災害時の停電対策と災害情報発信について

議員の質問　14番 松田兼宗

それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。１つ目として、災害時の停電対策と災害情報発信についてということで質問させていただきます。９月６日午前３時７分、北海道では初の震度７という予期しない胆振東部地震が発生し、道内全域約295万戸で停電するというブラックアウトが起きました。長時間の停電は、平成28年の台風10号の影響での８月31日のときに引き続いてのものでした。森町の震度は４で直接的な地震の被害はほぼなかったものの、全道的な物流拠点地域の被害の発生と停電の影響から、日常生活にかかわる物流の停滞の影響から生活物資の不足からの混乱が起きました。７日夜から一部の地域で停電が復旧したものの、復旧までには３日以上を要した地域もあった模様であります。このたびのような全道的で長時間にわたる停電は初めてのことであり、大多数の町民が主な情報源であるテレビなどからの災害情報の入手が困難な状態で、大きな不安感を持ったものと考えられます。一方、森町ではさまざまな防災情報が防災行政無線、ホームページやＳＮＳ等によって町民に伝達されたものと思います。そこで、森町の災害時の停電対策と災害情報発信の現状、このたびのブラックアウトのときの対応状況と反省点や問題点、さらに今後の対応などの改善点についてお聞きしたいと思います。

議員の再質問　14番 松田兼宗

非常に短い答弁で、本当の概略だけしか答えていただけなかったので、もっと具体的なところで質問させていただきたいと思います。まず、ブラックアウトというのは、この後に河野議員のほうからもブラックアウトについては質問が出ていますので、特に私のほうとしては災害情報の発信についてということで中心にした形で質問を続けさせていただきますけれども、今回どのような対応をしたのかというのは全く答えの中に出ていないので、あれなのですが、まずどのような対応をしたかということに関しては、私の知る限りではホームページ、ＳＮＳ、特にツイッターとラインを使った形で情報提供されています。その中で、結構いろんなそれについて担当者のほうからどのような状況であったかというのがまとめられて、報告書という形で出されているとは思うのですが、それについてはある程度森町ではやられてきた、初めて。初めてというよりも、新聞の記事でも、北海道新聞の記事ですけれども、函館の個人で運営している函館災害情報というところのツイッターがあります。その中では結構情報が流されていて、私自身もそれは日ごろから注意して見ていたところなのですが、それが結構活躍したと。それとあわせて森町だけラインなども含めてＳＮＳをフル活用したという形で新聞報道もされていて、森町に関してはその部分は進んでいるのだなと改めて実感しているわけです。ただ、実際に運用上いろんな問題が発生して出てきているはずなのです。だから、それを今後どうするのかという問題のほうの捉え方をして考えていかなければならないのではないかと思います。それでまず、１つ目は、今後の行政が発信する必要な情報って一体どういうことで、町民が求める情報というのはどういうものだというふうに考えているのかなのです。今回日常生活上の問題がいろんな話になっていて、水道が断水するとかという話、デマに近い話とかが出たりもしている部分もあるのですが、その部分の対処についての話とか今後どうするのかということを考えた場合に、多分それを規定しているところの規則というのがあるはずなのです。森町公式ホームページ等管理運営要綱というのがあるのですが、多分これを準用した形でＳＮＳについても当てはめて運用しているのかなと思います。ただ、この場合はあくまでもホームページの管理状況で、この統括管理者というのは総務課長に当てられていまして、むしろ情報を発信する、町の情報を発信するというよりも、情報の発信の規制管理が主眼に置かれている要綱だと私は思っています。それで、今後これを準用するのか、あるいは変えていくのか。さらに、ＳＮＳを対象とした要綱を新たにつくるということを考えるべきだと私は思いますけれども、その辺どうするのかというのをまず１点目としたいと思います。それと、森町の情報化推進計画というのが今年の５月に出ています。それにおいては、災害時における業務継続性の確保のみで、災害情報の収集、発信は書かれていないわけです。今回のときはそういうようなことって初めてのことですから、災害のことを想定した形では考えていないわけです。だから、これについてもその辺を含めて災害情報の発信に関しては見直すべきではないかと思いますけれども、いかがかということです。それと、もう一点、平成26年11月に作成されてあります森町地域防災計画というのがあります。これは随時見直しをかけているものであるのですが、この中で情報に関しての項目が幾つかありまして、まずは災害情報収集伝達計画というのがあります、その項目の中に。それと、災害情報通信計画、そして災害広報計画というのが項目として書かれています。この部分を読みますと、やっぱり今回のブラックアウトで相当見直しをかけなければならない部分が出てくるのではないかなと私は思っていますので、具体的には今後担当課のほうで見ていく形になろうかと思いますが、その辺をどういうふうに今回のブラックアウトで考えているのか。そして、この中で書かれていることの中でちょっと気になる点が何点かあったので、確認してみたいと思うのですが、この中で災害の発見者の通報義務というのがあるのです。だから、それについての部分の話をするというか、町民が災害を発見した場合は通報をする義務があるのだと書いているわけです。遅滞なく警察署もしくは町長等を含めて通報しなければならないと書いているのだけれども、この点に関しては町民の方はほとんどわかっていないのではないかと思います。というよりも、災害情報は万が一のときにいろんな災害がある場合は情報収集というのが非常に大事なことになるわけですから、その部分はこの地域防災計画にも書いているのですが、それがどうも徹底されていないのではないかというふうに思います。その辺どう考えるのかということと、さらに……

議員の再質問　14番 松田兼宗

それと、もう一点気になるところあるのです。災害情報などの収集及び連絡というところで、町長は地区別情報連絡責任者を定めると書いているのです。誰のことを言っているのかというと、消防団の分団長を指しているわけです。だけれども、ある分団長に聞いたら、そういうことは知らされていないというか、わかっていないと言われたので、その辺が今後徹底することによっていろんな情報発信とか情報収集に役立っていくのだというふうに私は思いますので、その辺の話を質問したいと思います。

議員の再質問　14番 松田兼宗

全体的な質問に対して全然答えてもらっていないので、担当課の課長に答えてもらったほうが正解なのかなとは思ったりもしますけれども、それはまずお願いしたいなと思いますけれども、確認は先ほど言いましたように１点目、ＳＮＳの管理についての規定というのがないのです。その認識でいいですよね。とすれば、多分先ほども言いましたようにホームページ等の管理運営要綱で当てはめてやっているのでしょうということなのです。そのまず確認と、さらにそれが不要であれば、もし別にあるのだとすればそれを言ってほしいということと、もし今後見直しをかけるとすれば、これを見直しをかけないと森町のＳＮＳを活用した情報発信は進んでいかないとは思います。というのはなぜかというと、発進する前のいろんな調整が必要なのです、ホームページとか。うその情報流せませんから。というのも実際に災害とか起きた場合に、建設課なり、消防とかってみんな現場に出払うはずなのです。とすれば、その情報をどうやって集約して、それを発信するかといったら、一々総務課長の決裁もらってやるのですかという話なのです。だから、見直しをかけなければならない。それどころではないのです。緊急を要するわけです。それでなくても最初の函館市のこの道新の記事見れば、３時間かかっているのです、公式な函館の情報発信するまで。そういうようなことではまずいでしょうという話なのです。だから、それを見直すのかどうなのか。だから、その辺については、担当課のほうから直接話を聞いて、現場サイドでどう動くのだという話になろうかと思いますので、その辺はまずどうなのかということ、ホームページの運営要綱について。そして、もう一つは、情報化推進計画ですか、これも見直さなければならないのではないか、それはどうですかという話なのです、２点目は。さらに、先ほど町長の答弁であったようにかなり情報を流しているという認識を持っているわけですよね。だけれども、私の感覚とすれば防災行政無線というのは流していないというふうに思っています。だから、町民が求めている情報と行政が伝えようとしている情報の部分がギャップがあるのだと私は思うわけです。だから、その辺の話を、町民が求めている情報等を洗い直さないと、今後いろんな障害が出てくるでしょうと。さらに、防災計画があるわけですから、それもかなりの部分を見直さなければならない部分が出てくるのだろうと思います。これを今直接どうのこうのという話にはならないと思いますので、ただ２点だけ最後に言いましたよね、再質問の中で。地区別連絡責任者というのは本当に分団長なのですかということ、それと町民が情報を提供すること、さらにそういう義務があるのだということを告知していないですよね。そういうことってどういうこと出てくるかというと、例えば熊の出没情報にしても本当はそういう情報が集まれば、どこに集中して出没しているかという情報があるわけです。ほとんどの見た人はしていない人のほうが圧倒的に多いはずです。そういうのを義務があるとかというのがあれば、どんどん町に集まってくるわけです。だから、そういうふうなことも考えながら、今後見直していかなければならないのではないですかという話なのです。以上です。