町営城岱牧場使用料の減免について

町の答え　農林水産課長 村上宏樹（農林水産課長は2025年3月まで）

それでは、お答えしてまいります。１点目、初生ホルスタイン雄価格についてでございますが、北海道農業者団体連合会、各市場合計の１２か月平均価格によりますと、令和２年度１０万３,３０４円、令和３年度１０万１,１３４円、令和４年度５万９６４円と、令和４年度は価格上昇前の平成２６年度以前の水準となっております。肥料価格につきましては、農業者団体聞き取りによりますと、取扱肥料の主な銘柄で、年間利用分の価格によりますと、令和３年利用分２０キロ袋１,７１７円、令和４年利用分２０キロ袋１,８３７円、令和５年利用分２０キロ袋３,０１４円と上昇しており、配合肥料価格につきましては、農業者団体聞き取りによりますと、四半期ごとに価格改定となりますが、取扱銘柄の一つでは直近で比較いたしますと、令和３年４月から６月期２０キロ袋１,５０７円、１トン換算では７万５,３５０円。令和４年４月から６月期２０キロ袋１,７１６円、１トン換算では８万５,８００円。令和５年４月から６月期２０キロ袋１,８９２円、１トン換算では９万４,６００円と推移しております。２点目、北海道内における酪農経営の離脱状況について、令和４年２月１日から令和５年１月３１日の状況となりますが、１年間で新規参入は２１戸あったものの、２４３戸が離脱し、２２２戸の減少となりました。２４３戸の離脱－ 20 －のうち３戸は協業法人の設立や合併によるもので 、 そ れ 以 外 は ２ ４ ０ 戸 の 離 脱 状 況 と な り ます。振興局別の生乳出荷戸数の減少率は、空知１２.９０％、石狩３.６７％、後志３.４５％、胆振４.８８％、日高５.９８％、渡島７.１４％、檜山７.３５％、留萌２.６１％、上川５.０８％、宗谷５.５７％、オホーツク５.６６％、十勝４.０３％、釧路２.７％、根室３.４２％、全道といたしましては、４.４％減少してございます。離脱要因でございますが、２４３戸を１００％といたしますと、離農と経営転換により分離し、離農は６９.１％、経営転換が３０.９％となっています。内訳は、離農関係が高齢化と後継者問題３７％、労働力不足２.５％、将来への不 安 ４. ９ ％ 、 負 債 問 題 ８ . ２ ％ 、 経 営 者 の 事故・病気・死亡１１.５％、その他４.９％。経営転換関係は、乳用雌牛の育成部門へ転換１４.４％、畜産部門へ転換４.９％、子牛部門へ転換１０.３％、農業法人化へ転換が１.２％となっております。３点目、４点目は関連しますので、まとめて答弁させていただきます。国の支援状況ですが、令和４年６月から令和５年５月に購入した肥料について化学肥料低減の取組を行うことで、前年度から増加した肥料費 の ７ 割 を 支 援 す る こ と と し て お り ま す 。 また、北海道においても、令和４年６月１日から令和４年１２月３１日までの間に購入し、令和５年５月３１日までに納品される化学肥料の購入支援を行い、１トン当たり３,０３５円を支援しております。そのほか、国では、令和４年度から国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策として、購入粗飼料等価 格 高 騰 に よ る 酪 農 経 営 の 影 響 を 緩 和 す る ため、生産コスト削減や飼料自給率向上に取り組む 生 産 者 へ ２ ６ か 月 以 上 の 乳 用 種 経 産 牛 に 対し、１頭当たり都府県地区１万円、北海道地区で７,２００円を補塡しており、北海道においても別枠で６,８００円の上乗せ補助をしております。関係団体では、北海道農業者団体連合会は、配合肥料供給に当たり、７期１トン当たり１,０００円程度を支援しておりましたが、穀物国際相場の下落などにより２期連続値下げしている状況で、４月から６月期の今期は支援を見送っているところです。町においては、酪農家の経営安定等を図るため、酪農ヘルパー利用時において補助を行っており、また、本年１月には原油価格物価高騰に係る支援給付金として法人２０万円、個人事業主に５万円の支援を行っております。こうした状況も踏まえ、町営牧場の運営状況についても、例えば、主な肥料経費も令和３年度、令和４年度を比べますと３５％程度上昇しております。運営収支バランスや近隣自治体の状況を鑑み、牧場使用料金を維持し、値上げしないことも支援の一つの方法と考えており、また、余談を許しませんが、北海道農業者団体連合会では、肥料について諸外国の状況による原料国際価格が下落したことなどにより、平均２割程度の値下げを５月３１日に発表しておりますので、今後の国・道の支援策や生産資材の推移を見ていきたいと考え、状況を注視してまいりますので、御理解願います。以上でございます。

町の答え　農林水産課長 村上宏樹（農林水産課長は2025年3月まで）

それでは、再質問にお答えしてまいります。全道でも生乳集荷戸数は減少しているところでございます。そういった状況を危惧されてのことかと思います。６月２日の新聞報道によりますと、そういった中で、全国的な内容だったのですが、全国の家畜市場では酪農、副収入でもあります、その初生ホルスタイン雄牛でございますが、その価格が回復基調にあるというような記事もございました。令和５年度の北海道農業者団体連合会、各市場も見ますと、４月、５月、同じような兆しが見えてございます。また、国際価格の下落などから、北海道農業者団体連合会も肥料の値下げを発表している状況でございます。状況が変化しているような状況でございまして、関係者団体と連携しながら、今後の国・道の支援策、生産資材価格の推移を見ていきたいというように考えてございます。なお、国が行う支援で、令和４年６月から令和５年５月に購入した肥料について、化学肥料低減などの取組を行うことによりまして、前年度からも増加した肥料費の７割を支援する肥料価格上昇に係る対策事業でございますが、これについて取組実施者に対しまして、道が関わる審査などを行う道協議会と連携して、地元として町においても関係者団体などでつくる七飯町地域農業再生協議会の一員として、事業が円滑に進むよう道協議会と連携して取り進めてまいる予定でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。