木古内町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月5日
木古内町における漁業振興について
- 聞いた人
- 新井田昭男 議員
- 答えた人
- 町長 大森伊佐緒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 新井田昭男
6番 新井田でございます。定例会にあたり、質問をさせていただきます。質問は、1問としております。内容については、木古内町における漁業振興についてでございます。現状、全道的な水産業での主要魚種の水揚げが大幅な減となっており、これは乱獲や異常気象による水温上昇での環境変化が大きな要因とされ、大きな社会的問題となっております。木古内町議会では、1月20日に議会懇談会の一環として、上磯郡漁業協同組合(以下組合)との意見交換会を実施しております。その中で、上磯郡4漁協が合併してから16年が経過し、平成29年度以降木古内地区の基幹事業においては、販売事業での取り扱いの大幅な減少により、組合組織も大きな経営改革を余儀なくされる状況になっております。本来、町の基幹産業の位置付けであるはずの漁業が、まさに危機的状況にあります。当町と組合の連携の中、木古内地区の事業展開においては、一定の補助体制を取っておりますが、総合的な効果が一向に現れていないと認識をせざるを得ない状況となっております。当町の漁業が危機的状況にある中で、基幹産業の活性化に向け、組合、行政、場合によっては企業との連携の中、さらなる協働による改革が必要不可欠と考えます。そこで、次のことについて町長にお尋ねいたします。一つは、新たな漁業振興策の検討についてでございます。二つ目は、最新技術AI(人工知能)の活用の考え、つまりスマート水産についての考えでございます。3.企業誘致の一環として、法人による養殖業活性化についてでございます。四つ目は、木古内町の漁業振興を推進するための水産に特化する部署の新設についてでございます。以上、この4点について町長の見解を伺いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)
漁業振興についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のように、大変厳しい環境が続いておる水産業でございます。現在、行っている漁業振興策につきましては、水産資源を持続的に活用するということで、ウニ・アワビなどの種苗を放流して、資源を管理することで、水揚げにつなげようとしているものでございます。新たな漁業振興でございますが、これは現在、比較的需要が高く、当町においても水揚げがあるナマコの種苗放流を、組合と協議をしているところでございます。協議というか検討しているということでございます。また、漁業者の収入増へつながる仕組みづくり、また後継者の問題、さらなる漁業振興策を検討するために、次年度からは、戸別訪問を行うとこのように考えております。直接、漁業者と意見交換を実施する中で、将来に向けた協議をしていくということにしております。次に、最新技術のAIの活用でございます。国は、水産資源の適切な管理と、漁業者の所得向上を図るために、AI等を活用した生産力の向上や、多様な場面で得られたデータを活用し、生産・流通の効率化を進めるスマート水産業を推進しております。この振興は、高齢化が進み、担い手不足の町にとっては最適とも言えるかもしれません。一方で、最新技術の導入には、漁業者が望む技術開発、あるいはコストが高いなどという課題も数多くあります。町といたしましては、まずは、コスト面や費用対効果などの情報収集に努め、漁業者や組合としっかりとした検討をしていきたいと考えております。3点目の法人による養殖業の活性化でございます。これは、少しややこしいのでゆっくり説明しますと、まず国は漁業者の高齢化に伴う担い手不足や、漁業生産量の減少などの対策として、漁業権を開放して、企業の参入を促すため漁業法を改正いたしました。この漁業法を改正して、施行されるのが本年の7月からです。ですから、漁業権の開放ということで、企業が参入しやすくなったとここでは言えるわけです。今度は、当地域の海岸です。共同漁業権というのを定めております。これは、漁具を使った漁業を行う場合については、漁組が承認をするんですが、その中で企業への承認はできないという規則を定めているんです。ですから、当町の浜では簡単に企業が入れないとこういう仕組みになっております。もう一つ、区画漁業権という区画漁業権についてお話しますと、これは養殖業を行う権利については、まず北海道知事が許可を出すわけです。木古内の海域は、共同漁業権の中にあるわけですから、知事の許可でできそうなんですが、区画漁業権というのがこの共同漁業権の中にあると。中にあることによって、知事からせっかく区画漁業権の許可を得たとしても、規則で企業はここでは養殖ができないとこのように現在なっております。したいがいまして、現在当町では、企業が水産業をこの浜で営むことができない状況となっておりますので、企業参入に際しての情報収集に努めていきたいと考えております。4点目は、木古内町の漁業振興のための特化した部署の新設というお尋ねでございますが、正直突然のご提案に驚いております。現時点では、その考えはございません。一方で、基幹産業と位置付けてあります水産業でございますから、次年度からは、漁業者の収入増を図る取り組みの強化、ブランド化、販路拡大、また組合の管轄する市町の水産担当者による協議会などを定期的に開催し、この水産業の重要性を認識した上で、担当課内で重点業務の項目としてしっかりと現体制で進めていきたいと考えております。以上です。
議員の質問 6番 新井田昭男
いま4点について、町長の答弁がございました。かなり私の3番の「企業誘致の一環として」ということのいまご答弁もいただきました。私も漁業の改正漁業法に関しては、ちょっと調べたんですけれども、いまご指摘あったように、そこまでの内容に関しては、大変勉強不足で、ただ地元の漁協や漁業者が優先されるっていうことは、だめだということではない表現ですよね。「優先される」っていう表現になっています。ですから、これに関してはいまご答弁あったように、参入を考えた中での情報収集というお話がありましたので、そういう形でぜひつながるような形で対応をお願いしたい。私は、ちょっと再答弁の文章をしたためているんですけれども、いま漁業権に関しての部分に関しては、町長のいま方針にしたがって進めてもらえればとこんなふうに思っています。まず、1点の新たな漁業振興についてでございますが、まさに町長のおっしゃるのと私も大部分の中では、同じような認識を持っております。しかしながら、さらに私はご承知のとおり、道内の状況も各漁業の漁村を見ていると、やはり捕る漁業から育てる漁業とこの転換が非常に著しい。例えば、根室方面ではタラバの養殖だとか、あるいはここの近場ではある企業と組んで、福島は健康海藻の養殖だとかそういう部分もやっております。そういうことをしていますけれども、ここの状況を見ればやはり高齢者でも作業が可能な陸上養殖の研究っていうのは、やはり喫緊の課題かなとそんなふうに思っているところでございます。いまから、おそらく軌道に乗るとこれは我が町の前浜の状況含めて、非常に漁業振興策の大きな柱になるとそんなふうな考えも私個人はもっております。やはりいまから適正な魚介類の選択とか、あるいは関わる研究をしていかないと事業展開の基盤を作ってやらないとなかなか進めない。特にこういう新たな事業っていうのは、先ほど同僚議員からも話ありましたように、なかなかいろんな情報収集だ、予算付けだ、なんだかんだという中で、前に進まない。これは、もうそんな状況はちょっと理解していますれども、我が町の状況を考えますとやはり捕る漁業よりももう育てる漁業だと。これはまさに言える状態だと思うんです。例えば貝類の斃死だとか、そういう部分も町長は原因究明に務めるとかと言っていますけれども、やはりそれも否定はしません。ただ、やはりいまの状況を考えるならば、育てる漁業、安定した収入が得られる。そして、誰もが見張ってくれるそういうやはり漁業展開、これを支援していくっていうのが大きな務めかなと。それには、やはり漁組さんとタイアップし、先ほど出ましたように、地元の従事者さんのコミュニケーションもきちんととりながら、そういう方向でやらざるを得ないと思います。私は、この豊かな資源維持の向けた町長の考えっていうのは、決して先ほども申したように否定はしませんけれども、この5番目に掲げている「養殖漁業の推進」という言葉が出ているんですね、執行方針で。これには、私は同じ意見で賛同しております。ただ、いまほかの6点ある中で、ほかの部分に関しては、なんらやはり前向きな執行方針ではないというちょっと個人的な見解をしております。ですから、この新たな振興については、もうちょっと陸上養殖含めて、その可能性に関して前向きに検討していただければとそんなふうに思います。2番目の最新技術、つまりスマート水産ですけれども、まさに水産業でもいままでに勘に頼る漁業から、やはりAIを駆使して、持続可能な開発目標を定め、それを達成するためにどうしても必要な部類だったと思います。これをやはり成し得るためには、必要な若手のいろんな何ですか、そういう相手を駆使するための若手の人材確保もこれやはり大変な重要なポイントだと思います。ですから、関係大学とあるいは関係機関とかそういう連携というのは、やはりどうしても必要になってくると思います。そのためのやはりこれを成すために、一歩進んだ考えを持ちながら、行政も前向きにスマート水産には、多いに参入していただいて、前浜の活性になるための施策をもっていってもらいたいなとそんなふうに思います。あと私は、四つ上げましたけれども、4番目の漁業振興推進のための水産に特化する部署、この新設についてというのは、一番私のいま意図するところなんですね。町長は、先ほどあまりにも唐突だというような意見で、私もこの項目にそういう私の意味合いも含めた書き方をすれば良かったんでしょうけれども、それがなかったことについては、大変申し訳なく思っておりますが、ただ現状、再度申し上げるならば合併当時組合の、この4地区の正・準組合員が321人だったそうです。しかしながら、平成30年4月1日で187名、まさに半減近いですよね。尚且つ、当町の組合員、木古内地区は2名ですよ。札苅地区は19名、泉沢地区は4名、そして釜谷地区は2名、この状況で人材確保。町長がおっしゃっている人材確保だとかいろんな事業展開、ある種やはりその地区では、もう漁業に携わることができないような地区も出てくるということですよね。だから、そういう部分を考えていくならば、やはり行政、組合員、あるいは行政、組合員、企業、先ほど言っていましたけれども、さらに漁業者を巻き込んで、この木古内町の漁業振興策の早急な対策と迅速な実行が必要だと思うんですよ。いまいまの我が担当課の現状踏まえるならば、このかかる急務に特化できるような状況にはなっていないんですよ。そう思いませんか。私は、やはり一次産業のことこの水産部門に関しては、林業だっていま例えばハーベスターとかすごい自動化になった機械を持ってきて、バンバンやっているわけですよ、生産性を上げている。もちろん農家だって農業だって、ある種一番いま軌道に乗っている、我が町でも。そんな状況の中で、この水産部門だけが町長ご指摘のとおり、我々みな全てが思っているとおり、前浜のこの危機感を持っているわけですよ。そういう中で、やはりプロジェクトを組んだ中でやっていかないとまたまた同じような、さらに衰退していくと。これがもう前提な懸念の材料ですよね。だから、町長方針も含めたそういう施策をうまく対応するためには、やはりそういう部署がないと片手間な部署だったらアウトですよ、絶対。その辺ですよ。この辺のもう1回町長の考えを私の言い方があまり理解できない部分もあると思うんだけれども、その辺の見解をもう一度お尋ねしたいんですけれども。
町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)
1点目から3点目につきましては、大事なことは浜の皆さんと直接対話をする、そしてまた漁組とのその中で対話をする、行政がいままで以上に深く入り込んで、漁業振興にあたるということが大事なことだと思います。それは、議員のおっしゃるとおりだと思います。改めて詳細につきまして、ここには多くを申し上げませんが、陸上養殖がこれからの主になることも念頭にいれる、そしてまたこれまでも続けてまいりましたが、育てる漁業に力をいれていくということは、当然のことだと思っておりますので、引き続き振興に向けて進めていきたいと思っております。スマート漁業というのは、よくテレビなんかでは農業のほうが先行しておりますので、映像で見る限り随分スマート農業が進んできたなという印象を持っておりますが、これはやはりうちにもっともっと進化するんであろうと。そうしますと、漁業においてもいま立ち後れちゃうと、これからどんどんどんどんほかのところだけが進んでいくような気もしますので、スマート水産によって振興が図れるように私どもも研究を進めていきたいと思っております。部署の関係です。確かに新井田議員おっしゃるように、そこの部分だけをとると水産だけではなくて、様々な分野でもっと人がいたほうがいいとか、もっと強固な体制をつくるべきだとこういったご指摘は、おそらくあるんだと思います。しかし、限られた財政の中でいろいろなやりくりをしようとしますと、そこには人員もある程度制限が必要になってまいります。できるだけ良い職員を採用して、それぞれの部署に配置をし、仕事をしていただいているわけでございますが、まだまだそれでは力不足だとご指摘されれば、頑張れというより答えがないわけでございますが、しっかりとした取り組みというのは、先ほども申し上げましたけれども、組合の構成する北斗・木古内・知内、ここでの担当者会議というのもこれから定期的に開催しますので、それも含めてとにかくこれまでよりも違うというところが一つでも二つでも出て、漁業者がこれならいけるという方向性に向かって、前進していきたいと思いますので、様々なまたご意見をいただきたいと思います。以上です。
議員の質問 6番 新井田昭男
いま4点についての再答弁をいただきましたけれども、私はここ数年来全く同じ状況なわけですよ。しかしながら、同じ一次産業でもあるいは農業でも林業でも相当やはりいろんなテコ入れの中で、生産性を上げてきているわけですよ。これは、はっきりしているわけです。しかしながら、いま何回も言うようですけれども、こと水産に関しては一方ではどんどんどんどん高齢化して、もう先ほど言ったように一部の地区では、ここ数年でもう漁業者がいなくなる状況も懸念される。全くその辺のここ数年来のテコ入れがなっていない。そして、私は大変ちょっと言い方悪いんですけれども、町長は5期20年されてきましたよね。この20年の間において、もちろん基幹産業であるこの一次産業の動向をやはり肌で感じてみてきたわけですよ。しかしながら、こと先ほど言ったように、この水産業に関しては、方針の成果どころかこの危機的状況は全く変わっていない。ある種、逆に言うと悪くなっている状況。これを私は、分析をせざるを得ないんですよ。やはりこれをじゃあどう打破するんだっていうことでいけば、先ほど言ったように片手間じゃだめなんですよ。結局、この事業を水産業がやはり軌道に乗ってくる、そして基本的にはそれに特化した部分の投資を回収するんですよ。そうじゃないですか。そういう仕組みを構築していかないと、出した出した出した出した、出して終わりだねっていうことじゃ、いままで私そういう展開ではないかと思うんです。悪いですけれども。そうじゃなくて、やはりいろんな施策の中で、投資した分に関してはハイリターンで戻してもらうんだと。そのぐらいの意気込みがないとだめだですよ、絶対。そのためにはくどいようですけれども、やはりいまの産経の部署だけでは当然太刀打ちできません。だから、町長の考え一つですよ。先ほど言ったように、いまは考えていないっていうふうな、それで終わったらまたこの先何年も同じ状況です。私は、それははっきりもの申せますよ。そうじゃなくて、いまをやはり大事に見ていただいて、何をしていかなきゃだめだっていう部分を文章たった15行の町長が書いた15行の執行方針の文章だけじゃ伝わらないんですよ。そういう部分を私今回感じまして、大変書き方とすれば一般質問のやり方とすれば、大変町長には1項目ごとにこうだああだっていうような部分を記載すればもっとスムーズな答弁をされたでしょうけれども、でもことこの四つ目の水産にやはり我が町の前浜の活性化のために、何としてもこれは実行してほしいです。なんとかこの辺の再考はできないですか。
町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)
随分、厳しいご意見を伺いましたけれども、行政がしっかりしていれば浜は成り立つという展開でございますが、ここには漁業を実際に営んでいるかた、漁業協同組合、こういったところの協力、そこでの協議がなければ大きくは育ってはいかないというのは、これは農業なんか見ていてもおわかりになるかと思います。ですから、行政がどんなに良い体制をとったとしても、それがイコール漁業振興が大きく発展していくんだということではないということを私は理解していただきたい。ですから、ことしは新年度は何をやるのか1件ずつ回って、浜の声を聞こうじゃないのと。そして、組合とも協議をしようと。共通認識を立ってスタートしなければ、もうだめだよとこういうことでやりましょうと、そして新たに北斗・木古内、そして知内の行政の水産を担当する人間が定期的に集まって、この組合をどうするんだと浜をどうするんだと。かつては、どこかの浜が良くてどこかの浜が悪いとかと言われていましたけれども、いまはどこも良くなくなっている。こういった中で、手を携えて進んでいこうじゃないかというのが一つことしの新年度の大きな違いといっていいかもしれません。また、この中には漁組の担当者だけではなくて、北海道の漁業の試験場の参加もしていただくことにしておりますので、専門家の声も聞きながら新井田議員がきょうお尋ねいただいたものが成果としてしっかり出るように努めていきたいと考えております。
議員の質問 6番 新井田昭男
町長の再々答弁もいただきました。ある程度の考えもちょっとわかりましたし、しかしながら思いは一緒でございます。そういう中で、やはり今後担当課も含めて、多いに漁家さんのコミュニケーション取りながら、何が必要かという部分をいままでみたいにいかないっていうようなことでなくて、しっかりその辺はやはり足を運んでいただいて、何が必要かっていう部分をきちんと認識をしていただいて、次につなげていくということだけはちょっと申し添えて質問を終わりたいと思います。