小学校の統廃合について

議員の質問　14番 松田兼宗

それでは、最後の３問目の小学校の統廃合についてということで質問させていただきます。現在森町の小学校は、駒ケ岳、濁川、鷲ノ木、尾白内、森、さわらの６小学校で、平成29年５月１日現在の数字ですけれども、児童数はそれぞれ16人、12人、85人、52人、358人、そして162人であります。ほかに石倉小学校が平成29年３月、石谷、姫川小学校が平成15年３月、赤井川小学校が平成23年３月に休校、廃校になっており、休校時の児童数はそれぞれ８人、３人、３人、８人でありました。少子高齢化と出生数の減少は、森町の平成25年から29年までの児童数が881人から685人へと196人減少、パーセントにしますと22.2％減っているのを見れば明らかであることはよくわかります。学校の小規模化が進めば、集団活動もままならず、切磋琢磨して学ぶ学校の機能は失われかねないなど、小規模な学校では教育の場としてさまざまな支障が生じ、人間関係が狭まり、多様な意見に触れる機会が少なくなり、運動会などの行事の教育効果も下がるなどと指摘されています。また、学級数が減れば教員数も減少し、子供たちを多面的に教える指導も難しくなるなどとも指摘されています。文部科学省は、統廃合に関する基準を１学年１学級以下になった場合をめどに統廃合を含めた検討を自治体に求めていますが、森町で検討対象、あるいは学校の規模が適正でないと見られる学校があると認識しているのでしょうか。また、今後休校や統廃合する場合の基準や手順、考え方をお伺いいたします。

議員の質問　14番 松田兼宗

現在のところ休校や統廃合をする場合というのはないという話なのですが、小規模校に教育的な効果がないかといったら、ある部分もありますし、それは当然皆さんが認めないわけではないところであります。それなりの学校教育をやっているものだというふうに私も認識しているところであります。ただし、最初に指摘しましたように人数が過去森町において廃校なり、休校になっているのを見ると１桁になった時点でやられているわけです。この数字というのは、今何校か指摘されているわけですが、人数がいずれ近い将来なるのは目に見えているのかなと。とすれば、当然統廃合、休校というのは考えなければならないし、石倉小学校みたく地元からそういう統廃合をしてくれという要望が出てくるということもあり得るわけです。とすれば、町としてはどういう方針で今後それに向かっていくのか。ただそういう声が上がってくるのを待っているだけなのか。本当に小規模校の教育効果的な部分で認めてあるとすれば、それを今後維持するための方策なり、考え方をやっているのかどうかを聞きたい。さらに、統廃合する場合の学校のあり方とかというのは誰が責任を持って進めていくのか。地元なのですか、ＰＴＡなのですか、それとも教育委員会なのですか。どうもその辺が万が一統廃合する場合の責任が、どういう方向で今後その学校を持っていくのかという方向性があるようでないのかなと思っています。例えば維持をしようとする場合、小規模校としてやっていこうという場合いろんな学校としての機能を、当然生徒数を増やすことを考えなければならないはずなのです。とすれば、そのための作業というのは学校長がやるのですか、教育委員会ですか、地域の人なのですかという、どうもちょっとよくわからないのですけれども、その辺どうお考えになっているのかということをお伺いしたいと思います。それと、平成28年２月に公共施設等総合管理計画というのができています。その中で学校教育施設についてどう書いているかというと、個別基本方針という形で、老朽化した施設については長寿命化対策を検討しますと。さらに、将来の児童生徒数の予測を鑑み、地域の実情及び町の将来計画に合わせた学校規模の適正化を検討しますと。適正化により廃止となる施設の有効活用を検討しますという話を書いているわけです。この場合の適正化って一体何なのだろうという気がするわけです。当然その適正化の中には統廃合も含めて考えているのか。さらに、その中で各学校の施設設備の充実に努めますと書いているわけです。学校の耐震診断、これは小学校はこれから耐震化でやっていくという方向に書いていますけれども、その実施、さらには児童数ばかりではなくて、校舎自体が相当古くなって、建てかえなければならない時期に来ているものも何校かあるはずです。それをやるのかどうなのか。当然財源的な問題ありますから、それを考えたら児童数が将来的にこれだけ減っていくというのは予測できているわけですから、とすれば校舎の問題からしても統廃合を考えるべき時期に来ているのかなという気はしますので、公共施設等総合管理計画について教育委員会としてどういう認識でもってこれを見ているのか。さらに、第２次総合開発計画においては、学校施設設備等の老朽化に伴い、学校施設設備等の改修が必要ですとはっきり書いているわけです。必要なのだと。今後児童数が減っていくということがわかり切っているのに改修をしていくのか、このとおり。その辺のお考えをお聞きしたいと思います。

議員の質問　14番 松田兼宗

今教育長の答弁非常に詳しく説明いただきましてありがとうございます。まず、特に文科相のお話の中で、調査で見ると７割を超える市町村が学校規模が適切でないという認識を持っている。ここも同じ認識を持っておられると。だけれども、解決策については、検討しているところというのは半数しかないのだという指摘がされているわけです。そこで、私の今回の質問の趣旨というか、ことというのは、小規模校がいいとか悪いとかという話ではないのです。学校がなくなればその地域の崩壊に拍車がかかっていくということは目に見えているわけです、いろんな過去の事例から。とすれば、今後小規模校を統合しないで、むしろ統合しないで維持するための方策を考えなければならない。それは、先ほどの２問目の質問で誰が責任を持ってそこでやるのですかということなのです。どうやって進めるか、だから学校なのですか、校長なのですか、地域の人、生徒、ＰＴＡなのですかという話なのです。どうもその部分があやふやで、本当に小規模校である学校を維持しようとするならば、よく例として挙げられるのは山村留学とか、伝統文化の保存をするためのそういうふうな部分で教育のプログラムの中に組み入れたりとかといういろんな工夫をしているわけです、やっているところは。とすれば、森町においても今後その地域の人の要望が、今教育長から話があったように第一にその地域の声に耳を傾けるべきなのだという話だとするならば、そういう維持していく、学校を中心としたコミュニティを維持するために必要だということに誰が責任持っていくのとどうもあやふやなものですから、その辺を本来であれば教育委員会がそういう方針を持って、森の小規模の学校に対してそういう維持していく方向で積極的に対策を考えなければならないのではないかと私は思うわけです。だから、その部分が一番大事なところだと、今後の人口の減っていく中で児童数が減っていくのははっきりしているわけですから、緩やかだという話はされましたけれども、さらに何度も言いますけれども、校舎の老朽化というのはそれはどうしようもない部分になってくるわけです。さらに、父兄からは子供をもっと広い場所というか、大きい学校で教育をさせたいという声も一部であるわけです。とすれば、本当にその学校を維持するために、統廃合ではなくて維持するための方策というのは一番大事なのかなというふうに思いますので、最後にその辺考えがあればお伺いして終わりたいと思います。