森町議会 平成29年第1回 6月会議 2017年6月6日
国民健康保険税の道移管に伴う課税算出法について
- 聞いた人
- 檀上美緒子 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 檀上美緒子
それでは、２点目、国民健康保険税の道移管に伴う課税算出法について質問いたします。来年４月から国民健康保険税の保険者が町から北海道に移ることになり、道に対していわゆる納付金を町として拠出することになります。それに当たって、保険税の負担がどうなるのか心配の声が上がっています。今回の都道府県化が国民健康保険法第１条の国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与するという社会保障としての目的が達成されなければなりません。しかしながら、耳に入ってくるのは給付と負担のバランスといった算出方法であり、森町においては国保税が増額する予想が報じられています。来年４月からの道移管に当たり、改めて国民健康保険の基本に立ち返り、算出方法を見直す機会と思います。国民健康保険は社会保障制度であり、1980年代は50％を超えていた国保会計に占める国庫支出割合が今は25％程度に下がっていることから、国庫負担の増額を求めるとともに、町としては一般会計法定外繰り入れをなくさず、負担増にならないようにする必要があると考えます。その上で、保険税の算出は応能負担を原則として所得割を基本に据え、応益負担の均等割の子供の分を見直すべきと考えます。まだ道からの標準的算定方式や納付金額等が示されてはいませんが、自治体独自で算出方式は決定できるのですから、基本的な算定方式にかかわる町長の所見を伺います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
檀上議員の質問にお答えします。国民健康保険の健全な運営は、町全体の医療給付費を国、道の負担金及び交付金と町民の国保税で賄われることと認識しております。森町では、国保会計の運営に当たり、今日まで長い期間一般会計から法定外の繰り入れをして町民の負担軽減を図ってきたところです。健全な体制を維持するに当たり、国民健康保険の財政運営の責任主体が平成30年度より都道府県に移行される運びとなり、スムーズに移行されるよう鋭意取り組んでいるところです。国庫負担の増額につきましては、新体制移行に向けての状況の中で、現在激変緩和措置として、かかる費用の総額確保を引き続き強く要請してまいります。また、一般会計からの繰り入れにつきましては、これらの協議課題の一つと捉えており、制度移行後にも予定されている３年ごとの検証、見直し時期も捉えながら、基本として町民の急激な負担増にならないよう対応したいと考えております。また、制度移行時の算定方式についてですが、北海道の標準的算定方式に合わせた応能分としての資産割を省いた３方式で進めていきたいと考えております。さて、均等割の子供分の見直しですが、保険税の算出に当たりましては、被保険者１人当たりの均等割として定められており、その定義から逸脱することとなります。均等割の見直しにつきましては、地方税法第703条の４により、基礎課税、後期高齢者支援金及び介護納付金それぞれについての均等割のない方法は認められておらず、自治体独自で決定できる事項でありませんことをお伝え申し上げながら、答弁といたします。以上です。
議員の再質問 6番 檀上美緒子
基本的には国庫負担を大幅に増額させるということが大事だと思いますので、町長のお話にありましたように国庫負担の増額を要請していくということは非常に大事なことだと思いますので、ぜひそこには力を尽くしていただければと思っています。それと、今お話があった中で、３方式でやるということは私も進めるべきだろうというふうにして思っています。そこで、基本的に、最初のところでも言いましたけれども、給付と負担という考え方が国保税が支払えない状況を生み出しているというか、高くなってしまう原因をつくっているのではないかなというふうにして私は思っています。ですから、根本的には国の考え方を変えなければ抜本的には変えられないというのは筋ですので、法令に基づいて町がその範囲内で考えて算出していかなければならないということはわかるのですけれども、その範囲内で許す範囲で私は可能な限りでの応能負担を重視して、応益負担を少なくしていくという、その考え方に立った割り振りをする必要があるのではないかなというふうにして考えています。ですから、応能負担と応益負担の割合、そこの部分についても町として検討する価値はあるのではないかなというふうにして考えているわけです。とりわけ国保税にかかわっては、加入者の収入が減ってきている中で保険税が上がっていっているという実態があるわけです。というのは、特に国保税にかかわっては加入者が前は、出発当初は自営業者が主だったかと思うのですけれども、とりわけ近年に至っては年金生活者がかなり増えてきている。そういう状況の中で、収入が少なくなってきているけれども、負担が多くなってきているという、そういう状況の中で苦しい状況になってきていると思います。一般家庭のモデル事業等が出された算定なのですけれども、モデル世帯が所得200万なのです。そして、夫婦２人ということなのですけれども、森でいきますと、200万の所得です。それに対して39万1,900円。ですから、約２割の国保税の支払いになるという計算なのです。こんな高い状況で生活できるかという問題だと思うのです。ですから、応能負担を基本に据えて、できるだけ所得に応じて払える範囲内での保険税の算出方法を考えていく。そのためには、町長も言いましたけれども、私は法定外の繰り入れも含めて必要になってくるかとは思うのですけれども、そういうようなことで町ができる範囲内での応能負担を原則とした算出方法を取り入れると、そういう基本的な姿勢をぜひとってもらえないものかということを改めて質問させていただきます。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えさせていただきます。この国保税、今現在来年の４月１日に向けて進んでおりますけれども、詳細についていろいろと私どものほうに情報としてはまだ来ておりません。ただ、前回一度試算の段階で計算された場合に、標準的な家庭としては森町は非常に増額がされるという、そういうちょっと衝撃的な記事が出されました。しかし、あの時点、実は平成27年度の所得を基準にして計算されたものですから、国保に加盟している事業者、それから漁業者、農業者、その当時、平成27年度の所得が非常に高かったために、森町が平成30年度には標準的な数字として断トツの国保税の負担というふうに書かれ、その後見直されまして、３年間の平均所得としてこれから試算をしていくということに今現在なっております。ただ、いずれにいたしましても、負担金、国保税が下がる、そういった地域は非常に歓迎しておりますけれども、上がるところにつきましてはちょっと抵抗感があるということは否めないところでございます。それについては、しかも今されている試算の中には一般会計からの繰り入れというのは一切入っておりませんので、余計負担増につながっているような感覚を覚えます。しかし、２割軽減、５割軽減という低所得の部分については逆に負担軽減がされていくのかなと、そういう考えと、総体的に国保を支えていく人口が減ってきておりますから、単独でこれは維持できる、そういう会計ではなくなりますので、できる限り全体、パイを大きくして、そして国保を健全な運営に近づける。そういう中で、国としてスムーズな移行に向けては、恐らく全部が下がる、それから変わらないという状況は考えられません。それと、全道平均して森町の国保に加盟している方々の収入、どちらかというと平均よりも高いのです。そういった関係から、これを一気に最高額になるのではなくて、激変緩和措置として国のほうでそれに対する費用負担を何とか確保してください、そういうことで私たち自治体全部が、全道の国保連合会が国に対して活動している状況です。これについては、みんなで協力をこれからも続けていきながら、何とか全体をまとめていきたい、そういう考えでおります。それと、先ほどの一般会計からの繰り入れですが、まだ現在の段階では負担額がどのようになるのかというのが確定されておりませんので、ひょっとしたら30年度に一般会計からの繰り入れが各町でなされるのか、なされないのか、これはまだはっきりと言えない段階ですけれども、先ほどの答弁でも申し上げました３年に１度見直しをかけながらこれを運営していく、その中で今後議論されていく可能性もございます。その辺は、とにかくまず一般会計から繰り入れされなくても負担がなるべく軽減されて、激変緩和につながるような取り組み、それから今後の活動をしていきたいと、そういうふうに思っております。以上です。
議員の再質問 6番 檀上美緒子
今の説明がよくわからなかったのですけれども、一般会計からの繰り入れも検討課題であるということなのか、入れるという方向で考えているのかというあたり、もう一度はっきりお聞かせ願いたい思うのですが、今国保の試算額の中には一般会計からの繰り入れも含めた中での保険税として加算されていますから、直接的に負担として考え、直接支払っている個人としてみればもっと大幅に増額は負担として感じるという状況になるのです。ですから、なおさら私は一般会計からの法定外繰り入れというのをなくすことはできないと思うので、ぜひこれは継続させるべきだというふうにして考えているわけです。急激な負担増を避けるためにも絶対的に必要なことだろうというふうにして考えているわけです。それが１点。それと、もう一点、応能負担の原則を尊重すると、そういった形での算出方法をするということに対する所見もぜひ聞かせていただきたい。この２点お願いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再々質問にお答えいたします。まず、一般会計からの法定外繰り入れについてですけれども、今現在で新制度に移行したときにこれを確実に繰り入れるということは確定されておりません。町としては、これは最終判断になるかなと、そういうふうに思っておりますけれども、まだ試算の段階で、これの保険税の算定が確定されておりませんので、これが決まった後にまだいろんな手だてを尽くしても負担が非常に急激な負担増が考えられる、そういったときに改めてこれを判断することかなと、そういうふうに思っております。それと、応能、応益に関する部分なのですけれども、これに関しても先ほど１回目の質問で答弁させていただきましたように、地方税法第703条の４によってこれは決められておりますので、この部分を応能負担を重点的に、それからそちらを中心にして変更していくということは、これはできないことでございますので、ご理解いただきたいと思います。