるに当たりまして、地域包括支援センターがその役割を十分に発揮し、高齢者一人ひとりが地域で安全で安心して暮らせる地域サロンや、生きがい教室などの施策を含めた地域包括ケアシステムの構築を進めて参ります。

町の答え　町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

竹田議員のお尋ねにお答えいたします。現在、当町が進める大きな施策は、北海道新幹線の開業と安心して誰もが暮らせる保険・医療・福祉の充実、この二つかと思います。この中で、北海道新幹線は終着の時点が決められているということがございます。そして、保険・医療・福祉の充実は、これは将来にわたって末永く続けていかなければならない事業であります。たまたま、来年3月が北海道新幹線の開業ということでございますので、そこには新幹線効果を開業当初から生むための最大限の努力をする。そうした意味での予算を組んでいたところでございますので、大きな予算となっているわけでございます。お尋ねにあります、将来の財政をご心配されるご意見、最もかと思います。当初、当町がもう既に10年を経過するかと思いますが、大変厳しい財政状況が続いた時期がございました。その当時は、夕張市が財政破綻をし、「その次は木古内町も極めて近い状況ではないか」と言われるそういった時期を乗り越えてきたわけでございますが、現在は住民の皆様のお陰もございまして、財政は比較的安定した運営を続けており、ここ数年にわたりまして黒字で運営を続けさせていただいていることもご承知のことと思います。さて、将来どのような財政計画を立てているかと言いますと、収入はある程度少なく見込んで、支出は大きく見込んでということでございますので、8年後の見通しは預金が16億円から2億円に減るというのも、これはかなり厳しい見方をしているということから起きた現象でございます。そこにいかないためにどうするかというのが、私どもの仕事でございます。これから国の動きも様々に変化をしてまいります。この対応も含めまして、どうしたらいまの基金を預金を守りつつ、住民の幸せにつなげていくかというのが、私どもの最大の仕事ではないかと思っております。議員の皆様方におかれましてもそういった意味では、ご協力いただくことがあるかと思いますが、とりわけ竹田議員にお力添えを賜りたいと思いますので、16億円を少しでも減らさないように、減らさないけれども仕事はしっかりやると。こういうことで、進めさせていただきたいと思っております。人口減少につきましては、できるだけたくさんの事業を進めていかなければならないということで私、先ほどの答弁の中では、介護従事者に対する待遇事業のご説明をいたしましたが、そのほかにも決して何もしていないということではなく、一次産業におきましては事業名だけ述べますが、一次産業後継者支援事業、褐毛和種優良繁殖雌牛導入事業、ヒジキ繁殖技術導入事業、木古内産ヒジキブランド化事業。観光におきましては、観光協会補助金、薬師山芝桜植栽事業。教育では、学校給食費無料化事業など行っておりまして、随分たくさん選んだ中、28項目でしたか。選んだ中でも、とりわけ効果のすぐ期待できるものですとか、優先順位を考えて今年度の事業に盛り組んだところでございます。こういった事業というのは、単年度で支出が終わる事業と一度事業を行いますと、継続的に何年も続けなければならない事業、様々な事業がございますので、その辺も考慮しつつ、財政にできるだけ負担のかからない。そしてまた、効果の上がる事業を選択してこの度、27年度の予算化にお願いをしたところでございます。超高齢社会の中で、安心して皆さんが住んでいただけるこういうまちづくりを目指しているわけでありますが、財源が心配する中で「いまできるものたくさんあるだろう」というお尋ねもございましたが、先ほど少し触れましたが、継続して支出の伴うもの。あるいは、すぐ効果の期待できるもの様々ございますので、これは平成28年度。新年度以降にまた、どの事業が必要なのかを検討しなければならないと思います。当面は、いま申し上げました27年度の事業について、しっかりと進めて行きたいと考えております。また、札苅町内会での敬老事業について触れておられましたが、確かに当町におきましても敬老会というのが昔ございました。この敬老会の中で、財源がないという町の状況を組んだ高齢者のかたが、その会場で私がお酒を注ぎに行きますと「いいよ」と、「敬老会やらなくていいよ」と。「自分達みんな楽しみたくさんある」と、「しばらく休んでどうですか」というようなご意見が2年にわたって、たくさんの高齢者のかたから聞くことができましたので、議会の承認などもいただいて、敬老会を一旦廃止をしたところでございます。しかしその変わりに、あの頃はちょうど保健・福祉の担当が前竹田課長だったと思いますが、「予算ゼロで事業を何とかしましょう」ということで、議員もその当時予算ゼロの中で、住民の楽しいふれあいの場を作ったことをいま思い出しておりますが、こういったことでお金をかけなくても楽しめる事業はたくさんあると思います。こういったことで、これからも様々なことを企画し、また事業化に結び付けていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。