（1）令和2年度教育行政執行方針並びに予算について／（2）令和2年度町政執行方針並びに予算について　木古内町議会 2020年3月5日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　9番竹田努

9番竹田です。令和2年度の教育行政執行方針並びに予算について、教育長の考えを求めます。「生涯にわたるスポーツの推進」で「パークゴルフについては、利用者の拡大のため、無料開放日数の増加や大会の充実に努めてまいります。」、これらの記載があるわけであります。これらの施策だけで、利用の拡大につながるのか大変心配するところであります。フォーレストパークりろないパークゴルフ場は、町内外から人気のある施設でもあり、中には青森から来て泊まりがけで楽しんでいるかたもいるこのような状況でもあるわけであります。さらに、パークゴルフは、高齢者でも気軽に楽しめるスポーツとして定着しており、町民の健康増進には欠かせないスポーツだと認識をしているところであります。一方、人口減少や高齢化が進み、パークゴルフの愛好者が減少する中で、ここ数年は利用者数も伸び悩んでいるのではないかと思っています。要因はたくさんあろうと思いますけれども、よく利用者から聞こえるのが芝の状態が悪い、カップの切りかたが悪いとどうしてもコースについてのそういう声が出ている状況です。また、木古内町パークゴルフ協会では、会員から意見・要望を取りまとめ、教育委員会に提出をしておりますが、全て解決しているわけではないとのことであります。加えて、消費税増税に伴うシーズン券の値上げについては、当面据え置きとなっているものの、利用者の減少に拍車をかけるのではないかと危惧するところであります。一つは、10月定例の中でも施設の管理の手法について、議論をさせていただきました。その中でも、交流拡大の考えを示されているわけで、そのことも踏まえてのこういう一つの方針、予算なのかどうなのかって教育委員会、気配りの教育長の部分がそういう意欲が感じられないところであります。もう1点は、11月1日付けで協会の要望出ていますけれども、そのことについては予算含めてどのような協議したのか、その姿勢等の具体的な部分が見えていないわけでありますから、それについて教育長の考えを求めるところであります。

町の答え　教育長野村広章（教育長は2022年3月まで）

9番、竹田努議員のお尋ねの令和2年度教育行政執行方針並びに予算について、お答えいたします。一つ目は、パークゴルフ場を活用した交流人口の拡大についてでございます。今年度は、利用促進策といたしまして、無料開放デーを実施しているほか、新たな取り組みとして、パークゴルフ初心者講習会やパークゴルフ初心者大会を開催するなど、利用者の拡大に努めてまいりました。パークゴルフ場の利用数につきましては、過去3年では増加傾向にあり、町内の利用者は増加しているものの、一方で町外の利用者数は概ね横ばいで推移しております。しかし、無料開放デーの実施日には、町外のかたが通常日より多く利用されていたことから、利用者の増につながっていると考えております。したがいまして、次年度に向けて、無料開放デーの実施につきましては、これまでの年2回程度から年6回に増やすことにより、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。また、初心者講習会をはじめ、西部四町交流の木古内町長杯パークゴルフ大会や町民パークゴルフ大会を開催するとともに、初心者でも気軽に参加できるよう新たに第1回教育長杯パークゴルフ大会を開催し、交流の機会拡充に努めてまいりたいと考えております。二つ目は、パークゴルフ協会からの要請事項への対応についてです。これまで、パークゴルフ協会からの改善等の要望があった際には、その都度、可能な限り対応してきたところでございます。今年度におきましては、パークゴルフ協会より会員から取りまとめた意見・要望等が提出されましたので、シーズン終了後の12月19日にその改善策について、パークゴルフ協会の役員の方々と生涯学習課の職員が話し合う機会を持ったところでございます。要望事項等につきましては、次年度のオープン前までに対応が可能なものは対応することとしておりますが、施設設備の改修や更新などの要望につきましては、今後、計画的に実施したいと考えております。町教育委員会といたしましては、議員のお尋ねにありますように、パークゴルフは高齢者でも気軽に楽しめるスポーツとして定着しており、町民の健康増進には欠かせないスポーツと認識しております。今後におきましても、パークゴルフ協会のご意見とご協力を得ながら、パークゴルフ場の環境整備と利用拡大に努めてまいりたいと考えております。

議員の質問　9番竹田努

いま答弁あったように、教育委員会としての努力っていうかそれは例えば無料開放の日数が増やすだとか、交流人口の拡大に努める。そして、新たに教育長杯等の企画をされているっていうことで、その辺の努力は評価をしますけれども、ただ私は交流人口の拡大、利用者が増えればいいっていう観点ではないんですよね。やはり木古内町のパークゴルフ場、素晴らしい施設だ、やはりどこ行くよりも木古内に行こうっていうそういう機運が高まることを期待しているんですよ。それと、教育長の答弁では例えば「更新等については今後、検討していく」、していただきたいと思うんですけれども、ただやはり教育長、設置後18年経過している施設ですよ。やはり野球場だって何年か前に土の入れ替え、芝の張り替え等も行っている。やはりいま言ったように前段、教育長答弁したように、利用頻度でいくのかどうなのかっていう部分が必ずしも物差しではないんですけれども、やはり施設が18年経っているとすれば、芝の活力も弱ってきている。私は、だいたいなんて言うんだろう、現地を本当に把握しているのかなっていうところなんですよ。協会要望の中にも入っているように雑草のチドメグサ、これらがほかのパークゴルフ場でもやはりあるのですよ。ですけれども、良い除草剤があるっていうことで、それを散布することで芝の中にあるチドメグサが死んで芝が活性する、やはりその辺を現地を見て。それと、12月の時も議論したように、例えば全部の施設とは言いませんけれども、やはりせめて西部3町の状況等も把握する中で、もう12月もたぶん言ったと思うんですけれども、知内町なんかはある程度の部分パークゴルフ協会にお願いして、雑草だとかの除草剤散布でチドメグサがなくなったって。そういう芝なんかは、木古内と比べたら全然問題にならないくらい失礼な言い方ですけれども、木古内のほうが良いと思っています。ですからやはり、冒頭ここに訴えているように、芝の管理だとかあとはいろんなＯＢ杭だとかいろいろ諸々のものありますけれども、そうではなくやはり一つでも要望に応えるっていう部分が私は必要でないかな。たぶん協会のこの要望の中に、トイレは水洗だけれどもできれば高齢者が多いからウォシュレット付けてくれ、公民館だってあんなに立派なトイレになったわけだから、私は野村教育長だったらたぶん公民館、自分のところの事務室がよくなったら、今度はいろんな施設に目がいくのかなっていうふうに思っています。そんなの何万かかるわけでもあるまいし、その辺はできるところから改善っていうかしてほしいと思っているんですよ。ですからやはり、芝については18年も年数経っているコースですから、抜本的な見直しをするのか年次を振ってコースを分けて芝を年次でやるのか、やはりその辺を十分管理する教育委員会として内部検討をして、そして強いては財政に要望もしなきゃならないわけですから、そういう手順をもってしてもらわなければ、全く協会が訴えても部分的にはいま春やりますよって。たぶんそれはここに書いているＯＢ杭だとかフェンスだとか、そういうネットの位置をずらしてくれ、バンカーを改善してくれだとか、その辺しか考えていないのではないのかなと思うのですよ。やはり根幹の部分は芝なんですよ。ですから、予算を見て去年とちょっと比較してみても、去年より原材料少ないんですよ。ということは、張り芝の更新も去年より少ないっていう。前の年からみれば全然問題にならないくらい芝が枯れちゃっているっていう実態を踏まえて、場合によっては今後の補正等でもちょっと時期的にはまずいかもわからないけれども、やはりそのくらいのスピード感を持って対応をしてほしいところなんですよね。その辺については、教育長どうですか、芝について。

町の答え　教育長野村広章（教育長は2022年3月まで）

ただいま、芝の管理についてというようなことが中心だったと思います。芝の張り替え等については、大きな予算が必要だというようなことの考えているものですから、雑草の件についてはこの要望のとおり、実施することにしているんです。ただ、予算書の中に具体的に入っていないものですから、需用費の中の薬品費というようなことで、計上しています。そのほかの予算については、予算委員会ありますからその時にご説明させていただきたいなというふうに思っています。パークゴルフ協会から6項目、27件の要望がありました。それについて、だいたいクリアしようというようなことで考えています。ただ、先ほど答弁申し上げましたように、施設改修だとか更新この部分については、今後計画的に実施していきたいなというふうに思っておりまして、協会の方々にもそれで了解していただいているところでございます。今後、大きな課題があろうかと思いますので、財政部局と十分に調整しながら、進めていきたいなというふうに思っています。

議員の質問　9番竹田努

そういういま教育長からの答弁で、概ねは理解はするものの、ただやはりそれであればもう少し無料開放だけでなく、今年度は協会からの要望あったトイレのウオッシュレット整備についてもやりますとかなんかやはりそういう一つでも要望が出た部分に対して答えがあれば、協会としても教育委員会よく我々の要望に応えてくれたっていうそういう評価につながるんですよね。そういうものが見えないものですから、その辺はこれからの予算委員会の中での議論になるかと思いますけれども、その辺についてはどうなんですか。既存の例えば予算の修繕費等でクリアできるわけですから、その辺の考えについてはどうなんでしょう。

町の答え　教育長野村広章（教育長は2022年3月まで）

細かい部分は先ほど言いましたように、予算委員会のほうで説明させていただきたいと思います。それで、予算書の作りとしては、やはり小さな項目入っていませんので、原材料でカバーできる改善できるところも当然あります。先ほど言いましたように、協会との話の中で概ね今年度については、改善を要するところについて了解を得ていただいているというようなことでございます。

議員の質問　9番竹田努

令和2年度の町政執行方針について、町長の考えを求めたいわけであります。町の課題は、財政健全化と人口減少対策と認識をしているところでございます。したがって、国、道の戦略に沿って、自らの考えで木古内町の将来ビジョンを早急に示すべきだと考えます。また、31年度内に策定をされる第二期総合戦略では、過去の施策の検証、反省抜きでは実効性は確保できないものと思っているところであります。それで、まず1点目は移住・定住、人口減少対策の項目の中で、交流人口の拡大を移住・定住につなぐため大胆な施策が必要だと考えているところであります。もう1点は、防災であります。災害が発生した場合は、近所の「共助の力」が必要としておりますが、近年の全国各地の大災害を踏まえ、地域防災計画の見直しをする考えがあるのか。また、今後、当町における自主防災組織の結成のための具体策、これらの考えについて、町長の考えを。もう1点は、広域行政で東京都江戸川区との交流について。印刷では今年度になっていますけれども、昨年度より当町の単独での事業となったところであります。現状の施策ではインパクトがなく、木古内らしさがみえないと感じています。もっと積極的に地域の良さを強調し、交流人口の増加に向け、力をいれるべきと考えます。この3点について、町長の考えを求めます。

町の答え　町長大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

午前中にご説明をいたしました、町政執行方針その中から3点のお尋ねをいただきましたので、一つずつお答えしたいと思います。まず移住・定住でございますが、様々な機会で議員にはご説明をさせていただいておりますので、いまさらこんな説明をするのかなというそんなことも感じておりますが、まずはじめに拡大した交流人口をいかに移住定住につなぐかというこの施策でございますが、従来から行っております企業誘致に関しての補助事業、首都圏を中心とした移住定住のプロモーション、ちょっと暮らし住宅の活用、地域おこし協力隊制度を活用しての業務活性化と町内居住、外国人材の活用、ＵＩＪターン新規就業支援事業など、今後もしっかりと執り進めてまいりたいと考えております。加えて今年度は、首都圏居住者などを対象とした就業体験事業の実施などについて、研究したいと思っております。また現在、木古内で学んでいる子ども達が将来、町内に定住する、あるいは一定の時期にＵターンするための動機付けの一つとして、木古内に対する郷土愛、愛着心を育む取り組みも行っておりますし、これからも行っていきたいと思っております。防災についてのお尋ねでございますが、現在の防災計画は、平成25年2月に内容の大幅な改正を行い、そのあとも平成28年4月の法改正、あるいは平成31年4月の関係機関の名称変更などに伴い、文言の整理、修正を行っております。今後も必要に応じて事務を進めてまいりますが、近年はご指摘のとおり台風、豪雨など大規模な災害が発生しておりますので、必要な場合には速やかに見直しを行うように努めてまいります。また、当町の自主防災組織につきましては、木古内町地域防災計画に基づき、自主防災組織の設置・育成に努めております。昨年は、町内会連合会協議会を対象に、専門家を招聘し、自主防災組織に関する研修会を開催し、必要性などについてその意識向上に取り組んでおります。研修会後は、町内会からの問い合わせがございましたが、新規の結成には至っていないというのが実情でございます。今後は、人員、規約、組織体制など、結成にあたっての課題が町内会ごとにそれぞれ違うものですから、担当職員がまずは問い合わせのございました町内会と協議を進め、まずは課題を明らかにし、結成・育成に向けて進めてまいりたいと考えております。3点目の広域行政で、これは東京都江戸川区との交流でございますが、このきっかけになっているのは当初、国の地方創生ということで、北海道町村会が進めた、各地区町村会と北海道には14の町村会がありますが、東京都特別区これは23区があります。この交流事業において、当町及び環駒ヶ岳広域観光協議会を構成する七飯町、鹿部町、森町の参画により展開を続けてまいりました。その後、規模を拡大し事業の展開を図っておりましたが、平成30年度をもってこれに伴う補助事業が終了したということで、参加をする自治体がなくなったということでございますので、令和元年度からは当町の単独事業に切り替えて行ったところでございます。また、今年度につきましては、台風の影響で江戸川区民まつりが中止になりましたけれども、小学生の交流事業は実施しております。これは、補助事業がなくなりましのたで、当町は江戸川区等に行く際にも実費で行っておりますし、江戸川区はあえて木古内との交流を続けようということで、江戸川区も自費でこのたび15名の子ども達と職員が訪れたわけですが、ここに北海道町村会をとおして先月発行されました、東京23区という機関誌があります。この機関誌のわずか4ページものなんですが、ドンと開きますと23区が連携交流事業をしているその解説が載っております。これを見ますと、江戸川区を除きますと全て東京がおいでおいでというそういう事業が続いております。江戸川区だけが唯一、江戸川区の小学生が木古内に来て、ここでは竹田議員も真ん中にドンと写真写っていますけれども、「ようこそ、木古内町へ」とこういう紹介がされております。これは、江戸川区が唯一、ほかの地区に行っているという事業を表しております。こういったことで、決して私は議員がご指摘されますように、インパクトが少ないとか木古内らしさがあまり感じないということは思っておりません。それよりも、ほかの地区では交流のない23区との交流がいまスタートしたばかりとこのような理解をしているところでございます。この交流事業に参加した子ども達からは、かつて北海道胆振東部地震の際には、防災ラジオの寄付をいただいたり、また江戸川区民まつりに出店した際には、木古内ブースにお立ち寄りいただくなど交流が着実に実っていると実感しております。今後におきましても、交流の絆を深めるために、交流事業の推進につきましては、積極的に進めたいと考えております。以上でございます。

議員の質問　9番竹田努

縷々、町長から答弁いただきました。私は、1点目の移住・定住人口減少対策、例えば今年度はすごく町長、期待したんですよ。昨年までは、執行方針の住環境っていうところにこの移住・定住政策が掲げています。今年度は違うんですよ。移住・定住人口減少問題対策っていう一つの括りの中で、もうたぶんそれはタイトル見た時に、第2期の戦略がここに特化しているんだなと思って文章を読んだら、その反応がちょっと昨年とそんなに変わらない表現だったと。この部分が何を言いたいかとすれば、来年の4月から高規格幹線道路が開通予定なんです。それを踏まえて、やはりいまから例えば函館・北斗・七飯との通勤圏、この執行方針でも書いているように、「木古内町は交通の要衝だ、この地の利を生かそう」っていうこれがいまやはり大胆な移住政策を打ち出さないと予算付けについては、例えばこのあとでもいいんですけれども、考え方だけでもやはり打ち出して、木古内町は例えば七飯・函館方面から通勤するかたには、月ガソリン代1万円補助するだとか極論ですけれども、例えば住んでくれるかたについては200万円支援しますよとか、やはりそのようなメリハリの考え・方針を持たないとだめだろうと思うんですよ。ただ、それが実現するためには当然、予算がつきまとうわけですから、それは庁内で十分なやはり議論をして、どうするのが一番良いだろうって。ただ、既存のいろんな政策もありますから、それと比較してどうだとかという部分もあるから、こうだっていうものはないかもわからないけれども、やはりそのくらいの大胆な部分の考えを示してほしかったなと。私は、移住・定住人口減少問題対策って謳った時に、町長はやるんだなと思っていたんですよ。その辺について、例えばいまの幹線高規格道路の開通にあわせたそういうものの考えがあるのかどうなのか。それから、防災については25年度に見直しした防災計画の中でも洪水のハザードマップだとかいろんなものもありますけれども、それともし見直し等がされるんであれば、この防災の対策会議というかその機構の中に、議会の位置づけがないんですよ。いろんな研修会の中でも、大きな都市は議会単独で防災対策の組織というか条例等整備しているところあります。ほとんどの町村は、行政の災害対策のやはり情報の共有だとか、そういうものがこれからは必要になってくる。ですから、もしそういうものも含めた見直し・検討もされるべきでないかなというふうに思っています。それと町長、自主防災については、以前は町長はこの字のごとく、地域が自ら立ち上げるものであって、行政が押しつけるするものではないというその考えは我々も同じなんですけれども、ただこの自主防災の考え。紐解けば、かなり前から同じようなことを訴えているんですよね。5年も同じことをやって、もしそれができなかったらできるためにはどうすればいいか。やはり地域との行政に踏み込んで、何がネックなのかという部分も含めて、そういう検証をして整った地域から順次、立ち上げすると。そうすれば、他の地域も泉沢がやったから、今度札苅も組織化しなきゃならないっていうそういう機運になると思うんですよ。そのきっかけというか作るのが私は、今日まで自主的に立ち上がってこない組織ですから、やはり行政が手助けするっていうのが本当でないかなとこう思っています。それから、江戸川区との交流。これについていま町長のパンフレットを見たように、昨年の7月に北海道で出した地方創生の地方創生ジャーナル、これ表紙が木古内町なんです。中の一面、「自然と人、スポーツでつながる絆」、って私はこれ見た時、木古内町はかなり江戸川区との交流、体験交流含めて、そして地域は人口減少対策、移住定住にもつなげる何かが出てくるのかなっていうようなこれ見た時に、そういう正直言ってそういう思いしました。それで、今回の広域行政の部分でちょっと文章だけではインパクトがないっていうような表現になったのかなと思うんですよ。もっとやはり町単費ですから、町の考えで例えば場合によっては、予算付けも必要なものもある。我々も受入家庭として去年も4人の子ども達を受けて、そしてここに書いているここ私は大事だと思うんですよね。木古内町で体験したことを交流事業を「保護者向け報告会」っていうのを江戸川区でやっているんですよ。木古内町ではこういうふうに交流しました、こういう悪いことは言わんと思うんですけれども、こういう自然を楽しんできただとか海遊びをしただとか、そしてジュニアとのスポーツの交流もやって楽しんだっていうたぶん報告会の内容はわからないんですけれども、この記事にはそういうふうに書いているんですよ。これが私は大事だと思うんです。このことが子どもだけでなくて、今度強いては親兄弟に木古内ってこういう町だよって、こういう訴えが先ほどのパークゴルフではないですけれども、木古内のイメージ、木古内町を売り込むっていう部分に絶対私は必要だと思っています。その辺について、ただ予算等見れば今後、予算委員会の中で議論になると思うんですけれども、あまりこの部分に特化した予算はちょっとあまり私は探せなかったんですけれども、そういう部分も含めて、やはりそれこそメリハリある事業展開をすべきだと思っています。その辺について、町長のいま一度考えを。

町の答え　町長大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

3点にわたりまして、お答えしたいと思います。はじめに、移住・定住でございますが、こちらは大胆な方針ということで、竹田議員のお考えを聞かせていただきまして、ありがとうございました。そんなに竹田議員の考えと変わっておりません。ただ、時期がちょっと今回ではないとこのように考えたものですから、今回あえて具体的な策については触れておりません。令和2年度は、函館空港インターが開通予定となっております。令和3年度は、木古内インターが開通の予定になっております。ここが一つの第一のターニングポイントになるかと考えます。議員がお尋ねのとおり、大胆な施策というのは用地の提供ですとか様々なことを考えられますが、もう少し経ちますと北海道新幹線の札幌延伸になります。そうしますと、七飯町にある総合車両基地が相当数の人員がそこで働くことになります。その時には、七飯町から木古内までの高速道路は30分かからないだろうとこのように思います。いま、様々な総合車両基地の関連企業がアパートを建てたり、寮を建てたりしておりますが、その中でも自分の家を持ちたいという人がいるはずです。こういったところをターゲットにするのも一つだと思います。そんなことを考えますと、これからが大きな正念場を迎えますので、竹田議員のご意見もこれからまた多く聞かせていただいて、一緒になって木古内町の定住人口を増やしていきたいとこのように考えているところでございます。2点目の防災でございますが、本当にお尋ねのとおり、これまでは地域の皆さんが自主的に行うのが自主防災だとこのように考えておりましたが、なかなか前に進まないという現実を踏まえますと、行政が少しでもその中に入っていく必要性があるだろうと昨年はそういった意味で、講師を招聘して町内会連合協議会の皆さんと一緒になって勉強したのですが、その中でも興味を示してくれたところがございましたので、そういったところにまず飛び込んで行って協議をして、一つひとつ実現をしていくと。残念ながら現在は、佐女川町内会さん一つだけなものですから、これが二つ三つと、そして25全ての町内会が、また自治会が自主防災組織立ち上げられるように行政がしっかりとサポートしていきたいと思っております。3点目の江戸川区との交流でございますが、一つだけお伝えしたいのは、北海道の町村会と東京都23区の特別区会とは、温度差が全く違うということを理解してほしいんです。なぜかと言いますと、北海道は144の町村が全て首長が集まって物事を決めています。そして、首長が動いて物事を実践しています。東京都23区は、決める時は23の区長が集まるんですが、それが実際に動く時には担当課長になるんです。そうしますと、私どもの町村会の役員と東京都23区の課長会議、こことの協議になってくると。そうなりますと、これは私が感じた点でありますが、なぜ地方に自分達の区が金を出さなければならないんだとこんなふうにも感じたことがありました。私どもは、区長が良いと言うからじゃあ一緒にやろうということで進んだんですが、まず初年度壁にぶつかりました。どこの23区も受け入れてくれませんでした。それは、課長会なんです。区長会と町村会は話が付いたんですが、実際に事務になったら課長会との協議だったので、ここでまず壁にぶつかりました。町村会長からそれぞれの地区町村会長に自分達で23区のどこかを見つけてこなければなりませんということで、自分達で探してくれということになりましたので、私は渡島の町村会長を務めておりますので、役員会を開催してどこか知っている区がないかという尋ねをしたところなかったので、じゃあ私に任せるかいと言ったら、任せるということだったので、山形県鶴岡市と友好都市である江戸川区の区長のアポを市長にとっていただきまして、飛び込みでお話に行ったと。その時に、すぐ動いてくれたのが江戸川区でありまして、今日の礎になっているわけでございますが、このように温度差が違う中で、東京都23区に予算付けをしてもらうだけでも結構大変な労力がいるわけですが、このたび昨年は野球少年団のかたが20名と保護者含め、先生と言いますか26人のかたが一昨年野球チームとしてやってきた。ここまではお金があったんです、補助金が。ところが去年、区の独自の予算でやるということになりまして、子どもが15名で職員が今度学校の先生じゃなくて職員が3名、18名お見えになりまして、竹田議員にも随分お世話になったわけでございますが、これはもっと人は増やせるんだと。だけれども、着いて行く職員がいないと、3人が限界だということで、子どもさんの数も15人になったようでございますが、そんなことで予算としては江戸川区はまだまだ木古内と交流するという気持ちが強くございますし、現在の区長は代わりまして、それまでの教育長、そして企画担当でずっと接点を持っていた人がいま教育長をやられています。こういったことで、トップそれぞれ代わって、人事異動で代わっていますが、木古内に縁の深いかたが皆さんそれぞれの担当セクションにおりますので、こらからも良い環境は築いていけるとこのように考えております。そういう中で、大人も実はお見えになっているんです。それは、渡島という単位でやっていた時なので、あまり目立ってはいないんですが、28年度からスタートして江戸川区民がどこかに行くっていうやつを北海道に来てもらったんですが、28年度は5人のツアー、29年度は4人のツアー、30年度は4人のツアーということで、長万部から松前までここをどこかを見て行くというようなツアーも実施しております。これも当時の区長の計らいで来ていただいているわけでございますが、こういったことも行いながら、やはり東京に木古内のファンをたくさん作っていただくとこういったことから、この交流事業の次なる効果を生んでいけたらと思っております。

議員の質問　9番竹田努

1点目は、町長もそのようなことを描いているということです。ただ町長、やはりスピード感持たなきゃだめだと。いまこれから例えばそれを練ってあれするったら、秋でなければ実現しない。私は、それで執行方針この3月の時点で、方向性を決めて具体的な肉付けは多少このあとでも若干いいのかなっていう、考え方だけでもやはり示さないと。たぶんこのあととなれば6月で議論をして、進めるとなれば9月以降、それでは来春に間に合わないという思いなんですよ。ですから、この部分についてはスピード感を持って、大戦略含めた部分で詰めていただきたい。それと自主防災、これ町長の答弁で了解しました。一つずつ実現をさせていくっていう。ただこの場合、行政側にお願いがあるんだけれども、個人情報。その地域に住むかたの情報の提供もらわないとその地域では動けないんですよ。そういう声も聞いています。だから、その辺も全てではないんですけれども、そういうことも含めたそういう要素があるっていうことを一つ認識していただきたい。江戸川区の部分は、縷々、子ども達とおしての。私はかって、福祉との連携ができないかっていうことで、何年か前にあれしました。その後、それがどうなったっていう部分は、我々あまり承知していないんですよ。断念したのか、それこそ少し脈があるのか、やはり福祉だとか文化だとかそういうものも連携することによって、やはり木古内町を売り込むっていうことも必要なのかなっていうふうに思っています。特にそういう要望、訴えをして一般質問は終えます。

出典：木古内町議会　令和2年第1回定例会　2020年3月5日　議事録 PDF（36ページ）　間違いを知らせる