議事録に件名の記載なし

議員の質問　7番 赤井睦美

議長。

議員の質問　7番 赤井睦美

じゃあ１点目、誰一人取り残さない八雲町を目指そう｡2015 年９月、国連サミットにおいて持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が採択され、その達成に向けた取り組みが広がっています。北海道では、オール北海道でＳＤＧｓを推進するため 2018 年 12 月に「北海道ＳＤＧｓ推進ビジョン」を策定し、「世界の中で輝きつづける北海道」とし、世界の中の北海道としての存在感を高めながら、誰一人取り残さない、将来にわたって安心して心豊かに住み続けることができる地域社会の形成を目指しています。この中で、地方自治体においては、各種計画の策定や改定にあたり、ＳＤＧｓの要素を反映、地域における普及活動、関係者への情報提供や活動支援の推進が記載されています。八雲町でも、１月から町長がバッジをつけていたことからも、積極的に取り組む姿勢が感じられます。17 の目標の中でも、貧困、質の高い教育、クリーンエネルギー、経済成長、産業の基盤においては、取り組みが少しずつ進められているように思いますが、まだまだ取り組みが弱いところも感じられます。誰一人取り残さない、将来にわたって安心して心豊かに住み続けることができる地域社会の形成を目指し、以下のことも積極的に取り組むべきだと思い、次の件についてお考えを伺いします。障がいの有無にかかわらず、女性も男性も高齢者も若者も外国人もすべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし支え合う「ユニバーサルデザイン」をもっと積極的に導入し、多様性に対応する八雲町を目指すべきでないでしょうか。そのためには特に、障がいを抱えた方々、在日外国人の方々、ＬＧＢＴ、ここには書いておりませんが、Ｑも入れてください。ＬＧＢＴＱ、難病の方々などへの配慮や取り組みを障害者福祉計画、男女共同参画プラン、子どものいじめ防止条例など関係する計画やプランの中に明記し、町民と共に取り組むべきでないでしょうか。

議員の質問　7番 赤井睦美

議長。

議員の質問　7番 赤井睦美

町長から「第４次障害者福祉計画」をこれから考えていくって、今準備だっておっしゃってましたけど。もうすでに、今使ってる「障害者福祉計画」の中にユニバーサルデザイン、バリアフリーやユニバーサルデザインの視点で施策を進めていきますって書いてるんですね。その中に、とってもいい言葉だなと思ったんですけど、「障がいのある人を特別視する意識上の障壁を取り除き、障がいのある人もない人も支え合いながら生きる地域社会の実現を目指します」ってことを書いてるんですけれども、実際この計画で進んできてどういう取り組みをされてきたのかと、その効果を教えてください。

議員の質問　7番 赤井睦美

議長。

議員の質問　7番 赤井睦美

先ほど出てたいじめ防止条例とか、男女共同参画プラン、そして子ども子育て支援計画とか、そういういろいろ読んでいくと、やっぱりちゃんと子供たちの人権を守る町にしていきたいと、いろんなところに書いているんですね。だけども、そのための啓発活動それをどういうふうにしてきたのかというのが、なかなか見えないです。それで、昨年の９月の定例会のときに佐藤議員がＬＧＢＴに対して、ちゃんと対応していきましょうよと、そういう一般質問をしたときに、町長は周りの理解が重要であり、人権擁護委員会や北海道と連携し啓発活動に努めますと答弁されていました。じゃあ、この１年間でどのような活動をされたか教えてください。

議員の質問　7番 赤井睦美

議長。

議員の質問　7番 赤井睦美

啓発活動って私あんまり自分で使ったことなくて、今回啓発って何だろうと思って調べたんですけれども、ポスター掲示だけだと展示になっちゃうんですね。それで、啓発というのは、やっぱり相手が理解できるように、そういうふうにもっと中に入っていくというか、そういうことだそうなんですけれども。やはり、私は、その先ほど町長の執行方針でもそういうふうに言いました。そして、啓発活動に努めますといった場合、道がこれだけ進めましょうと言ってるときに、いや人権擁護委員会に頼みましただけでは、私は町としては手薄なんじゃないかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。

議員の質問　7番 赤井睦美

議長。

議員の質問　7番 赤井睦美

私も、そのダイバーシティに対応する特別支援教育に向けてというのを読ませていただきました。先ほどは、何もしていないというかそんな感じだったんですけれども、男女共同参画プランの中で、プラン策定に一緒に入ったので、やっぱり時代とともに本当に変わるんだなということを今回改めて分かりました。このプランを作ろうと言ったときは、もう女性は家事育児、男性は外で仕事ということに賛同している人が半々もいたんですね。だからそうじゃなくて、女性も社会で働くそういう機会を目指そうとか、それから管理者に女性を登用してほしいとか、それから男性も積極的に育児に関わろうとか買い物をしていこうとか、そういうことを計画に、最初の１年は盛り込んだと思うんですけれども。その時には、男が買い物なんかに行ってたまるかみたいな意見も聞かされましたし、そういう時代だったんですけれども、10 年経つとほとんど共働きの方たちが増えてきて、今度はワークライフバランスという言葉で、とにかく仕事と家庭の両立を頑張りましょうと。そして今、それからさらに５年経ったら、男女共同じゃ駄目だということがはっきりわかったんですよね。やっぱり、そこにはＬＧＢＴＱの方たちもいて、それでそのことをフランスでは化学の時間に、胎児のときにＸＸ男性、そしてＸＹということで性が決まるんだけれども、でも生まれてきた時にＸＸでも女性の染色体を持っている人がいると。そういうことで性的アイデンティティや性的思考についても科学として説明する。フランスはそういうふうにするから、特別じゃなくて、そういうふうに生まれてくる人もいるんだよということを納得できて。じゃあ、日本はどうだろうと思ったら、日本では 2017 年度から使われている、高校の家庭科の教科書にＬＧＢＴの説明が出てきて、それから 18 年度から使われている教科書には、高校の政治経済、世界史、倫理、英語の教科書の中にもＬＧＢＴという言葉が記述されてるんですね。それで、来年４月から使われる教科書の、八雲で使ってるかどうかは別として、８社の中の４社の中学校の道徳の教科書にもＬＧＢＴのことを取り上げているというふうに、日本でもどんどん義務教育で取り上げて進んでいるということが分かりました。それでやっぱり、それは本当にＬＧＢＴＱの方に聞くと、高校からではもう全然遅いと。小学校からそういう方たちがいるんだということを、きちっと教えてほしいという意見もありますし、ましてや最も遅い私たち大人が、単なるテレビに出てくる女装している人ということではなく、本当に生きにくさを感じている人がいるということをきちっと把握して、トイレの問題とか更衣室の問題とか真剣に考えていかなきゃいけないんだということが、今も本当に教育の世界ではどんどん広まっています。そういうのを受けて、私は町民のことを考えるのは、町行政だと思うんですよね。だから、国の動きというのは、国は大まかに考えるけれども、町民の状況って知ってるのは国ではなくて町だと思うんですよ。ですから、教育委員会だけが頑張るんじゃなく、町そのものが１年間何を啓発してきたかというと、ポスターしかしてないとかそんな状況ではなくてね、もっと積極的に自分たちもしっかり勉強して対応していけるような、そんな雰囲気を作るべきだと思うんですよね。そのマイノリティと言われている方たちが、在日外国人の方もおりますし、障がいを抱えてる方もおりますし、それから結婚はしてないけれども子供はいるとか、そういう方たちの子供たちもそういうのも含まれてますけれども。大体、障がいを抱えている方は障害者手帳とか診断書とかあるから、この方障がいだということで対応もしてくれてるし、外国人労働者に対しては、来年の４月から相談窓口もありますよという、そんなこともあるけれども。ＬＧＢＴに関しては、調査すること自体が本当に難しくて、親にも言えないという、それで苦しんでいる子供たちも実際八雲町にもいるということが分かって。やっぱり、そこは調査も大事なんだけれども、いると分かった時点で、大人はもっとどうしたらこの子たちが困らずに過ごしていけるのかということを考えなくちゃいけないと思うんですね。そのときに国の動きではなく、八雲町で実際困ってるという方がいるんだから、そこはやっぱりトイレの問題、更衣室の問題、制服の問題をいろいろ積極的に町として考えていかなきゃいけないと思いますけれども。先ほどのような弱い答弁では私は本当に悲しい。なんか、誰一人取り残さないってことは言い切れないんじゃないかなと、その答弁ではね。だから、もうちょっとこう強い、執行方針でも町長言ったんですから、ここでしっかりとした答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。

議員の質問　7番 赤井睦美

議長。

議員の質問　7番 赤井睦美

今、新庁舎のことも進んでいると思いますけれども。やっぱり、トイレの問題だって、男女別ではなく共有トイレというのが、もう既に東京とかオリンピックも始まるので、そういうことを考えて、札幌にもそういうのがありますよね。車椅子だけのマークだと車椅子の人しか入れないというか、そういう受け取り方だけれども、共有トイレってことにすると男女のそういう、男子のトイレに入れない方、女子のトイレに入れない方たちも、共有トイレだったら利用できるということもあるので。今後、新庁舎建てるときにもそういうことにも配慮しなきゃいけないと思いますし、更衣室の問題でもそういうふうに思います。役場職員の中にはそういう方はいらっしゃらないのかもしれないけれども、たまたまカミングアウトしてないだけで、もしかしたら苦しんでいる人たちもいるかもしれないし、そういう住民の方が役場に来たときに、安心して利用できる役場であってほしいと思うんですけれども、町長いかがですか。

議員の質問　7番 赤井睦美

議長。

議員の質問　7番 赤井睦美

私は、そのときに知らなかったんですけど。もう既に、そういう問題を抱えていて、八雲では当然生きていけないということで、東京に出てしまったという方もいるそうです。だから、やっぱり人口を増やすことも大事なんだけれども、減らさない、いる人を出さない。出ていっても、また鮭のように帰ってくるという仕組みを作ることも大事なので、ここでは生きていけないから出ていくって、こんな悲しい話はないと思うので。誰もが八雲町に住んで良かったなと思える、そういう産業ももちろん大事ですけれども、そういう困った方たちが、大きい声で言えない方たちのことを、しっかりと耳を傾けてこれからもやっていってほしいなと思います。それで、先ほど男女共同参画プランの中で見直すとおっしゃってましたけれども、いじめ対策防止条例の中にも、子供に対して人権に関する教育を行いますってちゃんと明記されています。是非そういう中でも、子供たちにこういう人がいるから差別するんじゃないとかじゃなくて、いろんな環境があるんだということが、いろんな人たちがいるんだということをそこに特化しないで、私たちと同じ、例えば歩けなくなったから車椅子、見えなくなったから眼鏡、聞こえなくなったから補聴器と同じように、皆不自由なところがあって、それを車椅子があれば歩けるし、眼鏡があれば見えるしという、そういう対応することでいくらでもクリアできるというところを、皆で支え合って行こうという、そんな教育をしていただきたいなと思って、次の質問に移ります。子供たちをネット被害から守ろう。以前から、ネットによる被害に子供たちが巻き込まれる事件が増えてきています。また、10 代 20 代では、ゲームによる健康被害も取り上げられるようになりました。しかし、このことは学童期に限らず、妊娠中そして出産後すぐにこの問題は始まっていて、母子関係を築く大切な時期に、お母さんの目が赤ちゃんではなくスマホにいっているという残念な姿が見られます。このことからも、各関係機関が情報を共有し、正しい使い方、みんなで見守る仕組みを考えていかなければなりません。教育機関だけではなく、今できること、これからすべきことをそれぞれの分野で明確にし、早急に取り組むべきだと思いますが、お考えを伺いします。

議員の質問　7番 赤井睦美

議長。

議員の質問　7番 赤井睦美

本来、そのゲームとかスマホとかタブレットとかの使い方というのは、家できちんとやってるとなんにも問題の無いことなんですけれども。今の若いお母さんたちは、私世代とは違って、生まれたときから周りにそういう機器があって、無いことが自分の中ではないんですね。だから、私たちは小さい時にそんなものが無かったから、外で遊ぶのは当たり前だったし、子供に絵本を読むのは当たり前だったんですけれども。だから、授乳の時も目を見て話しかけながらするというのが当たり前でしたけれど。今のお母さんは、核家族もあって何か困ったらスマホで検索して、それで子供に対して対応するという。だけど、困ったときだけにやればいいんだけども、授乳していてもスマホに目が行ってて、せっかくの母子関係を作るときに赤ちゃんと目が合わない。そうすると、赤ちゃんはだんだんお母さんを信頼しなくなって、愛着障がいが起きるというそういう結果も出ております。また、ちょっと前は警察の方で「いかのおすし」とかいって、知らない人には付いて行かないとかそんなことがあったけど。今の小学生、中学生にとって、ＳＮＳで知り合った人は知らない人じゃないんですね。私たちだったら全く知らない人なんだけれども、子供たちにとっては知らない人じゃなくて最も自分を褒めてくれる人、自分を認めてくれる人だという、そんな恐ろしい時代になってるから、やっぱりここは、本当は家庭なんですけれども、でもここはやっぱり教育の分野でこれはおかしいんだよということを幼児期からしっかりとつけていかないと、とてももう防ぎようがない。本当に先ほどもおっしゃったように、新聞にも大きくＳＮＳ被害は最多だというふうに出ていました。そこで、今、教育分野では「ｅ-ネットキャラバン」とかやってますとか言ってましたけど。被害に遭う人の 80％は、さっき町長もおっしゃってましたけれども、フィルタリングっていうんですか、そういうことをしていない人が多いと。そこを、学校でいちいち、スマホとか持ってきちゃいけないと思うんですけども、そこを家庭に確認するなんてことは可能でしょうかね。全く不可能なんでしょうかね。

議員の質問　7番 赤井睦美

議長。

議員の質問　7番 赤井睦美

私が見ているところでは、大体そういうお母さんがいるんですけれども。３か月健診、６か月健診とか９か月健診とかそういうところで、そういう保護者って増えてますか。それとも、いろいろ子育て支援センターで、いろいろ情報提供をするお陰で、そういうお母さんは減ってきていますか。その辺どうでしょうか。

議員の質問　7番 赤井睦美

議長。

議員の質問　7番 赤井睦美

統計では、お母さんがスマホを使う率が高い子に限って、どんどんどんどん子供の方の使用率も高くなるというふうに出ております。それで、スティーブ・ジョブズさんは、自分でそういうことを作っておきながらも、自分の家の子供たちには絶対長時間使わせない、居間でしか使わせない、親の前でしか使わせない、きちっとそういう約束を決めていて。やっぱり、悪い影響というのが一番よく分かっている方なので。そういう情報をみんなで共有して、特別支援連携協議会のように小さいとこから高校生まで、大人まで全部連携して、本当に情報共有をみんなでして、これは駄目なんだよということを大人がしっかりと伝えていくようなそんなシステムってできないんでしょうか。それを、教育委員会が中心になるのか、住民生活課なのか福祉課なのか、私には分かりませんけれども。うちの幼稚園にそういうＳＮＳの、例えば２歳前までには使わない方がいいというのは、はっきりこれはアメリカも日本も小児科学会では言ってるんですね。スマホ、タブレットは絶対使わないと。脳に影響があるからということで使わせないということもあるし、それからブルーライトで目が近視になるとか、それから首がおかしくなるとか、そういうこともいろいろ出されてるので、正しい使い方、それから良くない使い方というのは、町できちっと、私は各施設や各家庭に届くようになんとか仕組みができないかなと思うんですけれども、難しいですか。

議員の質問　7番 赤井睦美

議長。

議員の質問　7番 赤井睦美

冬休みになるときっと、図書館の入り口で玄関でずっとゲームをやっている数人の子たちがいるんですけれども。はぴあにもいますけども。そういう子たちに、やっぱり大人が「せっかく図書館に来たんだからちょっと本１冊くらい読まない」とか知らない子でも声をかけるとか、図書館の方が声をかけるとか、そういう町にみんなで、その意地悪ではなくて、子供たちに「健康に良くないんだよ」って、そういうことをちゃんと伝えながら、みんな大人があなたたちのために応援していますというような、そんな町になってほしいなと思うんですけれども。是非、図書館に行った際にはみんなが声をかけてくださいとか、図書館の職員の方ももちろんですけれども、大人にもそういう声かけをして、みんなで子供たちを守っていきたいと、そういうふうに思います。一番ショックだったのは、高校生に自己紹介をしてくださいと言った時に、「今の自分ですか、ＳＮＳの自分ですか」って、それに私はびっくりしました。何のことだか自分の方が分からなかったというか、そういう時代なんですね。だから、私たちが考えているのとは全く違う時代なので、町長同じ世代ですけれども、考え方をもっともっと進めて、私たち世代でのんびり考えてたら本当に子供たちがとんでもないことになってしまうということをもっと意識して、まちづくりの中にいかしていただきたいし、次の執行方針に大きく期待しておりますので、よろしくお願いします。以上です。