大野町政2期の評価と課題について

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

お答えを致します。私はこれまで、多くの町民の皆様に参画していただき策定された、議会で議決を頂いております「まちづくり総合計画」を行政運営の指針として、町の諸課題の解決に向けた施策・事業の推進に鋭意取り組んでまいりました。これまで進めてまいりました町政への評価につきましては、町民の皆様に評価していただくものと考えておりますが、これまで取り組んでまいりました主な施策事業について説明をさせていただきたいというふうに存じます。何と言いましても、町の持続的な発展のためには地域産業の振興が重要であることから、関係団体等との意見交換を通じて、国の各種補助金、それから、交付金を活用して事業を推進してまいりました。特に、地域産業の維持発展のための「ものづくり産業振興条例」に基づく事業の実施や、担い手確保に向けて「地域産業担い手センター」の整備、農業振興では「幹線用水路等の整備」や「野菜集出荷施設再編整備」支援など、また、長年の懸案でありました、知内町国営土地改良事業については関係者のご努力のもと事業完了の道筋を付けることができたものと今、考えております。また、林業林産業の振興では、「森林整備」や「地域材活用支援」さらには「バイオマス熱源活用」など新たな取り組みを始め、漁業振興では、「カキ・ホタテの養殖施設」や「水産種苗育成センター」、「さけますふ化場取水施設」そして、さけ定置網の更新などに支援をしてまいったところであります。少子化の中にあって子育て支援施策にも積極的に取り組み、高校生までの医療費の無料化や子ども交流センターの整備、知内幼稚園の建て替え事業着手など着実に事業を進めることができたものと考えております。また、本町でこれまで進めてまいりました特別支援教育やインクルーシブ教育を実効性のあるものとしていくために、障がいのある子どもたちが学校卒業後も安心して自立した生活を送ることができるようにするための障がい者授産施設についても西南４町の拠点として町内に整備され、今後、更に農福連携や新たな就労の場の創出など発展的な事業展開が見込まれているところでもございます。さらに、高齢化の進展に伴って、町民の健康増進のためプール・パークゴルフ場・スポーツセンターなどのスポーツ施設を活用した日常スポーツの振興を図り、高齢者の健康寿命の増進はもとより、町内でのスーパーマーケットの閉店に伴って、スーパーマーケット、コープさっぽろの誘致とデマンドバス運行など買い物利便性向上対策を講じることとして、一方では、介護を必要とする高齢者が増加していることから、生活支援事業の充実を図るとともに、グループホームの早期整備についても、今、協議を進めさせていただいているところであります。これらのほか、新幹線開業に伴う交流拠点として、かき小屋知内番屋、それから、新幹線展望塔の整備などの交流人口増加対策を始め、町民皆様の生活基盤確立と福祉の向上のため、各般にわたり数多くの施策事業を取り組み、着実に成果があったものと考えているところであります。しかしながら、議員ご指摘の今、人口減少、少子高齢化が進んでおり、日本全体が人口減少社会に突入して１０年を経た中で、人口減少や少子高齢化の進行スピードを何とか鈍化させたい、そして、本町産業を維持存続発展していくために、まだまだやらなければならないことは数多くあるというふうに今、考えているところであります。とりわけ、定住人口の維持対策、移住・交流人口の増加対策など本町の産業特性や地域特性を最大限活用しながら施策を展開していくことについては、まだ道半ばと考えているところであり、ご理解をいただければというふうに思います。以上であります。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

今、前段で２期８年の取り組み状況について、答弁させていただきました。しかし、今、道半ばということを言わせていただいたのは、まだまだ持続、発展するためには、課題が多いなという思いで答弁をさせていただきました。それで、今後、どんな形でまちづくりをということでの再質問でありますので、少し触れさせていただければというふうに思いますけれども、当然、事業を実施するにあたっては、財源が必要であります。それで、私は、町職員４０年勤めさせていただいて、２５年財政を携わらせていただいて、その経験を今、最大限に生かしている、そして、できれば、賢く国の補助金、それから、交付金を使って事業を展開できればなという思いで、行政運営をさせていただいているところであります。そんなことから、今、大きな課題としてあげられるのが、知内幼稚園の改築であります。そして、国営土地改良事業に道筋を付けさせていただきましたということを言わせていただきましたけれども、この財政負担というのは、相当、町にとっては大きな要するに課題というふうになろうというふうに思っています。そんなことから、先般もある議員から一般質問がありまして、将来的に今、そういう大きな事業を展開するにあたって、財政の硬直化を要するに招かないのかなという質問も頂きました。そのときに言わせていただいたのは、確かに今、有利な過疎債を活用したとしても、要するに実質公債費比率が上がります。公債費比率も上がります。その反面、知内小学校の建設、これは過疎債を活用させていただきました。そのほかに公営住宅の建設等についても、この公営住宅の起債というのは、諸にその指標に跳ね返ってくるということであります。そんなことが今、確かに大きな事業で新しい起債を発行するという形になりますけれども、反面、大きな今までの未償還の償還額が解消されるということでありますので、最大でも１５％程度、一時は２５％を超えて、財政の健全化ということに取り組ませていただきましたけれども、そんな今、状況になっているところであります。そのほかに知内町のまちづくり産業の活性化、それから、高齢化対策の喫緊の課題の解決に向けて、今、いろいろと取り組まなければならない課題が多いということを言わせていただいております。ただですね、今、人口減少が続く中で、しからば、どういう施策を今、打たなければならないというのは、なかなか厳しい状況でありますけれども、人口減少に伴う行政のスリム化、それから、効率化、これは本当に積極的にというか、もう当たり前に行政の機構の見直し等も進めていかなければならないのかなということも１つあります。そんなことも含めて、ますます多様化、複雑化、専門化、高度化する要するに住民ニーズに応えるがために、専門的なそして、かつ、きめ細やかな行政を進めることが求められているのかなということも今、考えているところであります。そんなことから、この２期８年間、町政を担わせていただいた私には、これをいろいろと課題をやり遂げなければならない使命と責任があるというふうに今、考えているところであります。既に後援会の役員の皆様方から引き続き町政を担うようにということで要請も受けておりますので、町民皆様の幸せとふるさと知内町の振興発展のために、一意専心、全力で努力してまいりたいというふうに、今、考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

人口減少対策、大変大きな課題であるというふうに認識をしております。ただ、それは避けて通れない１つの大きな課題であろうというふうに思っています。その１つが、今、定住、知内町に住んでいただいた人が要するに町外に転出をしないように、さらには町外から知内町の町を理解していただいて、知内町に移住をしてきていただく、そんな今、取り組みを要するに辛抱強くというか、やらせていただいております。確かに今、出生数が落ちております。そんなこともきちんと捉まえた中で、若い人方が知内町に要するに戻ってきていただく、それから、移住していただく、そんな取り組みというのは、絶対これから町の喫緊の課題というふうに理解をしております。それで、今、私なりに任期８年の中で施策として展開をさせていただいているのは、やっぱり定住施策、産業を考えた場合に、一次産業でありますので、要するに担い手の確保というのは、大変重要な１つの課題になるんだろうと思っています。その考え方から、担い手センターを建築をさせていただきました。これは町の責任として。ただ、それは町が要するに施設を建てたからって、それは担い手の人方がどんどんどんどん集まるという今、仕組みではありません。ですから、農業部分、それから、漁業部分、林業部分、町全体の産業をこれから維持するがための１つの考え方で、各関係機関の皆様方にご理解を頂いて、協議会も設立をさせていただいているところであります。そんなことから、その担い手センターを核とし、それから、知内町の地域産業の担い手対策連絡協議会を１つの連携をしながら、知内町の将来、持続が可能なような担い手を是非、作っていければなというふうに今、思っているところであります。幸いにして、１回高校を卒業した人方が町を離れるんですよね、そういう状況というのは、私も何回か高校に行ってお話させていただくんですけれども、やっぱり１回卒業したら町を離れたいと。でも、そういう人方が今、間違いなく農業後継者として知内町に戻ってきているのも現実であります。事実であります。そんな人方にも要するに希望を持っていけるように、いろいろと今、農業振興、漁業振興、林業振興やらせていただいていますので、それを是非、継続していければなというふうに今、思っております。それと、定住施策で一番やっぱり課題になるのは、高齢化が進むことによって、高齢者の皆様方が本当に安心して、知内町で生活を送っていただけるかということが大きな課題であるというふうにも思っています。そんなことから、町民の皆様方が本当に多くの要望を頂いておりますスーパーの誘致、今回、コープさっぽろさんに来ていただくということでありますものですから、すごく町民の皆様方から町長、よくというふうな話も聞いておりますので、その辺は１つ、解決、クリアできたのかなというふうに思っていますし、それと、デマンドバスです。これは議会の皆様方にもお話させていただいていますけれども、実証試験をやりました。ところが実証試験をやったんですけれども、余りその効果、要するに上がってきていないという今、現実もあります。それで、やはり買い物をする人方が、１つの店舗が開設することによって、そこで要するに集まっていただける、そして、イートインの施設を設けることによって、そこで時間を要するに消化して、そこで町民の人方のコミュニケーションが生まれるというシステムを何とか作りたいということで、コープの方にもお願いをして、そんなことも今、実現をしていただくということになっていますので、その辺も町内を循環するバスの運行、これを是非、コープさっぽろの開店に合わせて、議員からも一般質問でご指摘いただきましたので、今、調整をさせていただいているところであります。さらには、移住です。知内町に興味を持った人方が、知内町に来ていただく、そんな施策というのは、絶対大事なんだろうというふうに思っています。本町の地理的特性、そして、町が今、持っている特性を最大限生かして、移住促進を継続して進めていければと。その中で来ていただいた人方が産業の担い手になっていただくということが、一番ベストであろうというふうに思っていますので、移住促進だけでなく、来ていただいた人に産業の担い手として担っていただく、そんなこともですね、考えていく必要があるのかなというふうに思っています。そして、もう１つは、私がずっと進めております交流施策です。スポーツ交流の拡大によって、スポーツ大会の誘致、先般も中学校の全道大会開催させていただきましたし、８月６日から高校野球の交流大会も実施をし、初めて今回、松前、福島、知内、木古内、４町の連携で事業を実施して、１７チームが来ていただいて、各町に宿泊していただいたという１つの大きなスタートになれたのかなというふうに思ってますので、町外から来ていただく、そういうことではなくて、町民の健康維持のためにもスポーツというのは絶対有効な手立てだというふうに思ってますので、これからも是非、町民の皆様方に健康になっていただくためのスポーツ振興に取り組んでいければなというふうに思いますし、将来的には知内町スポーツ都市宣言を私の公約として掲げさせていただいておりますので、何とか実現できればなというふうに今、考えておりますので、ご理解いただければというふうに思います。以上です。