森町議会 平成30年第1回 12月会議 2018年12月4日
地域ブランド（森町特産品）推進の取り組みについて
- 聞いた人
- 山田誠 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 山田誠
私は、１点質問いたします。地域ブランド、森町特産品推進の取り組みについてでございます。平成28年２月策定の森町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に地域ブランド化の向上とありますが、進捗状況が全く見えておりません。地域特産品のＰＲ等の実施を行い、地域産品の認知度向上を図るのであれば、早急に森町ブランド推進協議会等を立ち上げまして、生産、流通、販売までの一貫した官民連携の組織を立ち上げるべきではないかなと思います。関係団体、学識経験者、町民代表者、庁内プロジェクトチーム等々で協議し、ブランディング資源、今後の特産品の資源として数点の資源を選定し、森町ブランドとして推進していくべきであると思料しております。去る平成30年11月16日付総務省の自治税務局のふるさと納税に係る返礼品の送付状況調査結果では、３割を超える返礼品を送付している団体は全国で25団体あり、北海道では森町と八雲町のみでございます。これらの発表によりましてイメージダウンは避けられない状況かと考えております。そういった状況を払拭するためにも森町特産品の資源等を早急に選定すべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
山田議員の質問にお答えします。森町まち・ひと・しごと創生総合戦略の知名度、地域ブランド化の向上の取り組みについては、ロゴマークを用いて森町自体の知名度を上げることで地域全体のブランド力向上を図ることを目的としている政策であります。一定の要件を満たす地元企業であれば、どなたでも参加できる幅広い取り組みとなっており、年々参加事業者も増加しているところです。森町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定推進委員会では、行政に限らず町内のほとんどを網羅する住民代表や産官学金労の委員で構成する会議において進捗状況や今後の課題などについて報告をしております。会議の中で各委員より助言や提言をいただき、施策を取り進め、意見内容等については町ホームページで発信しております。近年では、新函館農業協同組合などにも取り組みに加わっていただいており、首都圏などに出荷する段ボールなどにも印刷されるなど、着々と取り組みが進んでいるものと認識しております。特産品推進の取り組みにつきましては、地元の事業者が研究や努力を重ね、開発した商品などを道内外へ販売やＰＲする場合などに対し、町としても可能な支援をしてまいりたいと考えております。以上です。
議員の再質問 5番 山田誠
ロゴマーク等々をつけて、誰でも参加できるということでございますけれども、今森町の特産品は平成30年の８月20日付で25種類、こうなっているわけです。これは、企画で指定しているのではないかなと思うのですが、私自身これらにかかわるもので数点しか把握していないし、知っておりません。私が悪いのかどうかわかりませんが。そうした中で、こういうものについては、町民が全部把握できるようなことをしていかないとまずいのでないかなと。当然町長はご存じだと思います。全品把握していますでしょう。森町の特産品は25種類あります。売れるということは、経済的に効果が大でありますので、森町の知名度アップが図られますし、雇用の確保、または１次産業等々の推進によりまして２次産業、３次産業の発展が可能となりまして、森町全体の財政力が増大し、潤って、景気がよくなるということは言うまでもないと私は思っております。このようなことを視野に入れまして、先ほど申し上げました森町ブランド推進協を設定して、特産品の選定を推進していく考えはあるかどうか再度お聞きいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。町としてどこの町もいろんな特産品を開発し、そして販売し、町のＰＲや経済効果につないでいこうということで大変努力されております。森町もそういう点では先進地域の一つに入ります。駅弁いかめしということでは、全国駅弁大会では常に上位、第２回を除き連続して１位を続けております。こういう点では、次に続く特産品の開発というのを皆さん一生懸命頑張っているわけでございます。そういう中で、そこに町が中心となって、そういう組織を立ち上げて次のブランドを考えていく。悪くない考えだとは思いますけれども、大体自治体が先頭を切ってやるそういった取り組みに対しては、ほとんど成功していない例が多く、民間のいろんな知恵とアイデア、そして加工技術、そういったものがあって、そしてそれを開発する、販売する、ＰＲする、そういう支援策を自治体が活用して、それからいろんな予算を国や道、それから民間団体にもあります。そういうものを活用して押し上げていくと、これが私は基本でないかなと、先ほどの答弁とは重複いたしますけれども。そういう点でもう一つお話をさせていただきますと、昨年度のふるさと納税、先ほど最初の質問にもございましたけれども、昨年度のふるさと納税で全道２位にまで、皆さん企業の努力です。よって、町の応援基金がそれだけ集まりました。これについては、本当に私は企業関係の皆さんが努力されているなと感心いたします。そのふるさと納税の対応商品というのは500点前後ございます。だから、先ほど25点というお話ございましたけれども、まだまだ登録されていないだけで皆さん大変すばらしいアイデアを持ちながら取り組まれているということがまずあるかなと、そのように思います。そういう点で発掘して歩くのも私ども努力はいたしますし、販売に対していろんなつながり、国内だけではない海外に販売したいときにはそういう道筋も町で持っていますから、それについては以前同僚議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、全ての経済界の組織に伝達してございます。活用するかどうかは、皆さん方の取り組んでいる戦略とマッチするかどうかかなと、その点考えられることですけれども、何せ我が町にはいろんなたくさんの基本的な原料がありますので、その原料をとにかく有効に活用して、今後第２、第３の日本に誇る、世界に誇る商品につながっていただければなと、そのように思っております。改めて官民連携の組織立ち上げることも大事ですけれども、その前段でまず企業、それから個人会社、たくさんの会社が取り組まれているその辺を常にアンテナを張って見ながら、その辺を集約しながら、そういった先に進む方向性につなげていきたいと、そのように思っております。以上です。
議員の再質問 5番 山田誠
最初の質問から見れば多少前向きかなという感じですけれども、町長、地域のブランドの推進の取り組みにもう少し前向きになっていただきたいなというふうに思っています。プロモーションの推進ですけれども、これに積極的にいかないと私はだめだと思うのです。販売促進、宣伝資料、例えば東京の浅草の商業施設あります、まるごとにっぽんという。あそこで物産展から観光から宣伝から大型パネル、スライド等々の展示を行っているわけです。特産品となるものについての試食だとか試飲だとかそういうのもやっていると。さっき町長は、企業のほうに補助とか助成とかという話ししましたけれども、やっぱりこういうところに行く方については、大いに後押ししていただきたいなと。ここの３階におすすめふるさと、市町村展示販売スペースがありますので、そういうことも活用させて、大いにさっき町長言ったように日本に通ずる、世界に通ずる特産品、森町のものを見出していただきたいなと、私はこう思っているのです。もう一つ、有楽町に北海道どさんこプラザございます。町長もいつも東京に行っているからわかっていると思いますけれども、それらの利用活動をしない手はないと思うのです。あれだけ売っているわけですから。人目の多いところ、やっぱり発信は東京ですから、そこら辺から発信したものが売れないものはだめなのだ。これは森町だと、売れるというものをつくっていかないと、さっき町長１点いかめしどうのこうのと言ったけれども、あれは部分的なもので、そんなにどうこうではない。できれば地域ブランドの推進専門の、ここちょっと、町長、大事なのですが、地域ブランドの推進の専門、地域おこしの協力隊、これ先般視察に行った岩国市でも採用しているのです。確保して、強力に森町ブランド対応を推進すべきだと、私はそう思っているのです。一職員、担当がやれといったってなかなか難しいものです、平常の日常業務もあるし。そうでなくて専門的にいく、そういうものを町長も全国津々浦々歩いているから顔も広いですから、ぜひこういうすばらしい地域おこし協力隊の専門的なものを雇用して、森町の知名度もアップすれば全体の景気浮揚にもなるわけだから、その辺を十分心得てやっていただきたいなと思っています。先ほど言ったように企業だとかそういう方々も一生懸命頑張っています。それもわかっています。わかっているけれども、一部分の品物しか売れていない。北海道で２位とりましたけれども、今年は40億等々いきますけれども、やっぱりもう少しそういうふうなものを全体的に底辺の広がるようなものをやっていただければなと、私はそう思っているのですけれども、いかがでしょう。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再々質問にお答えいたします。山田議員と思いは同じ方向を向いておりますので、その辺はご理解いただきたいと、そのように思います。そして、ただいまいろいろな都内のどさんこプラザを初めアンテナショップ、各市町でもたくさん直接アンテナショップを築いているのが現状です。そういったことも必要な部分もあるかなと、そのように思っておりますし、またシンガポールにも北海道どさんこプラザございます。そこにも間もなく町内の商品が送られます。これは、今までどこの町でもやったことないという商品が出てまいりましたので、そういった目についたものはあくまでもやっぱりアイデアです。そういうアイデアどこかにあれば、うちの職員も私もいろんなところを見ながら、こういったものはどうだろうと。それを応用することが一応大事であって、今現在森町の商品は非常に海外にも安定して輸出されております。大口はあるのです。小口と言ったら申しわけないですけれども、後に続く企業の後押しとして、そういういろんな商品が実際売れるかどうか、そういったものは一応心配なのです。そこについて先ほどの組織を立ち上げて専門的にやるのも、それも一つの方法かもしれません。しかし、立ち上げなくてもいろんな組織の中で応用できる組織もございます。中には町も参加しておりますけれども、立ち上げのときから参加しておりますけれども、北海道輸出振興機構、これについては国内では売れない商品をどこか売れるところがないかと。世界中でどこかの国で欲しいところがないかというのを探してくれる、そういう内容もこの機構の中には含まれています。ただ輸出するだけではないのです。そういったノウハウは、我々の想像を超えたものがございますので、そういうものを常に活用しながら、それから成功例、時には失敗例もあります。失敗することもきちんと伝えながら、ぜひうちの企業の中で、町内の中で第２、第３のそういう特産品、世界ブランドになるものを育てていきたいと、そういうふうに思っております。今地域おこし協力隊についてもまだ募集して、そろそろヒットするかなと、そういう段階に来ております。後ほど詳細もし皆さんにお伝えできるようになればいいかなと、そういうふうに思っておりますし、また町で観光大使を任命してございます方々も世界中を飛び回りながら、森町の宣伝をしていただいております。町のイメージが上がることで町の商品が売れるということは、南のほうでくまモンのイメージアップによってほとんどの商品が売れるという、そういうことにもつながりますから、私たちいろんな点で今後も取り組みながら進めていきたいと、そういうふうに思っております。以上です。（何事か言う者あり）
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
専門の組織、それからそういうものも必要な場面も出てくるかもしれませんが、現状では今あるたくさんの組織を活用しながら進めていきたいと、そういうふうに思っております。以上です。（何事か言う者あり）
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再三済みません。その専門の部分、ＰＲする部分については、これから立ち上げようとしているまちおこし協力隊、そこにやらせようと、そういうふうに思っております。以上です。