森町国民保護計画について

議員の質問　14番 松田兼宗

それでは、まず最初に、森町国民保護計画についてということで質問させていただきます。北朝鮮は、今年に入って８度目の弾道ミサイルの発射実験を行い、日本国内も射程内となり、弾道ミサイルの実戦配備と核武装化が現実のものとなりつつあります。そして、ますます朝鮮半島の緊張が高まり、戦争となりかねない一触即発の状況が続いております。国は、万が一の武力攻撃事態などでの国民を保護するために、平成16年に武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法を制定しています。武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最少にするため、国、地方公共団体などの責務、避難、救援、武力攻撃、災害への対処などの措置が規定されていることから、森町でも国民保護計画が３回の森町国民保護協議会を開催した後、平成19年３月に北海道との意見調整後策定し、議会にも報告されております。そして、平成22年３月に計画の変更がされ、議会には平成22年４月26日に変更が報告されている状況であります。その後平成26年５月９日付での国の基本指針変更、それに基づく平成26年11月14日付での北海道の計画変更が行われております。さらには、軽微なものは平成28年８月24日付など数回変更され、自治体によってはその都度見直し、変更を行っております。森町においては見直し、変更がここ７年間行われていませんが、世界情勢からすれば、時勢に合ったものに早急に見直し、変更する必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、武力攻撃事態等において国民保護計画の町職員の周知度、特に重要な役割を担うであろう消防職員や消防団員への認知度と対応度の向上の方策について、さらには町民の国民保護計画についての認知度を上げるための具体的な方策についてお伺いいたします。

議員の再質問　14番 松田兼宗

この７年間変更が行われていないということなので、特に変更しなければならない大きなところというのは、核に対する問題が一番大きい部分だと思います。その部分に関しては、特に東北の震災の福島原発の事故以降、イメージ的に皆さんどういうものかというイメージがマスコミ等の放送を見ているとわかるのかなと、ある程度イメージできているのかなとは思っていますけれども、その辺の部分がこの森町において地理的にいうと問題ないと思われるかもしれないですが、その辺は全くわからない状況になっているのだと思います。特に森の位置からすると、隣の八雲町にパトリオットが配置され、さらには鹿部町においては自衛隊が訓練する訓練場があるわけです。そういう中で、北朝鮮の弾道ミサイルの正確度の問題もあるかと思いますけれども、その誤差の範囲内にこの森町があるだろうということを考えれば、早急な対応、見直しをしていかなければならないのだと思います。ただ、ここのところはマスコミ等で取り上げられていますから、漠然とした形での町民の不安というのが非常に多いのだと思います。ただ、それに対してどうしたらいいのかというのは全くわからない状態なのが現実のものだと思います。それで、見直しというのはここ７年間やっていないわけで、今後やっていくという話なのですけれども、まずホームページを利用するという話も言っていますけれども、ホームページのデータ自体、森町国民保護計画自体が19年度のものなのです。僕も最初わからなくて、手元にあったのが22年だったものですから。その辺をまず最初に変更しなければならないのではないかなと思います。さらに、いろんなリンクを張る形で、特に今回のいろんな北朝鮮の部分に関しての心配なことに関しては、国が責任全部持っている形になっていますから、国民保護法というのは。内閣官房の国民保護ポータルサイトとか、道の国民保護計画のページが当然あるわけです。そこにかなりの情報が書かれているわけです。少なくともそこにリンクを張る形、既にやられている町もあります。そうすると、町から入っていく中からそういうところを見ていけますので、少なくとも最新の情報に書きかえてもらいたいのとそういういろんな形での情報にリンクできるような形にしていっていただきたいと、それをまずお願いというか、早急にやるべきだと思います。それで、そのことは当然今後見直しをかけていくということなので、あれなのでしょうけれども、もう一点、計画を見ますと国民保護協議会の意見を聞いていくという話になっています。総論の中の３のところに書いてあります。町国民保護計画の見直し、変更の手続についてということで、これはその都度見直していくという形で書いているわけです。さらに、その中で特に町国民保護協議会の意見を聞いていくと。まず再質問で聞きたいのは、町国民保護協議会のメンバーです。メンバーは一覧には書いてあります。20名挙げています。どうもこれを見ている限り官庁関係の人間が多くて、町民自体が入っている人が少ないような印象を持っています。その辺変更できないのだろうか。というのは、今後町民に周知徹底していく上で、直接町民の方が入っていくのが重要になるのだと思います。特に消防の職員、消防団員、あるいはボランティアをこの計画においてはかなり期待している部分がありますので、その辺をまず、それが可能かどうか。それと、今実際にないのですよね、協議会というのは。この名簿、22年に載っている名簿が生きているかどうか、その確認もお願いしたいと思います。そういうところでまずは再質問をしたいのですが、それと当然含んでの問題なのですが、今までやっているところの知らせるときには、エムネットとか、あるいはＪアラートを使ってやるわけです。過去にＪアラートが完成して運用されるようになった時点で広報において何度やっているかというと、防災関係の絡みでいうと２度しかないのです。完成しましたという、これは平成26年７月に、４月１日に運用開始しましたとＪアラートに関してお知らせをしています。これは、災害関係の主なものです。その後に26年８月に、４月に運用開始して、今回の国民保護計画に係る部分のアラームがどういうアラームであるとか、そういう説明を２度行っています。そして、2016年11月に、防災無線を用いた情報伝達訓練の実施という形でＪアラートを実際に動かした訓練を行っています。この程度しかやっていないのです。今後こういうものをどんどんやっていくという防災絡みのほうが私としては強いのかなと思っています。とにかくそういうのを町民に知らせていく方法としては、そのことも含めて周知徹底させていく必要があると思いますので、そのことも含めて質問したいと思います。

議員の再質問　14番 松田兼宗

今答弁のとおり、そういうことあってほしくないのは誰もが思っているところで、それは今の世界情勢見ていると全くそれがわからない。渾沌としているというのが現状だと思います。とは言っていても、そもそも町民自体がこういう保護計画、森町国民保護計画というものがあること自体多分ほとんどわかっていないのだと思います。さらに、職員の人も同じだと私思うわけです。というのは、この中見ていると、職員が当然その役割を担うわけですよね。その辺の話というのは一切なくて、むしろ私の考えとしては国民保護計画というよりも防災の絡みでの話を進めていったらいいのかなとは思ったりもしています。ただ、国民保護計画については、国が全ての権限というか、避難指示というか、それの発令出すのもＪアラートを出すのも全部国が握っているわけですので、自治体の長が出すという性格のものではない。それはわかっているので、なかなかやりづらい部分というのはわかります。ただ、少なくとも、こういうものがあるのだということを町民に知らせ、そして職員がそういうことがわかっているということ。実際に何かあったときに動くというのは消防なのですね、記載しているというのは。さらに、その下部組織というか、消防団員にいくわけですよ、実際に何かあったときの動きというのは。だから、少なくとも職員の、聞きたいのは、今までこの計画をつくって、そういう講習なり、こういう訓練の認知をしてもらうために講習なり、そこに列記されていることの読み合わせなり、そういうことをやったのかどうか。職員はまだ可能性はあるのですが、消防団まではほとんどいっていないのではないかなと私思っています。消防署員も同じかなという感じはするのですが、今後少なくともこういうものがあるいうこと、万が一はあなた方職員の力をかりなければやれないのだということを徹底させることが必要なのだと思います。あったか、なかったかを含めて、今後その辺非常に重要な部分だと思っていますので、周知に関してお願いしたいと思いますので、その辺お願いします。