準要保護等就学援助制度の充実について

議員の質問　6番 檀上美緒子

１点目の準要保護等就学援助制度の充実について行います。平成29年度の要保護児童生徒援助費補助金支給に当たって、国は国会での論議もあり、一部見直しや改正を行いました。その一つが新入学児童生徒学用品費等、いわゆる入学準備金の見直しで、ほぼ倍加されました。さらに、必要な援助が適切な時期に実施されるようにと、特に小学校入学前は学齢児童に該当しないとされていたのを就学予定者として、就学前であっても入学準備金を支給できるように交付要綱を改正しました。入学準備金は、現在６月に支給されている状況ですから、必要な援助が適切な時期に実施されているとは言えません。こうした国の見直しを受けて、森町では就学援助、準要保護児童生徒の今年度の入学準備金は増額支給されると聞いています。３月会議で教育長は、支給時期について検討するとの答弁でしたが、要保護児童生徒の平成30年度入学準備金は平成29年度に経費を計上するとなっていますから、準要保護児童生徒の分を今年度に計上し、安心して来年の入学準備をして新学期を迎えられるようにするべきと考えます。あわせて、準要保護認定基準ですが、森町は生活保護世帯基準額の1.1倍にしていますが、全道平均は1.31、渡島でも函館が1.2、北斗、福島、知内、木古内、七飯、鹿部が1.3となっています。森町はひとり親世帯は1.3となっていますから、その枠を取り払って広げる考えはありませんか。２点について町長並びに教育長の所見を伺います。

議員の再質問　6番 檀上美緒子

１点目に当たって、実施時期です。支給する形でということですので、ぜひ確約願えればと思っています。今年度の３月にはもう支給できるような形で、ぜひ補正予算等の準備もしていただければと思っています。２点目の枠の部分なのですけれども、先ほど言いましたように全道的には1.31倍、多いところでは1.5倍の町村も出ています。そして、今回とりわけ、いろいろ問題はあるのですけれども、教育のいわゆる無償化ということも国のほうからの安倍総理の発言にも言われている状況です。そういったことから、教育の父母負担の軽減ということは大きな国民の関心事でもありますし、また先ほどの議員の質問の中でもありましたけれども、少子高齢化や人口減、これに歯どめをかける意味でも子育て支援というのは非常に大きな課題となっています。教育長が先ほど述べられましたように、森町でもさまざまな教育支援は行われていますので、それは私はすばらしいことというか、ものだと評価しているところです。さらに直接的な教育予算にかかわって、憲法でも義務教育費は無償にするという、そういう規定もあるわけです。そういったことから、ぜひとも父母負担を軽減するという立場から、直接的な教育関係での助成という形で、プラスして就学援助の枠も広げるということをぜひ検討するべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

議員の再々質問　6番 檀上美緒子

管内の状況というお話がありましたけれども、先ほど言いましたように管内でいけば函館市でさえというか、失礼な言い方かもわからないです。1.2なのです。そして、過半数が1.3の支給になっているという状況。全道的にも先ほど言いましたように1.5のところもあるということですから、全体的な情勢というか、状況からすれば1.3が平均化されている状況ではないかなというふうにして思っています。それで、財政的な状況も含めてというお話だったので、そのあたりも含めて、1.3にした場合にどれほどの財政的な負担になるのかというあたりも含めて、ぜひ具体的な事務的なレベルとしての検討を今後していただきながら、先ほども言っていますように子供の支援ということをこれからもでき得る範囲内で進めていくべきだと思いますし、国としても教育費全額の無償化ということを掲げていますから、その先駆けとして就学援助費、そしてできれば私は奨学金の部分も含めて検討願えればと思っているのです。それはちょっとおいておきけれども、とにかくここの就学援助の部分でひとり親が1.3という形で実施されているということが森町の実績でもありますので、そういったことでひとり親だけではなくて、準要保護全体にその枠を広げるという、それに当たってどのくらいの財政的な負担が町の中に出てくるのかということも鑑みながら、1.3が無理であれば、当面1.2とかいうことも含めて実務的な検討を進めながら、できるだけ早く改善される、そういう方向性をぜひとっていただけないかなと思うのですが、そのあたりについてお伺いいたします。